文部科学省総合教育政策局長

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、実践的な防災教育、大変大事だと思っております。 　文部科学省におきましては、防災を含む安全教育に関するモデル的な取組を支援してございますけれども、その中では、学校と地域の連携をしまして、まさに委員がおっしゃるように、小中学生が段ボールベッドあるいは簡易トイレなどの組立ての体験、あるいは救護体験などを行うなど、避難所における様々な活動を想定をした学習が行われているところでございます。 　このような好事例をポータルサイトなどにおいて周知をいたしまして、地域の方々あるいは関係機関との連携、協働による実践的な防災教育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、教師以外の職に就いております、いわゆる外部人材が教師として入職するに当たりまして、新たに教員免許を取得する方法としましては、主に教員資格認定試験による普通免許状を取得する方法、そして特別免許状を授与するという方法がございます。 　教員資格認定試験につきましては、大学等で教職課程を取らなかった者にも教職への道を開くことを目的とした試験でございまして、現在は幼稚園、小学校等の教員資格で実施をしてございますけれども、令和四年度の受験者数は八百二十七名でございまして、合格者数は百四十六名となってございます。 　一方、特別免許状につきましては、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れるための免許でございまして、これまでに延べ二千二百七十六件授与されてございまして、令和三年度の授与件

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の点でございますけれども、本年三月に取りまとめられました次期の教育振興基本計画についての中教審の答申におきまして、日本社会に根差したウエルビーイングの向上ということが総括的な基本方針の一つとして掲げられているところでございます。 　その背景といたしましては、経済先進諸国において、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉えるウエルビーイングの考え方が重視されてきており、ＯＥＣＤなどにおいて様々な指標を用いて測定されるなど、国際的にもウエルビーイングの向上が共通に目指すべき概念として捉えられてきているということがあるということが指摘されております。 　その上で、答申におきましては、ウエルビーイングの捉え方は国や地域の文化的、社会的背景により異なり得るものであり、特に我が国においては、自己肯定感や自己実現といった個人が

○政府参考人（藤江陽子君）　子供たちを取り巻く様々な課題ですとか地域の課題の解決のためには、学校と地域、家庭の連携、協働が重要でありまして、文部科学省では、委員御指摘のように、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。 　その際、地域については、一つとして、立地上の地域、言わば、ちょっと片仮名で恐縮でございますけれども、エリアコミュニティーという捉え方と、二つ目として、学校の教育目標や内容に関わる地域、テーマコミュニティーという捉え方の双方を、学校種の特性や各学校の特色、地域の実情等に応じて組み合わせ、学校運営協議会委員の人選や地域学校協働活動の在り方を工夫いただくことが肝要であるというふうに考えております。 　特に、学校区が広域となります高等学校や特別支援学校等におきましては、学校の教育方針ですとか教育活動の範囲に応じて地域を柔軟に捉える

○政府参考人（藤江陽子君）　教員採用選考の早期化等に関しましては、五月三十一日に各都道府県、指定都市教育委員会等に対しまして方向性の提示というものをいたしまして、第一次試験について、まずは来年度については六月十六日を一つの目安としてできるだけ前倒しを検討していただきたいということをお示ししたところでございます。 　今回のこの方向性の提示の目的は、質の高い教師を確保し、そのために教師志願者の増加を図ることにあります。近年、教員採用選考の倍率低下ですとか受験者数の減少といった状況が見られる中で、教員免許状を取得しながらも採用選考を受験することなくほかの職種に流れる層も相当数いるところでございます。 　特に、中学校、高校については新卒受験者数が減少しており、今後の教員採用選考試験の前倒しにより、これまでほかの職種に流れていた層が教員採用選考の受験へ向かう流れができることを期待しているところで

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の点でございますけれども、教員採用選考試験の時期を早期化することの課題の一つといたしまして、御指摘のように、臨時講師等をしながら再び教員採用選考試験を目指している者が不利にならないような、試験負担への配慮をどうするかという点があるというふうに認識しております。 　この点につきましては、先般、文部科学省が提示いたしました方向性においては、既に多くの教育委員会において取り組まれているところではございますけれども、教職経験者を対象とした現職教員としての経験を適切に評価する特別選考を導入、活用することですとか、教員採用選考試験の一次試験合格者等については、翌年度の当該試験の免除等の工夫が考えられるところを示したところでございます。 　採用選考試験の前倒しに当たりましては、各教育委員会において、特に臨時講師としての勤務経験を積極的に評価する仕組みを的確に導入

○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省におきましては、学校図書館の現状に関する調査におきまして学校司書の配置状況を調べているところでございます。 　令和二年五月現在、公立小学校では一万三千五十一校に学校司書が配置されておりまして、全体の六九・一％というふうになっております。また、公立中学校では六千二十七校に学校司書が配置されており、全体の六五・九％となっているところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　学校司書の常勤職員の数につきましては、小学校では千八百十七人で全体の一三・四％となっておりまして、中学校では八百七十九人で全体の一四・一％となっているところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきましては、これまで、第五次におきましては一・五校に一名配置するとしていた学校司書を、一・三校に一名配置するよう拡充したものでございます。これでいうと七〇％ちょっと、何％かちょっと、これ配置の基準で、一・三校に一名ということで拡充させていただいたところでございます。

○政府参考人（藤江陽子君）　司書教諭でございますけれども、令和二年五月現在、司書教諭を配置している学校数は、公立小学校では一万三千二百十一校、全体の六九・九％となっているところでございます。また、公立中学校では五千八百七十五校であり、全体の六四・三％というふうになっているところでございます。