文部科学省高等教育局私学部長

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　学校教育法におきましては、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、学校における教学面の事項について職務権限を有する、これ間違いはございません。 　その一方で、私学法におきましては、理事会は学校法人の業務を決定するとされております。この学校法人の業務とは、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しているものと理解してございます。

○政府参考人（茂里毅君）　最終的には理事長がその学校法人を総理するということでございますので、その理事長が代表して対外的にも説明を行わなきゃいけなくなるということでございます。 　そういったことから、全ての業務を理事会が担当するということの立て付けは、これは従来どおりでよろしいかと思ってございます。

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　私立学校におけるいわゆる教学的な面と経営的な面とは密接不可分のものでございます。また、学校法人が学校の設置管理を行うことを目的として設置される法人であることに鑑みれば、監事の業務は経営面のみに限定されるものではないと考えてございます。 　すなわち、教学的な面についても、学校法人の経営に関する問題である以上、学校法人の業務として監査の対象になりますので、寄附行為で定められる監事の職務は教学的な面に及ぶことも考えられると思ってございます。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘の意見があることも承知してございます。 　今ほど申し上げましたその監事の教学的な面についての職務執行についてでございますが、この職務執行の際、個々の教員の具体的な教育や研究のそういった内容にまで立ち入ることは想定しているものではございません。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、監事の監査につきましては、個々の教員の具体的な教育研究の内容にまで入ることは想定していないところでございます。したがいまして、教学的な面についての監事の監査の対象とすることをもって学問の自由を侵害するおそれはないと文科省では考えてございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　公認会計士法におきましては、公認会計士は、同法に規定する大会社等から非監査証明業務、いわゆるこれはコンサル業務ですけれども、非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には監査証明業務を行ってはならないとされているところでございます。また、監査法人につきましても同趣旨の規定が置かれていると承知しております。 　公認会計士法上の大会社等に対して適用されるこの規制を学校法人に課すことにつきましては、学校法人には様々な規模の法人が存在すること等から、学校法人にとって過度な負担となる可能性や、また、公益法人や社会福祉法人、こういった他の法人においても当該規制の対象となっていない、こういったことも踏まえながら、慎重に検討することが必要だと考えてございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回のその法改正に当たりまして、その施行日について検討をいたしました。その際、関係団体等との意見交換を丁寧に行いながら行ったところでございまして、本改正案につきましては令和七年四月一日を施行日としているところでございます。文科省としては、十分な準備期間を取っていると認識しております。 　さらに、これに加えまして、必要な人事上の配慮がなされるよう、それぞれに必要な経過措置を設けているところでございまして、こういったことを総体して準備期間としては十分な期間を取っているものと考えてございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　建学の精神とは、創立者が学校開設に当たりまして、どのような人材を育成したいかなどの理念や気概、あるいは願いをうたい上げていったものでございます。 　特に、創立者が私財を投じて開設された私立学校におきましては、公立学校に比べ、創立者の建学の精神の持つ意味が極めて大きく、それぞれの建学精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や多様化する学習ニーズに応じた特色ある教育研究の推進につながっているものと認識しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経てガバナンスの強化を図ってまいりましたが、令和元年、私立学校法改正の際の国会の附帯決議や閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、更なる改革の必要性が示されたところでございます。 　そのため、文科省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進め、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言をおまとめいただきましたが、これにつきましては私立大学関係者を始め各方面から様々な意見が寄せられたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校法人制度改革特別委員会、これは審議会でございますが、ここにおいて、私学関係者の参画を得て改めて議論を重ね、学校法人の沿革やその多様性に配慮し、かつ、社会の要請に応え得

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進めるものでございます。 　具体的には、理事選任機関が理事選任を行う際には、評議員会の意見聴取を必須化し、監事、会計監査人につきましては評議員会が選解任することとする、いわゆる人事面での権限強化のほか、加えまして、評議員による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど、いわゆる牽制機能の強化、さらに、一定の割合による評議員会の招集権限を付与すること等による評議員会運営の実効性の担保、こういったことを講じているところでございます。 　総合的な取組により牽制機能が働くこととなっておりまして、御指摘がございました、形骸化することにはなって