文部科学省初等中等教育局長

給料の調整額について本日もいろいろと議論になってございますけれども、この給料の調整額につきましては、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合に給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。 　大臣の方からも、学校全体での組織的な対応がチーム学校として求められていくという中において、特別支援教育に関わることというのが全ての教師に必要になっている中で、一般教師との間で特殊性の差が相対的に縮まったことを御説明申し上げたところでございます。 　例えば、具体的に申し上げますと、十年前と比べますと、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、令和四年八・八％、十年前は六・五％でした。通級を受けている児童生徒数と全体に占める割合からいきますと、令和四年が二・一％、十九・六万

幼稚園教諭等の給与につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、保育士等と同様に処遇改善のための財政措置が既に講じられているところでございます。具体的には、収入の九％程度の処遇改善に係る財政措置が講じられてございます。公立幼稚園の給与の、給与月額の平均につきまして、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較しますと、約三・五万円の額、改善率は約九％となります。 　こうしたことから、幼稚園教諭につきましては、既に今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同水準の処遇改善がなされているものと考えているところでございます。

今般の改正案では、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するということを目的としまして、高度専門職である教師にふさわしい処遇を実現する中にあって、五十年間変更がなかった教職調整額の支給対象を改めて見直したというものでございます。 　指導改善研修被認定者につきましては、指導が不適切であると認定されたいわゆる指導力不足の教師でございまして、自発性や創造性に基づく教師の職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないという教職調整額支給の前提を欠く状況であると言えると考えてございます。 　こうした者に教職調整額を支給することにつきましては、今回の教職調整額の引上げの趣旨とは大きく異なりますため、今般、指導改善研修被認定者には教職調整額は支給しないことといたしました。 　なお、今般の改正法案におきましては改正附則に経過措置を置いてございまして、施行日時点で指導改善研修受講者の者につきましては、従前ど

主幹教諭につきましては、我々としても、学校の組織力の向上、あるいは管理職や教諭の負担軽減の観点、そして人材育成の観点、それから個別業務の観点ということから都道府県教育委員会、政令市の教育委員会へのアンケートを行って、その効果と課題などについてもお聞きしているところでございます。 　その中では、先ほど大臣が答弁させていただきましたけれども、教職員間の業務調整が円滑になったというお声もある一方で、課題については、その役割が十分に周知されていないというような、そういうお声もあるところでございます。 　そうした検証もしながら、自治体の判断によりまして主幹教諭や指導教諭については置かれていくものと考えてございます。

人事評価の方法につきましては各教育委員会において責任を持って定めることではございますが、例えばその目標の立て方につきまして、回数や時間といった定量的な評価が行われる場合もあれば、一定期間における子供たちの学力やあるいは生徒指導上の変化などを捉えて評価が行われる場合など、多様な観点からの評価が行われるべきものと考えているところでございます。 　一定の評価期間の中で、前期、後期といったそうした一年間の二回のその人事評価の中で、どのような項目を校長あるいは服務監督権者が判断をして評価するかということにつきましては、それ自体が教師の負担になるということもちょっと考えながらよく検討をしてみる課題であると考えてございます。

学校における働き方改革の目的でございますけれども、教師の健康を守り、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境を整備し、それが子供たちの教育活動に跳ね返り生き生きと子供たちに向き合うことができるように、全ての子供たちへのより良い教育を実現しようとするものでございます。 　今、赤池委員の方からこれまでの働き方改革の経緯を御紹介いただきましたけれども、まさに、平成二十七年に学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定いたしまして、平成三十一年の中教審答申を経て学校、教師が担う業務に係る三分類を定めまして、学校と保護者、地域住民との間や、教師と他の職員との間の役割分担の見直しや業務の精選を促すなど、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境整備に取り組んでまいりました。その上で、令和元年の給特法の改正におきましては、在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針を策定

各教育委員会におきまして地域や学校の実情を踏まえて着実に学校の働き方改革が進むよう、指針の改定を行う予定をしてございます。 　改定の方向性として現時点で具体的に想定しておりますのは、各教育委員会において教育職員の時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、計画に定める目標の例をお示しをした上で、具体的な措置の内容として、業務の精選を始めとする業務の適正化に関する観点と、ストレスチェックや面接指導の実施を始めとする健康確保措置に関する観点などを分かりやすく示したいと考えてございます。特に、業務量の適正化の観点からは、新たに学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に明確に位置付け、国として取組の方向性を示すことを考えてございます。 　こうした内容を盛り込みました指針に則して各教育委員会が自分事として働き方改革に関する計画を策定をすることにより、学校現場で子供たちのために日々御尽力いただ

令和元年の法改正におきましては、全体の、社会全体の働き方改革を進める中において、学校現場にふさわしい時間管理、そして教師の健康確保の観点からの指針をガイドラインから実効性を持っていただくためのものとして大臣告示という形で定めたわけでございます。 　これを踏まえて教育委員会が具体的な方策を取ってきたわけでございますけれども、さらにその指針に則して具体的な取組を行って、計画的に行うといったことが、先ほど御答弁させていただきましたけれども、自治体によっての意識の差もあり、ばらばらであったり、あるいはそれが一部のものに偏っていたりというような、そういう反省もございます。 　今回は、全ての教育委員会がその指針に則する形で計画を自治体の状況に応じて地域と首長の協力も得ながらそれを策定し、改定し、そしてそれを検証し、新たな改善につなげていくと、そういったプロセスを回すということについて新しいものと考

赤池委員御指摘の三分類の実効性を高めていくことは非常に大事かと思ってございます。 　学校以外が担うべき業務につきましては、現在も進めているところはございますけれども、コミュニティ・スクールの活用を促進し、地域学校協働活動推進員やスクールガード・リーダーの配置等による地域学校協働活動の充実、これを進めてまいりたいと思っておりますし、これもなかなか進捗が進んでいない学校徴収金の公会計化、これについてもガイドラインを文部科学省の方でも作っておりますけれども、一層首長の協力も得ないと難しい部分もあるかと思っています。 　学校、必ずしも教師が担う必要のない業務や負担軽減が可能な業務につきましては、部活動指導員や教員業務支援員等の支援スタッフ、これは令和元年のときから国の方でも補助事業で拡大をしてございますけれども、自治体の方でもそうした国の事業も活用しながら自治体の状況に応じて拡大をしてきている

今回の教師を取り巻く環境整備、そして教育の充実、教育政策の充実のためには、文部科学省と各地域の教育委員会、こうした教育行政を担う者、そして首長部局、同じ目線で同じ目標に向かって共有し、その目標を共有し、その目標に向かって取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 　今、国の伴走支援の関係で、地方教育アドバイザー、国が、基礎自治体も含めて、できる限り助言や相談に乗れると、身近なところで乗れるという、そうした仕組みを委員の御指摘も踏まえまして創設をしたことも御紹介いただきましたけれども、我々としては、今回の改正を機に、希望する市町村に対して……（発言する者あり）あっ、済みません、そうした地方教育アドバイザー制度をしっかり活用を推進してまいりたいと考えてございます。 　また、国と地方の新しい教育環境の場ということにつきましても、既存のものと重複をしないような形で検討をして