日本放送協会会長

ＮＨＫが保有しております貴重な放送資産を広く視聴者・国民の皆様に還元し、有効に活用することは、公共放送として大切な役割だと強く認識しております。 　番組公開ライブラリーは、ＮＨＫが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、一万一千五百六十二本が視聴できる状況にあります。配信設備の老朽化などのため、川口施設以外は二〇二五年三月末で一応終了してございます。 　しかし、その一方で、地域放送局等には一万七千本以上の番組を配信しているＮＨＫオンデマンドを無料で御覧いただける広報用視聴端末の設置を新たに進めてございまして、全国四十三か所の放送局、ＮＨＫ関連施設に設置する予定でございます。 　それから、先ほどお話がございました、ＮＨＫが保存している番組を大学などの研究者に見てもらい、学術的に利用する方法を検討する学術利用トライアルというのも行ってまいりました。

ＮＨＫオンデマンドを中心とする有料インターネット活用業務勘定は二〇二三年度に繰越欠損金を解消したばかりでございまして、持続可能で安定的な運営を目指しているという段階だと承知して、思います。 　ＮＨＫオンデマンドの月額料金なんでございますけれども、これは、市場調査を行い、同業種の価格を参考に民業圧迫とならないように同水準の価格を設定するということになってございますので、その方針の下で価格を決めているということでございます。 　ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視聴者・国民の皆様に還元するということでございますので、収入はサービスの充実に充てることを基本とするのがよろしいんではないかというふうに考えています。現在、ドキュメンタリーや教養番組など一万七千本以上の番組を配信してございますけれども、より多様なジャンルの番組を配信していくとか、配信システムやユーザ

川口施設、現在東棟の建設を進めてございます。二〇二二年に川口施設の当初の計画を変更しまして、西棟を追加で整備し、ドラマ制作機能を集約することとして見直しをいたしました。集約をすることによって制作機能を高めることが可能になるというふうに考えた次第でございます。最高品質のコンテンツ制作拠点として整備する方向で、現在、西棟の計画の更なる見直しを進めてございます。 　川口施設は、最新技術を導入してより良い制作機能を整備するほか、職員、スタッフの働きやすい環境づくりも目指すということにしてございます。魅力的で豊かなコンテンツを制作することはもちろん、川口施設を地元の皆様に愛され、ＮＨＫへの理解を深めていただく場にしていきたいというふうに考えてございまして、例えば、ドラマ関連のイベントなどを実施できないか検討しているところでございます。 　川口施設の見直しと併せまして渋谷の放送センター建て替えにつ

御質問にありましたとおり、ＮＨＫではこれはニュースなどで伝えておりません。 　ニュースや番組でどのような内容を取り上げるかにつきましては、これは報道機関として編集権に基づいてその都度自主的に判断しているものでございまして、個別の判断、編集判断についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思っております。

御質問の十月から必須業務として開始するＮＨＫのインターネット配信につきましては、受信料の支払の対象となります。しかし、既に受信契約を締結されている方は、追加の負担なくサービスを御利用いただけます。 　一方で、テレビを持たず、ネット配信のみを利用される方については、新たな受信契約をお願いしていくことになります。ネットのみの契約の受信料収入としては、二〇二五年度は半期で一億円程度、二〇二六年度は通期で、通年で二億円程度と見てございます。 　必須業務化は、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに課したものだと受け止めておりまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら情報やコンテンツを質、量共に充実させていくという考えでございます。放送だけでなく、ネットの世界でも視聴者・国民の皆様の確かな、よりどころとなる情報や豊かな番組、コンテンツを提供するということで、より多くの

私、何よりも重要だと考えておりますのは、やはり幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるように、コンテンツの質、量共に充実させるということだと思っています。コンテンツ戦略の六つの柱を掲げまして、資源配分の基準としながら、選択と集中を進めて番組制作費の圧縮を図りつつ、コンテンツに経営資源を重点配分していると、そういうことでございます。 　二〇二五年の予算では、構造改革を進める中でも、ニュース、解説ジャンルの番組制作費につきましては、コンテンツの質、量に影響が生じないように必要な予算は確保してございます。また、報道取材費に関しましては、前年度予算に比べて七・〇％、金額で十五・五億円の増というふうにしてございます。 　今年十月からはインターネットサービスが必須業務化となりますが、今後も、命と暮らしを守る報道の深化に取り組むということとともに、正確で信頼できる情報を放送と

御質問のＡＩについてですけれども、私、ＮＨＫはこのＡＩに関して大変重要なポジション、立場に今いるというふうに思ってございます。 　ＡＩは業務の効率化を進める、そういう可能性を持ったものでもありますが、一方で、権利侵害とかあるいは偽情報、誤情報などの問題も指摘されているものでございます。ＮＨＫは、放送事業者として、ＡＩを利用し尽くすといいますか、ヘビーユーザーになる立場にあります。一方で、ＡＩに学習させるコンテンツを豊富に持っている権利者でもございます。さらに、放送技術研究所を始めとして、ＡＩ開発を行う立場でもございます。そういうことでございますので、開発、利用、権利保護のバランスを持ちながら、今後、ＡＩに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、８Ｋスーパーハイビジョンでございますけれども、これ、超高精細な特徴によって高い臨場感を得られるシステムでございますが、放送はもち

今回の問題で何か問題があったかということについて、私はそういうことではなかっただろうというふうに思っております。 　ただ、ＮＨＫは業務を行う際、大量のシステムに依存してやってございます。言ってみれば、ＮＨＫはシステムのヘビーユーザーでございます。私の見るところ、そうであればこそ、その組織や部門を超えて、全体を俯瞰した立場でデジタル技術を活用した業務改革とかデジタル化の推進などに取り組むということが大変大事になってくるんだろうというふうに思っています。 　このため、情報システム統括担当理事、ＣＩＯでございますが、最高情報責任者と訳されますが、を指名いたしまして、ＮＨＫの情報システムの最適化、あるいは最新テクノロジーやシステムツールの利活用による業務の効率化、さらには人材育成を含め、ＩＴガバナンスの強化に取り組んでございます。 　引き続き、二〇二五年度の事業計画にあるとおり、経営が責任を

委員の御指摘は誠にそのとおりだというふうに思っております。災害時に命と暮らしを守るために、停電しても使える、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるというラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。二〇二四年一月の能登半島地震でも、被災地では、インフラが寸断され、地上波の放送が見られない状況が発生した際、被災された方々はラジオからの情報を頼りにしていたというふうにも認識してございます。 　音声波につきましては、二〇二六年三月末に現在の三波を二波に再編いたしますが、再編後も、新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースあるいはライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向け情報あるいはライフライン情報などを伝えてまいります。 　公共放送として視聴者・国民の皆様の安

ＮＨＫでは、放送ガイドラインで、出演者あるいは取材協力者、さらに取材、制作担当者の安全の確保に十分配慮することとしてございます。 　例えば、朝ドラと大河ドラマについて言いますと、現場に過度な負担が掛からないように、週に一度、制作の責任者が集まって収録開始時間や収録終了時間のデータを検証するなどの取組を行っておりまして、現にスタジオ収録は原則二十一時終了を目指しております。 　こんなことで、各制作現場で、出演者、スタッフの負担にならないようスケジュール管理を配慮しているという状況でございます。