文部科学省高等教育局私学部長

はい。 　御指摘いただいた要請の仕方につきましては、今後、やはり、毎年、入学料、これ最近低減傾向にはございますけれども、引き続きしっかりと、この柔軟な配慮を促す方法をしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　大学の入学料につきましては、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても、大学は返還義務を負わないとされておると承知しております。 　文部科学省といたしましては、一方で、学生の負担の軽減を図るということは重要でございますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金については、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に厳に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずることについて要請しているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえ、入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えており、文部科学省としては、引き続き、入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改

委員の御指摘をしっかり受け止めて、私立大学に対してどのような周知の方法が効果的なのかということについて今後検討してまいりたいと思います。

委員御指摘の武蔵野東学園の所轄庁は東京都でございます。東京都において、この学園に対して私立学校法に基づく報告及び検査や措置命令を行うか否かについて判断するということになります。 　東京都におきましては、この学園に対して必要な指導助言等を現在行っており、現時点では、私立学校法に基づく報告、検査、措置命令を行う状況ではないと考えているとのことでございます。

過去に私立学校法に基づく措置命令が適用された事例といたしましては、静岡県におきまして、資産の不足により教育活動に支障が生じており自主的な改善が望めない学校法人に対して二度講じられた例や、大阪府において、必要な教員数を満たしておらず、理事長等による資金の私的利用があった学校法人に対して講じられた例があると承知しております。 　文部科学省といたしましては、措置命令の趣旨を踏まえ、しっかりと、行政指導の実施を含め、所轄庁の権限と責任に基づき、所轄の学校法人の問題に対して適切に対応しているものと考えております。 　なお、措置命令を行う場合については、私学の自主性の尊重という私立学校法の趣旨に留意する必要がありますので、まずは行政指導により改善を求め、自主的な改善が望めない学校法人に対して行うことが想定されていると考えております。

委員御指摘のいただいた堀越学園などの事例の件でございますが、この措置命令については、学校法人堀越学園への解散命令など、学校法人をめぐる重大な問題が発生した中で、私立学校の自主性を最大限尊重する私立学校法の基本に立ちつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例の事態に対して所轄庁が適切に対処することができるよう、平成二十六年に設けられた仕組みでございます。 　文部科学省におきましては、措置命令が設けられた趣旨を踏まえ、所轄庁が所轄の学校法人への対応に当たり、その権限と責任に基づき、措置命令を行うか否かについて適切に御判断されていると考えております。 　文部科学省としましては、所轄庁において適切に私立学校法の適用がなされるよう、改正私立学校法の内容を始め、私立学校法について引き続き周知徹底してまいりたいと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、まずは、文部科学省としては、各所轄庁がその権限と責任に基づいて、措置命令を行うかどうかというのは適切に御判断されるものと考えております。 　その前提として、措置命令に至るまでの間に、指導助言等を通じて各学校法人の改善を求め、それに適切に従って行われれば措置命令等は発動されないと思いますが、先ほど御紹介した事例のように、そういった指導助言等を繰り返しても従わない場合にそういった措置命令等の措置がなされるということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいた、その他の法令には刑法等も含みます。損害も、その他の、かなり幅広い損害について適用されるということになります。

委員御指摘いただいた、そのような損害も含むと考えております。

委員御指摘いただきました、私立学校等、高等学校等への経常費の助成につきましては、私立学校振興助成法を始めとした関係法令に基づいて、都道府県が所轄の私立学校に対して各都道府県が定める補助金の交付要綱等の定めによる助成をした場合、国は都道府県が要した経費の一部を補助してございます。 　そういった形で東京都から武蔵野東学園に対しても経常費の助成が行われているわけでございますが、委員御指摘のように、私どもとしても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒を始め、保護者、教職員、卒業生などの学校法人を取り巻く幅広い関係者との対話により、社会の信頼を得ていくことが必要であると考えております。武蔵野東学園において、理事長の交代後に、学校運営に混乱が生じているといった様々な不安の声が児童生徒や保護者などから上がっていると承知しており、当該法人はこれらの声に対して真摯に対応する必要があると考えております。