日本放送協会専務理事

○竹村参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度決算におきます職員一人当たりの平均年間給与は一千七十五万円となっております。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫ放送文化研究所が五年置きに実施しております国民生活時間調査、これの二〇二〇年の調査によりますと、各メディアの平日一日の視聴時間は、テレビが三時間一分、録画番組・ＤＶＤが二十四分、インターネットの利用時間が一時間一分となっております。二〇一五年に実施しました同じ調査の結果ではテレビ視聴は三時間十八分で、五年間で十七分間減少したということになります。 　テレビの視聴時間の放送局別の内訳に関しましては、ＮＨＫ放送文化研究所の全国個人視聴率調査で測定しております。最新の二〇二二年六月の結果では、ＮＨＫの地上波、衛星波を含めました週平均の一日のテレビ視聴時間は五十七分となっております。

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震では、発生時からテレビとラジオの全ての放送波で緊急ニュースを放送いたしました。大津波警報が出される切迫した状況の中、最新の情報をあらゆる放送波で提供すべきと判断しまして、Ｅテレで予定していた手話ニュースを休止し、総合テレビと同じ内容を継続いたしました。 　この中では、聴覚障害者にも情報が伝わるよう、大津波、津波警報を知らせる手話動画を放送したほか、官房長官や気象庁の記者会見を生中継でお伝えする際に、現場の手話通訳の映像を同時に放送いたしました。 　全日本ろうあ連盟からの緊急要請に対しましては、既に直接お答えもしておりますけれども、ＮＨＫとしましても御指摘を真摯に受け止めているところでございます。 　大規模災害時に障害がある方々にも情報を届け切ることは、ＮＨＫにとって非常に重要だと認識しております。大規模災害時のユニバーサルサービスの在

○小池参考人　お答えします。 　昨年七月から九月の間に視聴者の皆様からＮＨＫの経営に関して寄せられた声の件数は七百四十件でありました。このうち最も多かったのは、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってＮＨＫが今後の対応方針について明らかにした記者会見に対するもので、百九十三件ございました。 　視聴者の皆様からは、これまでのＮＨＫとジャニーズ事務所との関わり方について、受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしいという声を多数いただいております。

○山名参考人　お答えいたします。 　当時の担当者に伺ったところ、把握しているという者はおりませんでした。

○山名参考人　お答えいたします。 　「ザ少年倶楽部」は、平成十二年、二〇〇〇年四月にスタートいたしまして、去年の十月まで放送いたしました。去年の十月以降は、番組タイトルと内容を抜本的に見直した後継番組を今年一月から放送いたしまして、今月で終了いたしました。 　番組開始以来、メインの出演者としては、コンサートなどで活躍し、若年層からも支持されていたジャニーズジュニアを起用してまいりました。 　ジャニーズ事務所以外の事務所に所属するタレントの方も、ゲストとして出演したことはございます。

○小池参考人　お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、従来の巡回型の訪問活動を完全に廃止して、新たな営業アプローチへの転換を進めているところでございます。 　この新たな営業アプローチとは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様との接点を増やして、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 　新たな営業アプローチを確立する上では、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だと考えております。

○小池参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、次期中期経営計画で掲げた受信料収入を確保することは容易なことではないと認識しております。ただ、以前のように外部の法人に訪問営業を委託して多くの経費をかけるということは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図るため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、さらには特別あて所配達郵便等の活用を進めてまいります。 　新たな営業アプローチを早期に確立して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていくことで、必要な受信料収入を確保してまいりたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　地域の情報をお住まいの地域に向けて詳しく発信していくこと、そして全国に発信していくことが地域放送・サービスの両輪でございまして、全国にネットワークを持つＮＨＫの重要な役割だと認識しております。 　新年度、二〇二四年度の総合テレビの一日当たりの地域向け放送時間は、ニュースや気象情報などで二時間程度を見込んでおります。そして、地域情報の全国発信につきましても、二四年度は列島ニュースの放送時間をこれまでの一時間から二時間に拡大するなど、更なる強化を行うことにしております。さらに、ＮＨＫプラスでは十八時台の地域向けニュース番組の見逃し配信を拡大しておりまして、二〇二三年の六月からは全国各地の四十八の全番組の配信を行っているなど、インターネットによる地域情報の発信にも力を入れております。 　今後も、放送とインターネットのそれぞれの特性を生かしながらサービスの

○小池参考人　お答えします。 　新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 　この取組の定着には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、テレビ所有率の低下の影響などもありまして、二〇二四年度は、契約数が三十七万件減少し、支払い率は七八％となる計画を立てております。 　新たな委託制度となりますＮＨＫの収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面でお支払いをお願いする活動を行います。ＮＨＫとしましては、こうした対面だからこそできるコミュニケーション活動に効果があると見ております。 　視聴者の皆様と様々な形で接点をつくりまして、できるだけ早く新たな営業アプローチを確立して支払い率の維持向上につなげてまいりたいと考えております。