文部科学省高等教育局私学部長

お答えいたします。 　私立中学校、高等学校の約四割が避難所指定を受けており、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には多くの私立学校が避難所となるなど、私立学校は地域の防災拠点として重要な役割を果たしております。 　文部科学省といたしましても、私立学校が地域の防災拠点としての役割を果たすことは重要であると認識しており、防災機能の強化充実を図るため、補助事業において耐震対策や体育館の空調設備の整備を含めた避難所機能の強化を推進するとともに、指定避難所等を保有する学校の事業を優先して採択することを周知することなどにより、私立学校における避難所指定の増加に努めているところでございます。 　私立の中学校、高等学校における体育館の空調整備については、五割を超える学校では整備を完了しておりますが、四割程度の学校が未完了であること、また整備率が極めて低い地域もあることから、引き続き、私立学校施

○寺門政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘のように、私立大学の初年度授業料の平均額につきましては、二〇〇〇年から二〇一二年の間の差額は六万九千七百八円、増加率一〇九％、二〇一二年から二〇二三年間の差額は九万九千八百三十八円、増加率一一二％となってございます。

○寺門政府参考人　お答えをいたします。 　令和四年度の予算につきましては、私どもの算定では一一・四％ということになってございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のパッケージにつきましては、先ほど来先生からも御指摘ありましたとおり、少子化が急速に進む中で、今後、高等機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないというふうに認識してございます。こうした中で、当省といたしましては、機能の共同化、高度化による効果的、効率的な大学運営によりまして、各大学が強みや特色を発揮していくことが一層重要だと認識してございます。 　このため、令和六年度から令和十年度までの五か年間を集中改革期間と位置付けまして、複数の大学等が連携関係を構築することで、効果的、効率的な大学運営を実現する経営改革の支援などを新たに取組を強化したいと考えておるところでございます。 　また、利害の対立する点につきましてでございますけれども、これも、つきましては、建学の精神に基づいて教育研究活動を行っております私立学校の特性

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　後段の御質問に関しましては、学校法人の責任において行うものと基本的には考えておるところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　私立高校全日制の初年度授業料の平均額につきましては、最新の調査になります令和四年度におきましては四十四万五千百七十四円となってございます。

○寺門政府参考人　お答えいたします。 　私立高等学校の授業料につきましては、その設置者である学校法人が設定をするものでございます。

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のハードルにつきましては、私立大学におきまして統合ですとか撤退等の経営判断を行うに当たりましては、現在の経営状況、将来の見通し、また学生保護、さらには、統合の場合には理念の継承も含めた相手方の選定、調整など、様々な要素を総合的に勘案した上で重大な決断をしなければならない難しさが課題になっていると認識をしてございます。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねございました経常的経費に占めます私立大学等経常費補助金の割合につきましては、この経常的経費の範囲、これは様々考えられたところでございますが、平成二十七年度までに作成した資料と全く同じ方法で計算した場合、すなわち、法人経営の視点から、例えば役員報酬なども含んだ形で計算したものでございますが、令和三年度の割合は八・九％となってございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　令和元年の骨太方針を踏まえまして、今回の改正案は、社会福祉法人や一般財団法人等の記述を参考にしながら検討を行ってまいりました。 　具体的には、社会福祉法人を参考とした例といたしまして、基礎的変更について評議員会の決議事項とすることや、役員、評議員の特別利害関係人の就任制限、あるいは評議員による監事の選解任など、こういったことを盛り込んだところでございます。 　他方で、私立学校におきましては、今ほどお話ありました建学の精神を尊重すべくという他の法人制度とは大きな違いがございます。そのため、今回の改正案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮し、理事等の選解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組み、こういったものを総合的に構築した