文部科学省高等教育局私学部長

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　繰り返しになります。今回の改正案では、理事会と評議員会の建設的な協働を図りつつ、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独立性のこの双方のバランスを考慮して、理事、理事会が選任する評議員は評議員総数の二分の一までとする制限を設けることといたしました。 　新制度の効果を最大限発揮させるためには、所轄庁である都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが極めて重要だと考えてございます。 　そのため、文科省におきましては、学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、寄附行為変更に係る個別相談、こういったことを積極的に行いまして、ただいま御指摘の点も踏まえながら、今回の制度改正の周知徹底を図ってまいりたいと思います

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　本改正案におきましては、理事選任機関が理事を選任すること、評議員会がその決議によって監事を選任すること、役員の親族等の評議員就任の制限など、主に人事面におきまして権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みや、理事長などの執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組みを設けることとしてございます。 　さらに、加えまして、評議員会による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員会の権限強化、あるいは内部統制システムの整備の義務化、会計検査の仕組みの導入、大規模な法人における常勤監事の設置の義務化、そのほかに情報公開や訴訟等に関する規定の整備や、さらには刑事罰、過料の新設なども行ったところでございます。人事面における仕組みにとどまらない様々な仕組みを設け、総合的に取り組むこととしてございます。 　また、今般の改正につきましては

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　まずもって、学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼を得ていくことが極めて重要だと考えております。また、教学面と経営面の協調という学校法人の持つ特殊性、独自性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校運営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には学校法人の職員、これを必ず含めなければならないとされており、このことは改正後においても変わるものではございません。 　教職員は、日頃から児童生徒、学生や保護者等と接する中で、私立学校を取り巻く幅広い関係者の声をキャッチし、適切に学校法人運営に反映させていくために重要な役割を担っているものと認識してございます。このような考え方の下、評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映できる仕組みとしたところでございます。このような考え方をしっ

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、学校法人のガバナンスの強化の観点からは、評議員会において特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると認識しております。これらのバランスを考慮し、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一としたところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート調査によりますと、大学を設置する学校法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高等学校以下法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は二三・三％となってございます。このことから、評議員、特にその教職員評議員の割合につきまして三分の一を上限とすることは実態とも合致するものと認識しております。 　このような実態と全体の構造の中でのバランスを考えて、今回このような措置としたところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　私立学校の教職員の働き方につきましては、業務の内容や勤務時間、雇用形態など、様々な観点があり、文科省においてそれらを網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、雇用形態につきましては、学校基本調査において、専任の教職員である本務者数といわゆる非常勤講師等を含む兼務者数について毎年調査を行っているところでございます。 　各私立学校を設置する学校法人におきましては、自主性、自律性の下で業務運営が行われることが基本でございまして、それぞれの教職員の勤務の在り方につきましても、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令に基づきまして、各学校法人において労使協定の中で適切に定められているものと考えてございます。 　文部科学省といたしましても、これまでも労働関係法制の趣旨、内容につきましては、様々な機会を捉えて各法人に周知徹底を図っていると

○政府参考人（茂里毅君）　実際のその指導については個別について行っているものではございません。それは、先ほど申し上げました労働行政の中で行われるものと承知しております。ただ、労働行政の中でどのような勤務状況が適切かなどについて必要な通知等をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら、各種の会議や研修会などで周知を図っているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人の評議員会の女性比率については、多少ちょっと古い数字になりますけれども、私学関係団体による平成二十六年の抽出調査を基に試算したところ、女性評議員の比率は約二割程度ということになってございます。 　評議員会におきましては特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると考えており、今回の法改正において、新たに評議員の選任については、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない旨の規定を盛り込むこととしております。 　文科省ではこれまでも学校法人に対し女性活躍の推進に関する理解を促進するための呼びかけ等を行ってきたのでございますが、引き続き、評議員の選任に当たって、男女共同参画の視点から女性の登用について配慮を求める旨をしっかりと周知してまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　少子化が進行する中、私立の短期大学及び幼稚園の数は、平成十五年度から令和四年度までの二十年間で大幅に減少してございます。例えば、私立の短期大学数につきますと、この二十年間で百六十八校が減少、私立の幼稚園数につきましてはこの二十年間で二千二百三十七園が減少しているところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、令和三年度の私立大学及び短期大学全体の事業収支の状況は十年前と比較して悪化しているところでございます。例えば、事業活動で採算が取れているかを表す指標でございますけれども、大学についてはこの十年間でそう変わりがない中で、短期大学については二・三％のマイナスから八・七％のマイナスと、かなり数字が悪化しているところでございます。 　特に、私立の短期大学につきましては、令和四年度の入学定員充足率が八〇％未満の

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　私立幼稚園は地域における幼児教育の機会の確保に重要な役割を担うとともに、私立大学は地域における知の拠点としての役割を果たしているものと考えています。このため、これらの私立学校の廃止により、地域における影響は少なからず生じるものと考えられます。 　文科省におきましては、学校法人の経営力強化のための自主的取組を促しつつ、毎年、文科大臣が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。その上で、経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在学生が不利益を受けることがないよう、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めているところでございます。 　なお、募集停止等の経営判断

○政府参考人（茂里毅君）　間違いございません。