文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　教師の能力形成のためには、大学における養成段階においても、教職課程の科目と教育実習を始めとした学校現場での実践を相互に関連付けながら学びを深める、理論と実践の往還が必要だというふうに考えてございます。同様に、大学院段階でも学校現場で教育活動を体験する機会を持つことは大変有意義であるというふうに考えてございまして、幾つかの大学院では、学校インターンシップなど、教育現場の実習を教職課程の科目として開設していることがあるというふうに承知をしてございます。 　なお、教職大学院につきましては、修得するべき四十五単位のうち十単位以上、学校等での実習が必修となってございますけれども、教職大学院としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われることに留意はしながらも、大学院生が非常勤講師等として勤務できるよう仕組みを構築することも有効であると、その旨の通知を本年六月に大学に行っ

○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。 　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。 　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。 　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてき

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。 　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。 　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　学校教育活動あるいは登下校時に、死亡事故につきましては、文部科学省では、学校事故対応に関する指針に基づきまして、各教育委員会から速やかに国まで報告をいただくということになってございます。 　この指針に基づく報告といたしましては、今年の夏、七月から八月でございますけれども、学校教育活動や登下校時における事故のうち、熱中症の疑いとされている死亡事故に関しては二件報告がございました。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましても、小学校六年生、中学校三年生の児童生徒を対象に悉皆で実施する予定としてございます。 　その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして約四十九億三千万円を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしてございます。

○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のように、今年度行われました英語の話すことの調査では、一部の問題につきまして正答率約一二・四％という設問ございました。これは、中学校英語で話すこと調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定をしまして問題を作成をして出題いたしました結果、全般的に場面設定等がちょっと複雑になりまして、生徒にとってはややちょっと難しかったのではないかという反省もございます。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由をやはり英語で示すということについては課題があるということが明らかになったところでございます。 　また、関連して行いました質問紙調査におきましても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加をしていること、また言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、古賀委員おっしゃられますように、令和三年七月、かなり前から全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループにおきましてまとめを行いまして、それ以降、ＣＢＴ化のメリットをどのように生かした調査にするかということについて専門的、技術的な検討を重ねているところでございます。 　これらの検討を踏まえまして、この十月の二十七日に開催いたしましたワーキンググループにおきましては、令和七年度以降のＣＢＴでの実施の方向性につきまして素案を公表して議論を行ったところでございます。 　この素案におきまして、令和七年度は中学校の理科をＣＢＴで実施をする案を示してございまして、お尋ねの実施方法としましては、例えば、一人一台の端末がございます、この端末を活用して文部科学省のＣＢＴシステムで構築をしてございますメク

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、教師不足につきましては、全国的に重要な課題であると認識してございます。 　今お話ございましたように、現在の状況といたしましては、大量退職、大量採用を背景としました産休、育休の取得者の教員の増加、あるいは、想定を上回る特別支援学校あるいは特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方で、正規採用者数の増加等によりまして臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因によるものと認識してございます。 　このような緊急、臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みというものを我々は確保していくことが必要であるというふうに考えてございます。そのためには、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。 　その上で、現

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、高等教育のみならず、高校段階における国際交流につきましても、生徒が語学力あるいはコミュニケーション力あるいは異文化理解を進めるという観点では、将来にわたって日本と他国の懸け橋となるという観点から意義が大きいものというふうに考えてございまして、政府は、今後十年間で、高校生の留学者数の派遣を十二万人、受入れを二万人と、それぞれ三倍に増やすということを目指してございます。 　このため、来年度に向けましては、短期留学を、四千人の国費による支援のための予算を要求しているほか、民間の協力も得まして、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮにおきましても、今年度から始まりました新・日本代表プログラムで、今後五年間で高校生四千人を支援する予定でございます。 　また、受入れに関しましても、今年度は三十三か国から外国人の高校生を受け入れる見込みとなってございます。 　今後とも、高校