文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の本年一月二十三日に実施をされました都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議におきまして、大臣から教育委員会に対して、教師不足解消に向けた取組の調査について依頼したところでございます。 　どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和六年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか、また令和六年度中にどのような取組の計画があるのか、そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和五年度の補正予算で、文部科学省の方で、大学、民間企業と連携して教師人材を確保する強化推進事業を立ち上げました。この活用についての予定があるか、また活用をしないというふうに考えた場合の、考えた懸念事項などについて調べを行っているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　調査結果につきましては、今委員御指摘の、ちょっと恐縮でございますけれども、現在、一旦御回答をいただいた後、各教育委員会と個別にコミュニケーションも取っておりまして、整理を進めているところでございます。 　取りまとめた結果につきましては、教育委員会の方にしっかりお返しをするということが必要でございます。先導的な取組と考えられる内容につきましては各教育委員会とも共有をさせていただいて、また、全体、中央教育審議会の場に報告することなどを考えてございます。

○政府参考人（望月禎君）　教師不足の対応につきましては、令和四年一月に教師不足の実態調査を初めて公表いたしました。そのときに、全国的な課題として、また喫緊の課題として対応を行ってきたところでございます。 　具体的には、現在の教師不足が、時期的には大量退職、大量採用を背景として、産休、育休取得者の増加等によって想定を上回る臨時講師の需要に対し、新規採用者数の増加に伴い臨時講師のなり手が減少しているという構造的要因ということもあることを踏まえまして、現職でない教員の免許保有者について教員になっていただきたいという観点から、その入職を支援するための研修コンテンツの開発を行ったり、各教育委員会において教員になっていただくというためのそういうことを支援するための研修会の実施などを促したりして、教育委員会と連携を図って取組を行ってきたところでございます。 　そして、先ほど申し上げました令和五年度の

○政府参考人（望月禎君）　令和三年度に実施をいたしました教師不足に関する実態調査と同様に、教師不足について実数で把握していくという方法もあろうかと思いますけれども、これは、各教育委員会から教育事務所への照会、そして、その学校現場に全体すべからく調査を、照会を行うという必要がございまして、かなり現場への負担が大きいということを考慮しまして、実数での把握はしていないところでございます。 　他方で、この教師不足の一昨年度から続く状況につきまして、まあアンケートという形で状況についてを把握しているところでございますけれども、令和四年度の当初の状況が三年度に比べて改善が六都道府県だったのに対して、五年度の状況は四年度に対して改善が十一という状況でございます。 　また、教育委員会の方には、こうした文書のアンケート以外の様々な場面でも、教師不足に対してどういう取組を行い、どういう状況であるかというこ

○政府参考人（望月禎君）　デジタル技術の進展等によりまして社会が加速度的に変化し、将来の予測が困難となる中で、初等中等教育段階では、子供たちが主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度をしっかり育てていくことが必要と考えてございます。また、高等教育段階におきましても、働き手に求められる能力が変化する中で、社会の変化に対応し新たな価値を創造できる人材や社会基盤を支える職業人材の継続的な育成に取り組むことが求められていると考えてございます。 　文部科学省では、社会の変化や多様な学習ニーズに対応しまして、実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校、高等専門学校、専門職大学等の制度の創設や専門高校における教育の充実や職業教育の充実に取り組み、言わば教育の複線化を進めてきたところでございます。 　今国会に提出させていただいております学校教育法の一部を改正する法律案につきまし

○政府参考人（望月禎君）　初等中等教育段階におきましても、キャリア教育や職業教育につきまして、関係省庁や関係団体と文部科学省、教育委員会、学校が連携して取り組むことは大変重要であると考えてございます。 　とりわけ、初等中等教育段階におきましては、委員御指摘のございましたコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の仕組みの活用が有効と考えてございます。 　関係省庁の協力も得て、社会、福祉、経済、農林水産、防災など各関係団体等のリストを整理してございますけれども、これらの団体等と協力関係をしっかり築きながら、職業体験活動等のキャリア教育を進め、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進してまいりたいと考えてございます。 　また、高校卒業後、例えば専門高校、専門学校について、文部科学省が実施する広報プロジェクトであります知る専等を活用して、広報活動や高等学校と専門学校の連携

○政府参考人（望月禎君）　日本は島国であり、海洋国家でございます。四方を海に囲まれた我が国におきまして、海洋についての理解と関心を深めることは重要であると認識してございます。 　初等中等教育段階から高等教育段階まで、さらには地域社会と連携した取組を、様々な取組を進めてございます。 　具体的には、学習指導要領に基づく各学校段階での指導、地域と連携した中学校での職場体験とか高校へのインターンシップ、水産高校及び造船教育を行う工業高校での地域と連携した教育の充実、あるいは大学、高専における練習船を活用した船員養成など、海洋教育に取り組んでいるところでございます。 　また、自動車産業についてでございますけれども、我が国の基幹産業の一つともいうべき自動車産業につきましては、産業界と連携し、各地域の担い手育成に向けて専門高校における教育の充実を図るとともに、高校生にモータースポーツの大会を見ても

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　児童生徒が自らの命を守り抜くことができるように、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けるということは大変重要でございます。令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましても、委員御指摘のように、実践的な防災教育の充実を図る必要があることを示しているところでございます。 　これを踏まえた上で、各学校におきましては、学校が置かれている状況あるいは地域の状況様々でございますので、それを踏まえて、学習指導要領に基づきまして、社会科、理科やあるいは特別活動等におきまして防災教育が行われているものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、そのために、教師用の指導資料の作成、あるいは学校における防災教育の実践事例の紹介などを通じまして、学校における防災教育を推進しているところでございます。 　そして、お

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、当該学校の実情に応じまして危険等発生時に職員がとるべき措置等を定めた対処要領、これはまさに防災計画に当たるものでございますけれども、その危機管理マニュアルを作成することが法律で義務付けられているところでございます。 　そして、文部科学省では、その危機管理マニュアルを学校が作るときの参考となるように手引を作成してございまして、そのときに、障害を持ったお子さんの場合、障害の程度が様々でございますので、特別支援学校における留意点として、一人一人の予想される困難を理解して必要な支援体制や対応計画、物品の準備などを行う必要があることをお示しをしているところでございます。また、このマニュアルにつきましては、ちょうど東日本大震災を受けて作成したものでございます。 　今回の能登半島地震につきましては、

○政府参考人（望月禎君）　下野委員からスポーツフィッシングについてのお尋ねございました。 　なかなかスポーツフィッシングだけをちょっと捉まえて申し上げるのは難しいんでございますけれども、今委員から御指摘がございましたように、スポーツフィッシングを含めまして自然体験活動は、まさに大臣がおっしゃるリアルな体験というものにつきましては、独立行政法人国立青少年教育機構が行った調査でも、委員おっしゃったように、そうした自然体験が豊富な者ほど自己肯定感や自律性あるいは協調性を育むなどの、そういう割合が、非常にそういう効果があるということがはっきり出ているところでございます。 　文部科学省では、海や川に親しむ活動を含めまして自然体験活動の事例集を作成し、そうした取組を推進しているところでございますけれども、先ほど申し上げました独立行政法人国立青少年教育振興機構では、民間団体が行う海や川での自然体験活