文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、近年、大量退職の真っ最中でございます。こうした退職後に再任用される教師が増加をしてございます。学校現場では、これまでも、再任用の形での授業担当のほか、初任者研修の指導教員などとして退職された教員に御活躍をいただいているところでございます。 　ベテランの教師と、それから若手の教師のバランスが学校の中でも大切だと思いますけれども、退職された経験豊富な教師の方々に引き続き学校現場で活躍いただくことは有意義であると考えてございまして、非常勤講師というものも含めまして、都道府県、指定都市教育委員会等の教育長会議などの場を通じまして、こうした教師の豊かな経験を学校現場でも引き続き生かしていけるよう、働きかけを今後とも行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　特に、令和六年度から二年に一度段階

○政府参考人（望月禎君）　教師の能力形成のためには、養成段階におきまして、教職課程の科目と現場での教育実習を始めとした実践を相互に関連付けながら繰り返しながら学ぶという、理論と実践の往還が必要だと考えてございます。 　大学院段階で学校現場で教育活動を体験する機会を持つことは有意義であるというふうに考えてございまして、教職大学院につきましては、御承知のとおり、十単位以上で学校等での実習が必須となっているところでございます。教職大学院としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われる等に留意しつつ、大学院生が非常勤講師として勤務できる仕組みを構築することも有効であるという旨、各大学に通知を行ったところでございます。 　教職大学院以外の大学院につきましてでございますけれども、これは幾つかの大学院で学校等での実習を教職課程の科目として開設するところがございまして、インターンシップなど教育現場の

○政府参考人（望月禎君）　読書活動の意義につきましては先ほど大臣から御答弁をさせていただいたとおりでございますが、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましては、有識者の方から、小学校一年生の不読率に就学前の読み聞かせの実施が良い影響を与えているとの指摘がございます。また、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行った調査によりますと、小学校から高校を通して読書量が多い人は、主体的行動力、あるいは自己理解力、批判的思考力といった非認知能力が高い傾向があるとされているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　乳幼児期からの読み聞かせの推進状況、これ数字は取ってございませんけれども、読み聞かせなど読書の重要性を伝える普及啓発の実施、あるいは、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等の大臣表彰の対象に今年度新たに幼稚園、保育所の就学前段階までを拡大、発達段階や多様な子供たちに対応した読書活動のモデル事業の実施、民間団体における子供の読み聞かせなどの読書活動への助成などの支援をしてございまして、関係府省あるいは地方公共団体、民間団体とも連携しながら、乳幼児期の読み聞かせを始めとした就学前段階からの読書習慣の形成も含めた取組を推進しているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　読書活動の重要性から、子供の読書環境の充実を図っていくことは大切であるというふうに考えてございます。特に、経済的に困難な、本をなかなか手に取って購入できないという御家庭の子供たちの読書活動を支える上でも、身近な学校図書館の環境整備が重要であるというふうに考えてございます。 　多様な図書あるいは新聞、そうしたものを購入する費用、あるいは学校図書の配置などの学校図書館の整備充実につきまして、令和四年度から六次学校図書館図書整備五か年計画におきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　これが十分に自治体によっては使われていないというようなことも我々も危惧してございまして、引き続き、学校図書館の果たす役割や読書活動の重要性を周知して、子供たちの読書環境の更なる充実のために地方財政措置の活用が図られることを促すなど、読書環境の改善、推進に取り組んでまいりたい

○政府参考人（望月禎君）　済みません、文科省の方からもお答えさせていただきます。 　家庭教育につきましては、個々の家庭における具体的な教育内容とか教育の方法、あるいは家庭や親子の形について直接国において定めるということはできないわけでございますけれども、子育てに関する悩みや不安を抱えながら孤立するなど家庭教育を行う上での困難さを抱えている、そういう御家庭もあろうかと存じます。 　このため、平成二十年度から、文部科学省としましては、地域において子育て経験者あるいは教員のＯＢの方々が多様な、そうした多様な人材を活用した家庭教育の支援チームというものを補助事業でやってございまして、全国で現在千を超えるチームで活動を支援してございます。多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供、あるいは親子で一緒に参加できる行事やプログラムの実施、あるいは子育てに悩みや不安を持つ家庭の相談対応や情報提供など

○望月政府参考人　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、令和四年六月に決定されました女性版骨太におきまして、主管府省を内閣府に移管すること、法人の業務の在り方につきまして令和四年度に有識者会議において結論を得ることとされたところでございます。 　そして、この有識者会議におきまして、坂本先生から御紹介をいただきました現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要であるという提言がされたところでございます。 　そして、御心配いただいております施設の在り方の検討につきましては、内閣府が主体となって検討が進められているところではございますけれども、埼玉県、嵐山町の声を丁寧に伺いながら、コミュニケーションを取りながら、内閣府とともに文部科学省としてもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な授業の展開を行っていたということでございます。ただ、先生おっしゃいますように、非常にモデル的な、いい教育をやってきたことも事実だと思ってございます。 　その中で、附属学校の人事につきましては、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものというふうに考えてございます。 　附属学校の教員の人事交流について、これまで文部科学省が大学に対して指示をしたということはございませんけれども、それぞれの大学で、人事交流を含めていろいろな観点での検討をしているものというふうに考えてございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘ございました十月十日、奈良教育大学の学長から、それまでの事案の経緯あるいは今後の対応方針について御説明をいただいたところでございます。 　その際、文部科学省の方からは、教育課程のこととともに、人事交流については、あくまで一般的な例として、他の国立大学法人でも多くなされている附属学校における人事交流について言及したものでございまして、大学に対して具体的な指示をしたものではございません。

○望月政府参考人　大学の責任と判断によりまして実施されるものでございます。