文部科学省科学技術・学術政策局長
文部科学省科学技術・学術政策局長に関連する発言112件(2023-03-09〜2026-05-20)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
先ほどお答えいたしましたのは有償利用課題の割合でございまして、すなわち、成果の非公開の……(梅谷委員「非公開」と呼ぶ)非公開の利用で……(梅谷委員「非公開で二七%」と呼ぶ)非公開で一八%を超えているということでございます。
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
現在、目標値というものは定めておりませんが、様々、学術界による利用でありますとか、多様なユーザーによる利用ということがございますので、全体の施設としての効果が最大化されるようにどのような目標値を定めることが適切かといったようなことについては、今後の検討課題であるというように考えております。
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
ナノテラスの利用につきましては、量子科学技術研究開発機構が本改正後の法律に基づき実施する共用と、地域パートナーの利用制度による利用の二通りがございます。
地域パートナー側が運用する利用制度におきましては、加入金を支払うことが必要となりますが、既に、スタートアップ、中小企業向けに、加入金を分割し、通常より低い金額で利用できる制度も準備されていると承知をしております。
また、量研機構の実施する共用におきましては、令和八年度以降、利用者ニーズ等も踏まえて、スタートアップ、中小企業向けの各種支援を検討し、実施していくこととしております。
文部科学省としましては、今後も、スタートアップや中小企業の利用支援策の具体化について、量研機構や地域パートナーとも連携をしながら、検討を促してまいります。
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
これまで、放射光施設につきましては、世界で日本、アメリカ、ヨーロッパ、これが三つの大きな、主要な極として、軟エックス線それから硬エックス線の分野における先端的な放射光施設が整備され、運用をされております。
そういう中で、日本としては、SPring8でありますけれども、硬エックス線について世界有数の放射光施設を運用し、また、今回、ナノテラス、軟エックス線の分野において世界最先端のものを整備するという状況でございまして、引き続き、世界の中での主要な放射光施設を持つ科学技術先進国の一つであるというように考えております。
一方で、軟エックス線分野につきましては、今回ナノテラスを整備させていただきますけれども、他国に比べて少し整備のタイミングが遅れた、数年間遅れたという現状もございますが、今回、世界最先端のものを整備し、また、世界の最先端を走っていく
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおり、ナノテラスについて、しっかりと広報を進めていくということは大変重要であり、我々として更に努力を重ねる必要があると感じております。
特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも大変意義があると思っております。
これまでも、宮城県内の高校生等を対象とした講演会や、地元の中高生やそれから住民の皆様を対象とした一般公開などを開催してきましたし、それから、先ほど御紹介いただきましたポスターにもございますが、ナノテラスのブランド価値を高めていくといったような観点から、仙台という立地、ナノテラスの円形の外観を生かしたポスターなどのコンテンツの作成、それから、先般、G7仙台科学技術大臣会合の機会を捉えた国際的な情報発信、多様な切り口から取組を進めてきております。
特に、関係省庁とという部分につきま
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
まず、税制についてのお尋ねがございました。
ナノテラスを利用する場合でありましても、企業が研究開発を行う際に法人税額から試験研究費の額の一部を控除できる研究開発税制を活用することは可能であります。その上で、特にベンチャー企業を含む中小企業につきましては、通常の制度よりも控除率が高い制度として、中小企業技術基盤強化税制というものが用意されておりますので、こういった制度の活用も促してまいりたいと思っております。
また、成果の公開、公表、宣伝ということでございますけれども、利用に当たりましては、成果を専有、非公開での利用という部分もございますけれども、成果公開での利用につきましては、積極的にこれからも、SPring8の事例なども踏まえまして、ナノテラスにおきましても分かりやすく成果を発信していくということが大事であると思っております。そして、広く
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
ナノテラスを含む特定先端大型研究施設におきましては、文部科学大臣の登録を受けた登録施設利用促進機関において利用課題の公募を行い、学識経験者から構成される選定委員会の意見を聞いた上でその選定を行うということとしております。
また、ナノテラスにおける、外国の研究者等や企業による利用や、いわゆるデュアルユース技術の研究等のための利用については、既存の特定先端大型研究施設と同様に、登録施設利用促進機関による利用課題の審査において、利用課題の科学的妥当性に加え、国際情勢等に鑑みつつ、平和利用目的や社会通念に照らした妥当性等を個別に確認するといった対応を検討しております。
また、審査の期間などにつきましても、これまでのSPring8、あるいは他の特定先端大型研究施設においての事例がございますけれども、できるだけ、公募の段階で、審査のプロセス、それから採
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
ナノテラスの設置者につきましては、科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会において、法人の目的、業務の範囲との関係や、放射光施設の整備、運用、大型プロジェクトの管理、産学連携の場の形成及び提供等の観点から審議、検討が行われまして、量子科学技術の水準の向上等が法人の目的であること、前身組織である旧日本原子力研究所が理化学研究所とともにSPring8の計画、整備、運用を担った経験があること、国際熱核融合実験炉、ITERや重粒子線がん治療装置、HIMACなどの大型プロジェクトの整備、運用の実績を有することなどから、量子科学技術研究開発機構が適切であると報告をされたところでございます。
また、量研機構は放射光以外の多様な量子ビームを用いた研究開発にも強みを有しておりまして、放射光との相補的、相乗的利用という観点も踏まえ、ナノテラスにつきましては量
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
特定先端大型研究施設において、老朽化した機器等が原因となるトラブルや長期運転停止等を防ぐために、適切な老朽化対策や高度化を実施することが重要であります。
SPring8につきましては、昨年度の補正予算におきましても必要な老朽化、高度化対策等を措置したところでございまして、その他の施設につきましても、その都度、必要なタイミングで予算を確保してまいりましたし、これからも、ナノテラスも含めて、その都度、必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、ビームラインの増設につきましては、SPring8、現在五十七本ということで、技術的にといいましょうか、SPring8で設置可能なビームラインのほぼアッパーのところまで整備は進んでいるという状況でございます。それぞれ、ビームライン一本当たりの整備費用というのは、様々、産業界が整備するもの
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| 柿田恭良 |
役職 :文部科学省科学技術・学術政策局長
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衆議院 | 2023-05-24 | 文部科学委員会 |
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○柿田政府参考人 お答えいたします。
まず、国内の放射光施設におきましては、これまでに放射線漏えいに関する事故は発生しておりませんし、また、海外での同様の事例についても承知をしておりません。
ナノテラスにおきましては、非常に明るい放射光などの放射線が放出されますため、十分な遮蔽対策を行うなど、万全の安全管理対策を行うこととしております。具体的には、放射光が出ている際の実験室への入室禁止、実験室内への入室を検知した場合の放射光遮断、誤操作や機器異常が発生した場合の加速器の緊急停止、施設内外に設置された放射線監視モニターの線量異常検出時の加速器の緊急停止などの機能を備えた安全管理対策を講じることとしております。
さらに、複数の機関が管理運営に関わることから、施設として一元的な管理運営体制を確立するなど、SPring8等の既存施設の安全管理に係る教訓を取り入れ、安全対策について万全を
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