日本放送協会専務理事

○参考人（小池英夫君）　ＮＨＫとしましては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、公平負担の観点からも適切な対応であると考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この中期経営計画の中で定められました受信料の額を三年間堅持するということを明記しております。

○参考人（小池英夫君）　繰り返しになりますが、仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この今の、昨年十月に一割引き下げました受信料の額を堅持するという方針で臨みたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘は、中東に関するウェブ記事に関してＮＨＫがＸ、旧ツイッターに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で、日本で暮らすクルド人がさいたま市で開きました新年を祝うお祭り、ネウロズを取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにＰＫＫが関与しているかどうかにつきましては、ＮＨＫは承知しておりません。 　トルコでは、一九八〇年代以降、武装組織のＰＫＫがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、ＮＨＫでは、トルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点を持って取材、制作に当たってまいります。

○山名参考人　お答えいたします。 　御指摘の二〇二一年一月にスタートしましたキャンペーン、未来へ十七アクションは、持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、ＳＤＧｓの十七の目標を実践するきっかけづくりに取り組んできました。そのウェブサイトの主な役割は、ＮＨＫでＳＤＧｓを取り上げた番組などを紹介して、認知度を向上させることにありました。キャンペーンがスタートして三年がたちまして、社会への理解浸透に一定の役割を果たしたというふうに考えまして、三月末でキャンペーンを終了し、ウェブサイトを閉鎖することといたしました。 　一方で、国連がＳＤＧｓ達成のために設立しましたＳＤＧメディア・コンパクトに報道機関として参加を続けておりまして、今後も番組などで積極的に取り上げてまいります。 　また、ＮＨＫのＳＤＧｓに関する動きに関しましては、経営広報のホームページで引き続きお伝えしていくつもりでございます

○小池参考人　お答えいたします。 　次期中期経営計画の受信料収入は、契約数が減少することなどを踏まえまして、二〇二四年度は五千八百十億円、二〇二五年度は五千七百三十億円、二〇二六年度は五千六百五十五億円を計画しております。減収となりますのは、現在進めています新たな営業アプローチ、これへの転換には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、さらにはテレビ所有率の低下に加えて物価高の影響などもあると見ているからでございます。 　一方で、受信料の公平負担は重要な課題だと認識しております。新たな営業アプローチを早期に確立させて、支払い率の維持向上に向けた道筋を立てていき、受信料収入の下げ止まりを図ってまいりたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化し、国際秩序が混迷を深める中、フェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いていることは大きな課題であります。正確で信頼できる情報をお伝えしていくということは、公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。 　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報であったり誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。 　例えば、能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材し、今回の地震が人工地震であることは考えられないと否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり注意を促したりするニュー

○竹村参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度のＮＨＫ収支決算におけます受信料収入は六千七百二十五億円でございます。また、ＮＨＫ及び子会社等を含めたグループでの連結決算における経常事業収入は、令和四年度、七千四百八十五億円でございます。 　以上であります。

○山名参考人　お答えいたします。 　ジャンルごとの番組制作費につきましては、年度決算において、国内のテレビ放送を対象に、人件費や減価償却費を含めました番組制作に関わる総経費を公表しております。二〇二二年度の決算では、テレビ六波で、ニュース、解説ジャンルが九百四十六億円で二九・九％、教育、次世代ジャンルが百六十一億円で五・一％、福祉ジャンルが二十八億円で〇・九％などとなっております。 　今後も、ジャンルごとに適切な資源管理を行いながら、合理的なコストによる質の高いコンテンツの提供に努め、視聴者・国民の皆様のニーズを踏まえた多様な放送・サービスをお届けしてまいりたいと思っております。

○竹村参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度末のＮＨＫ及び子会社等を含めましたグループでの連結剰余金は五千百五十六億円でございます。