文部科学省科学技術・学術政策局長

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　科学技術イノベーションの活性化のための最大の鍵は人材であり、優れた人材を育成、確保することが喫緊の課題であると認識をしております。 　そのため、令和五年度補正予算におきまして、博士後期課程学生への経済的支援のための経費といたしまして四百九十九億円を計上したところでございます。また、日本学術振興会特別研究員制度による支援など、その他の支援策につきましても今後とも更なる充実を図ってまいります。 　これらの支援によりまして、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を令和七年度までに従来の三倍に増加するとの第六期科学技術・イノベーション基本計画の目標達成を目指しております。 　令和八年度以降につきましても、引き続き我が国の研究力強化を着実に進めるために、博士後期課程学生への経済的支援を充実強化することが必要であると考えておりまして、充実強化に

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　若手研究者の安定的な雇用と創造的な研究を行い得る環境を確保していくということは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省におきましては、博士後期課程学生への経済的支援の強化に加えまして、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じた各機関における研究者の雇用環境の整備、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施、若手研究者の自由で挑戦的な研究への支援や科研費の充実などの取組を進めております。 　さらに、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学の振興など、我が国の研究力を牽引する多様な大学の機能強化にも力を入れ、優秀な研究者の育成、確保及び魅力的な研究環境の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　東北大学のキャンパスに建設中の放射光施設ナノテラスにつきましては、令和六年度の運用を予定をしておりまして、本年六月には計画よりも一か月半早く所定の性能での試験運転に成功するなど、順調に整備を進めているところでございます。 　また、広報活動につきましては、一般市民の方々に向けたものと、それから施設の利用者の方々、ナノテラスの利用者の方々に向けたもの、それぞれ工夫をしながら取り組んでおります。 　このうち、一般市民向けの広報といたしましては、例えば、東北大学のオープンキャンパスなどのイベントと連携した、中高生や市民の皆様を対象とした講演会、施設の見学会などの開催でありますとか、学校単位での施設見学の受入れ、テレビ番組での特集を始め各種メディアを通じた全国に向けた広報、こういった多様な取組を進めているところでございます。 　また、ナノテラスの利用者

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　オープンキャンパスにつきましては、本年七月に実施をいたしまして、第二回ナノテラスオープンデーということで、東北大学のオープンキャンパスと連携をして実施をいたしました。この際の参加者は約九百名ということでございまして、中でも十代とか二十代の若い人にたくさん御参加をいただきました。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　前回の法案審議の際にも御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　この五月の法案審議以降に、先ほどお答え申し上げましたように、様々な媒体、テレビでありますとか、講演会でありますとか、新聞とか、あるいはローカルの新聞も含めて、あるいはローカルの放送局も含めて、取り上げていただくという取組を積極的にやりまして、先ほどのような内容を特に五月以降の取組として紹介をさせていただきました。 　引き続き、様々な媒体、それからインターネット上にユーチューブなども使いながら分かりやすく広報していくという方針で、更に知恵を絞りながら進めてまいりたいと思います。 　それから、ポスターにつきましても言及いただきまして、ありがとうございます。最新版のポスターといたしましては、今月二十日ですけれども、ナノテラスとそれからＳＰｒｉｎｇ８、こちらは関西にあります放射光

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備されたものでございます。 　この事業は、その成果を民生利用のみならず公的利用につなげていくこととしておりますけれども、ほかの事業と同様に、事業の委託先は広く公募で提案を募り、科学的見地から審査、選定する、研究成果については公開を基本とする、また、関係省庁が参画する協議会も、研究開発の伴走支援をする枠組みというものでありまして、研究開発のマネジメントを行うものではございません。 　いずれにいたしましても、研究の方針でありますとか成果の取扱いを含め、大学や研究者本人が自主的、自律的に判断をするものでございまして、本事業が大学に軍事研究を強いるものではないと考えております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年八月に公表した調査結果においては、注目度の高い論文数の世界ランキングにおける我が国の順位の低下が示されております。 　また、例えば九月に発表されたタイムズ・ハイアー・エデュケーションの大学ランキングでは、我が国の大学の順位は昨年よりも全体的に上がっておりますが、引き続き百位以内の大学数は二校にとどまり、同じアジアの中国や韓国と比べて少ない状況であります。 　研究力につきましては多角的な分析が必要ですが、これらの結果は我が国の研究力が相対的に低下していることを示す指標の一つであると考えられ、引き続きその向上が課題であると認識しております。

○柿田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の研究力や国際化を強化するためには、国際的な共同研究等を通じて研究者が世界のネットワークに加わるとともに、優れた人材が国際的に循環していくことが重要であると認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、欧米等の科学技術先進国との間での先端分野を対象とした国際共同研究、また、今般の総合経済対策も踏まえたＡＳＥＡＮ諸国との間での科学技術協力の強化、さらに、関係府省とも連携し、アフリカなど途上国との間での人材育成、共同研究などを通じまして、研究者交流、ネットワークの強化、国際頭脳循環を進め、我が国の科学技術力の強化に努めてまいります。

○柿田政府参考人　お答えをいたします。 　文部科学省といたしましては、電気代等のエネルギー価格や研究資材が高騰する中にありましても、大学や研究機関等の研究現場において安定的、継続的な研究活動が確保されることが重要であると考えております。 　このため、令和六年度概算要求におきまして、各研究機関や大型研究施設における研究開発の継続のための電気代の高騰等を踏まえた増額要求や、省エネ対策に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、先般閣議決定されました総合経済対策も踏まえまして、研究現場の状況でありますとか研究施設の特性等を鑑みつつ、研究活動の継続に必要な予算の確保など、研究環境の整備に努めてまいります。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ナノテラスには追加で十八本のビームラインを設置可能でございますが、ビームラインの増設につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズ、社会課題の解決に必要となる重点技術分野や放射光利用技術の進展などを踏まえて、適切に対応していく必要があります。 　したがいまして、ビームラインの増設を計画的に進めていくために、量子科学技術研究開発機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえて、文部科学省としても、審議会への意見聴取等を行い、計画的かつ適切に整備をしていきたいと考えております。