日本放送協会会長

この件は私が会長に就任する前の話でございまして、詳細な事実関係を承知しているわけではございませんけれども、当該番組に関しては放送の自主自律あるいは番組編集の自由が損なわれたという事実はなかったと聞いてございます。 　ただ、その上で、一般論として申し上げますと、ＮＨＫの経営委員は放送法で個別の放送番組の編集に干渉することを固く禁じられているわけでございまして、今後もそれをしっかり遵守していただきたいと強く思ってございます。そうしたことを担保する意味でも、議論の内容について議事録をしっかり残して視聴者・国民の皆様に公開し、経営をアカウンタブルな状況にしておく、説明可能な状況にしておくということが非常に重要なことだというふうに考えてございます。執行部としても常にそのような考えの下でＮＨＫの経営に当たってございます。

ただいま御説明申し上げましたように、放送センターの建て替え計画は、第一期に当たる情報棟の建物が昨年秋に完成しまして、今は設備の据付けなどを行ってございます。残りのセンターの機能については、第二期として見直しを行っているということでございます。 　新しい放送センターは、世界最高水準のコンテンツを制作する拠点にしたいというふうに考えてございますが、今日に至るまで大きな出来事が起こっておりまして、例えば受信料の大幅値下げあるいは放送波の整理、削減、そういったことがございます。また、近年、どこでもそうでございますが、建設資材が高騰している、人件費も高騰している、そういう中で新しく導入すべき技術も非常に速いスピードで進んでいる、制作指標の見直しの改革なども含めなければいけないということで、課題への対応が山積してございまして、その結果、計画の抜本的な見直しがどうしても遅れ気味になってございまして、大

委員が先ほど御指摘された点につきましては、私もほぼ一〇〇％賛同したいというふうに思います。 　とりわけ、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される、そういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されてございますので、偏りやゆがみを生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。 　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております。 　視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報を放送と同様、ネットにもどんどん供給するということで、放送で培ってきた公共

日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。 　本日は、ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となっております日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　令和七年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施いたします。令和七年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしてまいります。 　事業運営に当たりましては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保します。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。国際発信は、質的充実を図るほか、リスク管理、ガバナンス強化に取り組みます。全国ネットワークを活用して地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サービスの提供の充実にも取り組みます。

今ほど御説明させていただきましたように、ネットの必須業務化というのは、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに義務づけているものでございます。これまでの任意業務でウェブサイトなどから配信していました政治マガジン等と比べましても、その内容は、ネットの特性を生かしながら情報コンテンツを質、量共に充実する、そういうものにしていきたいというふうに考えてございます。 　例えば、どのようなニュース項目を取り扱うか、これは放送、配信に共通するＮＨＫの編集判断として決めることになるんですけれども、例えばお話しのようにニュース番組でその日の動きによって取り扱う項目を変更して仮に放送、配信できなかったものがあったとしても、大変重要なものであればその後再び放送する、配信する、そういうようなことがあってもいいというふうに考えてございます。 　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持って

委員それから委員長にも御出席いただいた先週開催の記念式典でも御挨拶で申し上げましたけれども、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなるような情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすということによって、情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると考え、私どもは日々業務に当たっております。 　ＮＨＫに課せられているこうした役割あるいは使命は、次の百年においても変わることのない普遍的なものだというふうに考えてございます。ラジオやテレビに加えてインターネットが情報の伝送路として加わった今日でもそうであります。その先、仮にインターネットに代わる新しい伝送路ができたとしても、ＮＨＫの役割は全く変わらないのではないかというふうに思っております。 　次の百年も、公正公平で確かな情報や、豊かでよい番組、コ

委員御指摘のとおり、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される仕組みでございます。いわゆるアテンションエコノミーに支配されているということでございます。このため、偏りあるいはゆがみが生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。 　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております。 　視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って、正確で信頼できる情報をネットでどんどん供給する、そういうことで放送で培ってきた公共的価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分発揮して、健全な民主主義の発達に

今回の経営計画の修正でございますけれども、幸いなことに事業収入は、最近の収納率の改善などによりまして、受信料の増収影響というものが明らかになってきましたので、これを反映させました。一方で、事業支出については、後発事象であります価格転嫁あるいはインフレなどによる支出増の影響、あるいはインターネットの必須業務化ということによる支出増というものも反映させてございますので、二〇二五年度と二〇二六年度共に百億円ずつ加算したという形になります。 　計画の期間内の支出、収入を上方修正したために、二〇二七年度の支出削減額は大きくなったように見えますけれども、実は二七年度は計画の期間外でございまして、収入の前提を変えてございません。そのため拡大したように見えてございますが、二〇二七年度については別途、事業収入それから事業支出をしっかり次期中期経営計画の中で精査して定めるべきであろうというふうに思っておりま

東日本大震災の発生から先週の十一日で十四年が経過しました。今年もＮＨＫは、ニュースやＮＨＫスペシャル、ドラマを通じて、被災地の状況や震災の教訓あるいは復興の課題などを多角的にお伝えしてまいりました。今後も、震災を風化させない取組を続けるとともに、地域に応じた防災、減災にしっかり貢献していきたいと思います。 　さらに、被災地の復旧復興やあるいは災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで、視聴者・国民の皆様の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと思います。 　考えてみますと、日本の先人たちは、度重なる被災にもめげず、一つ一つ復旧復興を成し遂げて、今日を実現してきてございます。私たちも、こうした先人の偉業を引き継いで、今被災地で復旧復興に努力されている人たちをしっかり応援していく、そのことの重要性をＮＨＫとしても情報として発信していきたいと思っております。