文部科学省科学技術・学術政策局長

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　特定先端大型研究施設であるＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡは、平成十年に共用を開始し、これまでに累計二十一万三千人以上に、またＪ―ＰＡＲＣは、平成二十四年に共用を開始し、これまでに累計九千人以上に、「富岳」は、令和三年に共用を開始し、平成二十四年から令和元年まで共用していた前身の「京」も合わせて、これまでに累計一万七千人以上にそれぞれ利用されているという状況でございます。 　代表的な成果をまとめて申し上げますが、低燃費タイヤ等の各種製品開発でありますとか、科学捜査への利用、あるいは高効率モーター等の開発といったような産業技術の革新を支えるような成果、また、ゲリラ豪雨の予測への貢献といったような成果がございます。 　こうした成果を広く国民の皆様に周知し理解をいただくことで、更なる施設の建設や高度化にも資するものでありまして、引き続き、そしてこれまで以上

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ＳＰｒｉｎｇ８につきまして、稼働の率、運転時間等のデータでございますけれども、全体、運転時間として六千時間ほど年間での運転時間がございますけれども、それに対して、大体五千時間を超えるぐらいの稼働の状況であると承知しております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　今の問合せに対するお答えの前に、ちょっと先ほど私が冒頭でお答えした部分について、少し訂正をさせていただきます。 　ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡのこれまでの稼働といいましょうか、利用の状況について、平成十年に共用を開始し、これまで累計二十一万三千人と申し上げましたけれども、平成九年に共用開始ということでございます。訂正させていただきます。 　それから、今の御質問でございますが、ナノテラスの機器及び設備の調達におきましては、一般競争入札等により、国内外問わず公平に契約先を選定しておりますが、令和五年三月末までに契約が完了している機器及び設備における国産品の割合は契約金額でほぼ一〇〇％となっておりまして、国内企業の技術の集結によって整備が進められていると承知しております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　まず、ナノテラスの料金体系といいましょうか、運用の方針でございますけれども、共用の利用料金につきましては、他の特定先端大型研究施設と同様に、研究成果を公開する場合は消耗品等の実費負担を除いて無償、それから、研究成果を公開しない場合につきましては消耗品費に加えて利用料金を負担するということが基本的な利用の体系でございます。 　また、広報に関しましては、ナノテラスについて広く国民の皆様にとって分かりやすい広報活動をしていくことが重要であると考えておりまして、期待される研究成果に係る動画の作成でありますとか、ナノテラスの立地や外観を生かしたポスターの作成など、多様な取組を進めてまいります。 　また、特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも意義のあるものと承知しておりまして、これまでも、地元の中高生や住民の皆

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ナノテラスの運用に要する経費は令和六年度から計上されることになりますので、次の予算要求に向けて、電気代高騰の影響も考慮して、必要な経費を確保できるように検討をしてまいります。 　また、ナノテラスでは、ＳＰｒｉｎｇ８と同様に、施設の利用料金を運営費の一部に充てることとしておりまして、利用料金の設定についても、電気代高騰の状況等も踏まえて柔軟に対応を行っていく必要があると考えております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　理化学研究所からの事業結果の説明書におきまして、任期を七年とするということが記載されているということは承知をしております。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　卓越研究員事業は、優れた若手が、産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境を得て自主的、自立的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行うものであります。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　京都大学におきましては、同大学の霊長類研究所等におけるチンパンジー用大型ケージ等の整備に当たって、不適正な会計処理を行っていたものとして、令和元年度決算検査報告において、約十一億二千八百万円の支払いが不当事項として指摘を受けたものと承知しております。 　文部科学省におきましては、公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づきまして、令和二年度末までに京都大学に対する調査を行い、不正発生要因の分析、評価とリスクマネジメント、不正を起こさせない組織風土を形成するための取組、組織的牽制機能の充実等の改善事項を京都大学に対し示したところであります。 　これらの改善事項に対しまして、京都大学においては、不正事案の要因分析等を踏まえた不正防止計画の改定、コンプライアンス教育の見直し、監事、監査法人との連携強化等の再発防止策を講じたところでありまして、文部科学

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　海外特別研究員等に対する各種支援について、前回いただきました質疑以降の進捗についてお答えをいたします。 　物価高の影響が著しい国へ渡航している海外特別研究員及び特別研究員等に対する一時金につきましては、既に支給を完了をいたしております。また、今年度より、滞在費等の支給区分に新たに指定都市という区分を新設をいたしまして、物価高の影響が著しい大都市圏への渡航者を対象に支給額を増額させております。 　加えて、令和五年二月に、日本学術振興会ワシントン研究連絡センターと海外特別研究員等との情報交換会を開催をいたしておりまして、その場には文部科学省職員もオンラインで参加をいたしました。 　引き続き、今後も、研究者の方々との意見交換、あるいは、ほかの地域での開催も含めて進めていけるように取り組んでまいります。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、研究に関する各種政策の立案、実施等に当たりまして、様々な機会を通じて、研究者を含む大学関係者との意見交換などを行いまして、現場の声を政策に生かすべく努めております。引き続き、丁寧に現場の意見を把握してまいりたいと考えております。 　その上で、文部科学省では、国公私問わず、大学で行われる独創性に富んだ基礎研究や社会課題の解決に取り組む研究を支援するなど、我が国全体の研究力の向上に向け、必要な予算の確保に取り組んでおります。 　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして、科研費における新たな費目、そしてそれの基金化、国際先導研究といったことについての追加公募などに、合わせて百五十六億円の増額措置でありますとか、独立前後の若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業に対して五百五十三