日本放送協会会長

今日は、この時間、入社式でございまして、ＮＨＫに入社する二百五十名、それから関係会社に入社する若干名の前でお話をする予定でございましたですけれども、本委員会がございますので、そのお話は来週九日に延期しまして、そこでスピーチする予定でございます。 　多分、だから、本人たちはそういうことで聞いてくれるんじゃないか、待っていてくれるんじゃないかというふうに思っております。

二つございまして、一つは、ＮＨＫの使命というのは、インターネット時代になりましたけれども、その使命、役割は全く変わらないと、むしろますます重大になっている。それから、仮に、インターネットの先に、新しい伝送路で新しい手段で情報が広められると、そういう時代が仮に来ましたとしても、そこでもＮＨＫの役割というのは非常に重大でかつ重要になっているということを第一に言いたいと思います。 　もう一点は、これは私が新しい社員たちに是非言いたいということなんですけれども、もちろんＮＨＫで一生懸命仕事をする、これは大事なことですが、一方で、もっと大事な、例えば育児を一生懸命やる、あるいは介護を一生懸命やる、あるいは自分自身のための学びを一生懸命やる、こういうことも大事なので、それを実現するようにＮＨＫとしては若い人たちをバックアップしていきますよ、頑張ってください、こういうことを言おうと思っていました。

認可申請は、三月二十八日金曜日でございます。

暫定予算の期間でございますが、四月一日から四月三十日までの一か月間でございます。

放送法第七十一条第一項に基づきまして、新規事業や施設の建設又は改修の工事を除いた経常的な事業に関する経費を計上いたしています。 　具体的には、二〇二四年度から継続する施設の建設又は改修の工事、二〇二四年度に着手済みのインターネット業務の必須業務化準備対応事項、二〇二四年度に着手済みの情報棟整備、移転関連事項などでございます。

先ほど申しましたように、新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することができないということになります。 　二〇二五年度に例えば新たに着手する施設の建設又は改修の工事とか、インターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、あるいはアプリの開発などの業務、二〇二五年度に新たに着手する新放送センター情報棟の整備、移転関連業務、二〇二五年度に予定している収支などでございます。こうした事業に取り組むことができませんので、業務の準備が滞り、いざというときにＮＨＫの使命を果たせないおそれがあります。 　仮に大規模な災害が発生した場合には、暫定期間に応じて計上してございます国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなる、命と暮らしを守るＮＨＫの使命を十全に果たせないおそれがあるというふうに考えております。

放送百年ということでございまして、私は、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすことによって情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると強く考えてございます。 　こうしたＮＨＫの役割や使命でございますが、多分、次の百年においても変わることのない普遍的なものだと考えてございます。今でもインターネットによる情報の流通というのは非常に多くなってきましたが、そこでもＮＨＫの役割、使命は変わらないということですが、この先、インターネットに代わる全く新しい伝送路が仮に登場したとしても、私、ＮＨＫに求められる本質的な役割あるいは使命は変わることがないんだろうというふうに確信してございます。 　次の百年も公平公正で確かな情報や豊かで良い番組コンテンツを間断なく提

全く御指摘のとおりでございまして、これまでに長時間労働による労災認定が三件、うち二〇一三年と二〇一九年の二件では職員が亡くなってございます。まさに痛恨の極みということだと思います。 　こうしたことを二度と起こさないというのは当然のことなんですけれども、改めて、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であるということを徹底し、様々な取組を進めてまいりたいと、まいっているというところでございます。 　ＮＨＫの業務は、災害、事件、事故への対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、とかく長時間労働になりがちでございます。しかし、だからといって、そういうことが否めないからといって、職員の使命感のみに委ねるということはあってはならないというふうに思ってございます。より適切な勤務管理を徹底し、働き方改革を進めるということで労働時間の抑制を図ってまいりたいと思っております。毎月、会長

経営計画で掲げました事業支出削減は、過去に経験のない大変大きなチャレンジだと認識してございます。放送波の削減、あるいは設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、さらに、番組経費や営業経費への切り込み、あるいはまた既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画しているところでございます。一方で、事業収入についても、新たな営業アプローチの推進などによりまして、受信料収入の改善や財務収入の増加などに努めてございます。 　目指すのは、次期経営計画が始まる二〇二七年度の収支均衡の実現でございます。そのために、業務全般の大胆な見直しによる支出削減と、それから、業務効率化や生産性向上につながる先行投資を行いながら、改革の成果をその段階で取り込むということをして、着実にステップを踏んで必要な構造改革を進めていくと、そういう所存でございます。

御指摘のとおり、インターネット上では真偽の不確かな情報やフェイクニュースが氾濫しておりまして、人々の注目を集めることが最優先されるそういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されている、情報空間の健全性が損なわれているというふうに感じてございます。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供することがこれまで以上に重要になっているんだろうというふうに考えております。 　視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報をインターネットにどんどん提供することで、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろんインターネットの世界でも十分に発揮して、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。