文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　そのような事実はございません。 　また、先ほどから繰り返し申し上げましたけれども、人事交流につきまして、一般的に、どこの学校法人、国立大学法人とそれから地方が連携をして人事交流を行っている、そういう例を捉えまして、閉鎖性を打破するという観点から、一般的に、人事交流を行ってはどうかということを申し上げましたけれども、先生御指摘のように全ての教員を入れ替えてはどうかというようなことをこちらから具体的に申し上げたことはございません。

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、防災訓練の実施を推進することとしてございます。 　このため、各学校で地域の災害リスク等を踏まえた実践的な防災教育また避難訓練ができるように、昨年、学校安全ポータルサイトにおきまして、教員向けの指導のための参考資料「実践的な防災教育の手引き」の小学校編を公開いたしました。そして、中学校編、高等学校編については、今年、もうすぐ公開する予定でございます。 　これらの資料では、震災の教訓を生かした被災地における実践もるる紹介してございまして、各学校で実践的な防災教育を推進する参考としてもらいたいというふうに考えてございます。 　文部科学省といたしましては、全国の学校で実践的な防災教育が実施できるよう、今後も指導参考資料の作成あるいは周知

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますとおり、教師は子供の教育を直接担う公教育の要でございまして、教育の質というのは教師の質によるところが大きいというふうに考えてございます。 　文部科学省としましては、望ましい教師の姿として、社会や環境の変化にも、前向きに受け止めて、生涯学び続ける姿を持ち、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たす、あるいは、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての役割も求められているものと考えてございます。 　こうした教師あるいは教師全体としての教職員集団を実現するために、教師の養成、採用、研修の一体的な改革が必要だと考えてございまして、養成段階においては、大学と教育委員会が連携、協働した質の高い教師養成の取組による教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化、そして、採用の段階では、心理や福祉などの強みや専門性を身につける科目の履修の両

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、交通が不便な地域におきまして、子供たちが安心して通学ができるように、地方の運輸事業者の活用を始めといたしまして、通学手段の確保に取り組むということは重要であると考えてございます。 　また、これも御指摘ございましたように、義務教育段階、小学校、中学校においては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバス、スクールボートの運行の委託に対する経費、あるいは通学定期代等に対する支援を行ってございます。 　一方、高等学校、大学の段階では、経済的負担軽減の観点から、北海道等を始めとして、それぞれの地域の実情を踏まえて、各自治体における必要な支援が行われているものと承知してございます。 　教育行政を所管する文部科学省としまして、地域公共交通の維持のために運輸事業者に対して直接的な支援を行うことはなかなか難しい面もあるとは思ってございますけれども、現

○望月政府参考人　子供たちの創造性を伸ばしていく、これは大変重要であると考えてございます。そのためには教師の役割というものが大変重要であると認識してございます。 　また、教師の養成段階でございますけれども、学習指導要領に掲げる事項に即しまして、児童生徒の資質、能力を育むための主体的、対話的で深い学びの実現に向けた内容を取り扱うということとしてございます。特に、総合的な学習の時間、先ほど大臣から御答弁させていただきましたが、総合的な学習の時間の指導法の中におきましては、コアカリキュラムにおいては、広範な事象を多様な角度から俯瞰して捉えて、実社会の課題を探求する学びを実現するための具体的な指導の方法を身につけることを全体の目標としてございます。各大学は、これを踏まえて教師の育成を行っているところでございます。 　また、教師の姿は、児童生徒にとっての重要なロールモデルとなるわけでございます。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、ＩＣＴ環境を抜本的に改善する中で、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、見える化することで、学力向上あるいは問題行動の発見につながるという効果があると認識しています。 　文部科学省におきましては、地方自治体と連携いたしまして、ダッシュボードを活用したデータ分析を含む校務デジタル化の実証研究、教育データの効果的な分析方法等に関する調査研究、あるいは、個人情報の取扱いなどデータ利活用に当たりまして留意すべき点のガイドラインなどを今作成してございまして、地方自治体の支援をしてございますけれども、更に利活用が地方自治体でも進むよう、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題あるいは地域の課題の解決のために、学校と家庭、地域の連携、協働が重要でございまして、そのためのコミュニティースクールの設置を努力義務で課しているところでございます。 　昨年五月現在、全国の公立学校、これは幼稚園から高校まで三万四千六百八十七校ございますけれども、そのうち、一万八千百三十五校、五二・三％、半数を超えたところでございます。平成二十九年に努力義務となりましてからの比較では、過去に比べて五倍以上に増加しているところでございまして、各教育委員会において計画的、主体的な取組が進められているものと考えてございます。

○望月政府参考人　御指摘のとおり、既に一〇〇％近い県が複数ある一方で、導入状況が二五％にも満たない県も三県ございまして、地域差があるというふうに考えてございます。 　コミュニティースクールを導入していない自治体にいろいろ聞いてみますと、法律に基づくコミュニティースクールの仕組みではないんだけれども、元々、地域住民が学校運営とか教育活動について意見を述べることができるような仕組みが別にあった、改めてコミュニティースクールという制度化をしなくてもいい、つまり類似の仕組みがあるからということとか、あるいは、既に学校と地域の連携がうまくいっているから、この法律に基づく制度を活用する必要までないんじゃないかというような御意見、そうした指摘があることを承知しているところでございます。 　ただ、一方で、先ほどの高等学校や特別支援学校が小中に比べて設置率が低いということもございます。地域差もあるわけで

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のように、コミュニティースクールと一体となって、例えば放課後の子供の見守りとか、あるいは学習支援、それから生活支援といった、まさに地域と学校が連携して活動する地域学校協働活動も広がってございまして、制度化したコミュニティースクールと一体として推進しているところでございます。 　コミュニティースクールの成果についてのお尋ねでございますけれども、これは、まさに学校や地域を取り巻く課題解決のプラットフォームとなり得るものであると考えてございまして、これまでも幾つかの成果の事例の報告がございます。例えば、学校の働き方改革に成果があった事例、あるいは、不登校支援に成果があった事例、学力向上に効果があった事例などがございます。コミュニティースクールの仕組みを活用して、また、保護者と地域住民が学校の目標や課題を共有して、学校業務の見直しを実現した

○政府参考人（望月禎君）　令和五年度学校基本統計速報によりますと、全国の公立の小学校数は、本年五月一日時点で、義務教育学校を含めまして一万八千八百六十九校でございます。