日本放送協会専務理事

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　学術利用トライアルにつきましては、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトでありまして、二〇一〇年に開始し、これまで二百五十三組の研究者が参加いただきました。 　現在、ＮＨＫ放送博物館、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の三か所の研究閲覧室で無償で閲覧いただいております。閲覧室や対応要員の確保、こういった点から現時点で全国各地に広げることは難しいというふうに考えておりますけれども、研究テーマによりましては、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討しております。

○参考人（竹村範之君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおりの指摘を受けておりますが、二〇一八年でいいますと、関連団体との随意契約の比率は九二・五％、二〇一九年度は九三・五％、二〇二〇年度は九四・五％、二〇二一年は九七・八％、二〇二二年は九八・五％というようになっております。 　認識で申し上げますと、このところの少しパーセンテージが上がっておりますけれども、これにつきましては、例えば二〇二一年度は東京オリンピック・パラリンピックの中継制作業務、それからデジタル制作業務といったものの増加、二〇二二年度は新型コロナによる行動制限の緩和等に伴いまして番組制作委託業務が増えたということと認識しております。 　随意契約についての取組でございますけれども、これまでも毎年の契約の更新時には随意契約で継続するのかどうかということについてのチェックはいたしております。それから、新たに業務委託を行う場

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、能登半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送など、あらゆるメディアを通じまして地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでおります。 　地震発生時には、被災地の金沢放送局などに、休暇中だった者も含め多くの職員、スタッフが出局いたしました。また、東京や名古屋を含め、全国各地の放送局から応援が入り、現在もそれぞれが金沢放送局の指揮の下で取材、制作に当たっております。 　次期中期経営計画には、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら、支局を含めた地域の取材体制をしっかり維持していく方針でございます。 　自然災害が頻発し、激甚化が進む中、災害時になくてはならな

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、発災当日、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせました。このうち、航続距離の短いヘリコプターにつきましては、途中で燃料を補給する必要がありましたけれども、周辺の空港事務所から着陸許可を得られませんでした。臨時で燃料を補給できなかったため、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せましたより航続距離が長いヘリコプター、これは機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできませんでした。 　現在は、整備、点検期間中のものも含めまして、十四機のヘリコプターを十二の基地で広域的に運用することで全国をカバーしております。 　災害報道はＮＨＫの最も重要な役割でありまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を的確

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受信契約の対象となる、失礼しました、支払っている世帯。 　お答えいたします。 　世帯の支払数は二〇二二年度末で三千六百四十四万件となっております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました世帯の支払数三千六百四十四万件の中には事業所は含まれておりません。事業所の支払数は二〇二二年度末で三百五十九万件となっております。

○参考人（小池英夫君）　二〇二二年度末の支払率は七九％と推計しております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　世帯の未契約数は八百六十八万件、未収の数は百三十九万件の合計一千七万件と推定しております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　二〇二二年度は、支払督促と未契約訴訟を合わせまして、百四十件実施しております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　民事手続は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しております。 　実施に当たっては、個別の事情を総合的に勘案して判断する必要がありまして、一律に民事手続を実施する考えはないため、仮定の御質問にはお答えすることはできません。