文部科学省科学技術・学術政策局長

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ＳＰｒｉｎｇ８の経済効果につきましては、二〇〇七年に調査をしたことがございます。その調査報告書におきましては、運用開始の一九九七年から二〇〇六年の十年間におけるＳＰｒｉｎｇ８利用による経済波及効果、これを総計いたしますと千六百五十五億から二千二百八十二億円と試算をされていると承知しております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　それ以降の調査についてはやっておりません。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ＳＰｒｉｎｇ８におきましては、研究成果を公開する場合は原則無償、研究成果を公開しない場合は有償ということでございまして、主に学術機関は成果の公開型という形、民間企業、今御指摘の産業利用は成果非公開型を選択するという傾向にございます。 　その中で、民間企業のニーズにマッチするために、これまで、公募回数の拡大でありますとか、対象となるビームラインの増加等を行ってまいりました結果、有償利用、すなわち産業界による利用も全体としては増加傾向にございまして、直近の二〇二二年には約三割弱を、その水準にございます。 　文部科学省といたしましても、引き続き、産業利用が増加するように努めてまいります。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたように、直近の二〇二二年におきましては約三割という状況でございます。（梅谷委員「何％。一〇％推移と聞いているんですが」と呼ぶ）二七％を超えているという水準でございます。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたのは有償利用課題の割合でございまして、すなわち、成果の非公開の……（梅谷委員「非公開」と呼ぶ）非公開の利用で……（梅谷委員「非公開で二七％」と呼ぶ）非公開で一八％を超えているということでございます。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　現在、目標値というものは定めておりませんが、様々、学術界による利用でありますとか、多様なユーザーによる利用ということがございますので、全体の施設としての効果が最大化されるようにどのような目標値を定めることが適切かといったようなことについては、今後の検討課題であるというように考えております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ナノテラスの利用につきましては、量子科学技術研究開発機構が本改正後の法律に基づき実施する共用と、地域パートナーの利用制度による利用の二通りがございます。 　地域パートナー側が運用する利用制度におきましては、加入金を支払うことが必要となりますが、既に、スタートアップ、中小企業向けに、加入金を分割し、通常より低い金額で利用できる制度も準備されていると承知をしております。 　また、量研機構の実施する共用におきましては、令和八年度以降、利用者ニーズ等も踏まえて、スタートアップ、中小企業向けの各種支援を検討し、実施していくこととしております。 　文部科学省としましては、今後も、スタートアップや中小企業の利用支援策の具体化について、量研機構や地域パートナーとも連携をしながら、検討を促してまいります。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　これまで、放射光施設につきましては、世界で日本、アメリカ、ヨーロッパ、これが三つの大きな、主要な極として、軟エックス線それから硬エックス線の分野における先端的な放射光施設が整備され、運用をされております。 　そういう中で、日本としては、ＳＰｒｉｎｇ８でありますけれども、硬エックス線について世界有数の放射光施設を運用し、また、今回、ナノテラス、軟エックス線の分野において世界最先端のものを整備するという状況でございまして、引き続き、世界の中での主要な放射光施設を持つ科学技術先進国の一つであるというように考えております。 　一方で、軟エックス線分野につきましては、今回ナノテラスを整備させていただきますけれども、他国に比べて少し整備のタイミングが遅れた、数年間遅れたという現状もございますが、今回、世界最先端のものを整備し、また、世界の最先端を走っていく

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ナノテラスについて、しっかりと広報を進めていくということは大変重要であり、我々として更に努力を重ねる必要があると感じております。 　特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも大変意義があると思っております。 　これまでも、宮城県内の高校生等を対象とした講演会や、地元の中高生やそれから住民の皆様を対象とした一般公開などを開催してきましたし、それから、先ほど御紹介いただきましたポスターにもございますが、ナノテラスのブランド価値を高めていくといったような観点から、仙台という立地、ナノテラスの円形の外観を生かしたポスターなどのコンテンツの作成、それから、先般、Ｇ７仙台科学技術大臣会合の機会を捉えた国際的な情報発信、多様な切り口から取組を進めてきております。 　特に、関係省庁とという部分につきま

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　まず、税制についてのお尋ねがございました。 　ナノテラスを利用する場合でありましても、企業が研究開発を行う際に法人税額から試験研究費の額の一部を控除できる研究開発税制を活用することは可能であります。その上で、特にベンチャー企業を含む中小企業につきましては、通常の制度よりも控除率が高い制度として、中小企業技術基盤強化税制というものが用意されておりますので、こういった制度の活用も促してまいりたいと思っております。 　また、成果の公開、公表、宣伝ということでございますけれども、利用に当たりましては、成果を専有、非公開での利用という部分もございますけれども、成果公開での利用につきましては、積極的にこれからも、ＳＰｒｉｎｇ８の事例なども踏まえまして、ナノテラスにおきましても分かりやすく成果を発信していくということが大事であると思っております。そして、広く