文部科学省初等中等教育局長
文部科学省初等中等教育局長に関連する発言1548件(2023-02-20〜2026-06-02)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
茨城県議会で再編統合問題について議論がなされているということは承知しております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
公立高等学校の配置及び定員の設定等につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等に基づき、設置者である地方公共団体が、地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適切に判断するものと考えております。
茨城県においても高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定していると承知しておりますけれども、今後の県内地域ごとの中学校等卒業生数の増減等の見込み等も踏まえ、生徒や保護者、地域の方々に対し丁寧に説明しつつ、高等学校の在り方について引き続き適切に御検討いただきたいと考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 御答弁申し上げたいと思います。
繰り返しになりますけれども、公立高等学校の再編整備計画は、各地域における生徒の教育条件の改善という観点、これは非常に重要だと思います。生徒、保護者、地元の市町村を始めとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等を経ながら進められていくことが大切だというふうに考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
例えば、県の判断が法律に明確に違反しているというような場合は、地方教育行政法等に基づく指導ということになりますけれども、あくまでも、今回の高校の設置、どの程度が教育の機会均等に資するのか、高等学校の教育の普及に資するかという点についての、裁量と申しますか、判断は都道府県にございますので、文部科学省としては、明確な法律違反がない限り、そこには踏み込まないというのがスタンスでございます。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 繰り返しになりますが、文部科学省から問い合わせるということだけでも受け手の都道府県にとっては一種の圧になりますので、そこのところは慎重にしたいと思いますが、こういうやり取りがあったということぐらいはお伝えすることは可能かと思います。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 繰り返しになり恐縮でございますけれども、茨城県においても、高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定して、その中でいろいろと真摯な御議論も行われていると理解しております。
何かよほど違法あるいは不当な御判断がなされているというような場合はともかくとして、県の御判断によってこうなっている以上は、我々としてはそれを尊重したいと考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 もちろん、茨城県が嫌いというわけではなくて、茨城県から御相談をいただいたら喜んで我々も御相談に応じたいと考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
県における議論におきましても今の人口増の話は議論になったようでありまして、県において適切に御判断いただきたいと思います。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 しっかり伝えたいと思います。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第四分科会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
学校給食費につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
他方、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校におきまして学校給食が実施されていないというような状況もございますため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があるというふうに考えております。
学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に閣議決定いた
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