日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　一応その前体制、前会長の下で試算を詳細におやりになったというふうに理解してございます。実際にその想定どおりに受信料が上がってくるか、あるいはその財務のいろんな効率化努力が想定したとおりに実現するかどうかって、なおまだ不確定なところがございますので、その辺の動きを加味しながら、必要な動きがあればその対策も込めて中期の新しい姿でお示ししていきたいというふうに思っています。

○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、覚悟としては、あるいは目標としてはしっかりそこを念頭に置いて運営してまいりたいと思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、なかなか大変な課題であろうというふうに認識しております。相当大きな額を減らしていく、コストとして減らしていくという作業が控えているわけでございます。 　もちろん、大胆なスリム化、そういう前会長時代に作られました計画を、引き続きそれを実現してまいりたいと思いますが、必ずしもそれだけではなくて、私としては、昨今いろいろ発展が目覚ましいデジタルテクノロジーなどをうまく加味することによってコンテンツの制作コストをそれでもって引き下げ、全体として高品質のコンテンツを効率的な価格で提供できるというようなところを模索してまいりたいと思います。 　私は、経営改革の第二弾としてこういったデジタルテクノロジーの力をうまく使うということが本丸だというふうに言っているのは、そういうことでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　デジタル職員という定義はなかなか難しいんですけれども、一応局内で議論されていますのはこういうことでございます。 　メディア環境が大きく変わってデジタル技術が進展する中で、そのインターネットサービスの強化あるいはＤＸによる業務の改革を進めるためにはこのデジタル職員という人材がどうしても必要だという、そういうことでございます。これらの経営課題を解決するためのデジタル職員は、今年度、二〇二二年度から運用を始めまして、高度な専門知識を持つ人、あるいはデジタル分野の業務に強い意欲を持つ人を新規参入、あるいは内部登用をしてございます。今年度はおよそ百名採用してございます。来年度はおよそ百六十名というふうなこと、あっ、全体として今年度は百名、来年度はおよそ百六十名という規模になるというふうに聞いてございます。 　デジタル職員は、主にインターネットコンテンツの制作、開発に関わる

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の趣旨は、そのデジタル人材の職員を考える際にも、ＮＨＫ全体の事業とか今後提供すべきサービスの内容とか、それに対して視聴者なり国民がどう感じているか、十分総合的に判断して決めていくべきだという御意見だろうと思います。私もそのとおりだというふうに思っております。 　デジタル人材は、単にインターネット配信の世界でＮＨＫが新しい業務に、まあ補完的な役割以上の役割をするということでやっていくだけではないというふうに思っておりまして、本業の方の放送分野でも、例えばコンテンツを作るというところからそのコンテンツを発信するというまでのそのプロセス自体もデジタル的に全く新しい形に切り替えていくことでその制作コストを小さくするというような、デジタル化の大きな役割もございます。 　ですから、そのデジタルの言わば意味というのももう少し大きく考えて、それで必要なデジタル職員はどのぐ

○参考人（稲葉延雄君）　訪問営業の問題点というのは強く認識してございます。 　これ、実際に視聴者の皆様がお感じになっていること、あるいは実際に訪問営業としてお仕事をしている我々職員の受け止め方、いろいろあって、このまま続けるわけにはいかないというふうに前田前会長はお考えになったんだろうと思うし、私はそれを強く支持いたします。したがって、訪問営業をやめる方針に全く変わりはございません。 　ただ、現行の委託制度がちょっと残っておりますので、それが予定どおり二〇二三年度で終了いたしますので、完全にその段階で巡回型の営業活動をやめることになるということであります。

○参考人（稲葉延雄君）　今の御議論を聞いていて感じますのは、大事なのは、随意契約でもって安易に契約している部分が多くないかという、こういう御指摘だと思います。例えば、民間でもっと効率的に提供できるようなサービスについて、随意計画という形で余計なコストを掛けてやっているのではないかという御指摘だと思います。 　私は、そういう意味で、そういうような随意計画であれば、競争入札に切り替えて、よりコストを下げるということを全体として考えていくべきだというふうに思いますが、そのときの在り方としては、一番大事なのは考え方でございます。目標値ではないのではないかと思います。 　考え方をしっかりして、実際、外部で競争力のあるそういう業者がいたのであれば、競争入札でそれを採用してコストを下げる、一方で、ＮＨＫしかない独自の技術などを使わなければいけないというようなことであれば、これは随意契約でやるしかない

○参考人（稲葉延雄君）　私は、以前、総務省の入札等監理委員会の委員をやってございました。政府関係機関等がその入札というか調達する際にはできればその競争入札を活用してコストを小さくするように、それを言わば監視する立場におりました。そこでは私は常々申し上げたんですけど、これは目標ではないと、考え方で、競争入札すべきところは競争入札する、そういうことができないというものだけは随意契約でやる、そういう考え方をはっきりさせることが大事だと常々そこでは主張してきております。 　ＮＨＫにおいてもそういう目で、まだまだその競争入札ができる分野があるんではないかということでチェックしていきたいというふうに思います。

○参考人（稲葉延雄君）　先ほど来御説明していますように、この十月からは受信料が大幅に値下げされます。それに伴って投入予算の金額も大幅に削減されます。もちろんそれはそのうちに収支均衡に持っていきますけれども、しかし、そういった名目的な投入コストが下がる中にあっても、ＮＨＫの供給するコンテンツ、番組の質を下げるわけにはいかないというふうに考えております。 　そういう意味では、現在そういうコンテンツ作りに邁進しているＮＨＫの職員一人一人が従来以上に力を発揮する、最大限の力を発揮するという、そういう人事制度にすることが言わば喫緊の課題になっているというふうに理解してございます。そのことについては、実は人事制度改革を始める当初からその目標に掲げられていたと思いますが、その重要性はますます高まっているというふうに思われます。 　その際、いろいろ職員がその自分の仕事に安心して邁進できるように制度を整

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、組織がうまく機能するためには、やはり組織内のコミュニケーションを活性化させ、自由闊達な意見交換ができるようにしていくということが大変大切なことではないかというふうに考えてございます。 　今年三月にその改革の検証チームを設置しましたけれども、ここでも現場の各部局から幅広く意見を聴取するということが目的でございます。現場との間のコミュニケーションを良くするというのが目的でございます。また、役員の間では、改革の検証と発展に関する本格的な議論を行う場として新たに役員検討会なるものを設けまして、全協会的な課題を中心に率直に意見交換をするというような仕組みを整えてございます。私自身も現場に足を運びまして、職員と直接意見を交換し、いろんな声を聞いてまいりたいと思ってございます。 　こうした取組を通じて組織内のコミュニケーションを活性化していくと、結局、人を