日本郵政株式会社常務執行役

郵便局の窓口の利用状況についてという御質問でございます。 　まず、先生のお持ちの数字につきましては、審議会の方に二〇一八年にたしか提出させていただいた資料でございまして、済みません、昨年度の、直近のデータは持ち合わせていないところでございます。 　その上で、郵便局の利用動向なんでございますけれども、もちろん郵政三事業、郵便・物流と貯金、保険の利用で窓口に来ていただいているお客さんが大半でございますけれども、加えまして最近は地方公共団体の事務も請け負ったりしておりまして、いろいろなサービスを展開することによって地域の多様なニーズに応えていこうとしているというのが郵便局の今の現状でございまして、そういった意味では、地域の利用者、地域住民の方々にできるだけ郵便局の窓口を利用していただきたいというようなスタンスでございます。 　ただ、一方で、先生も御指摘のように人口の減少やデジタル化の進展で

お答え申し上げます。 　窓口でお客さんを待ってサービスを提供するだけではないんじゃないかという御指摘はごもっともでございまして、我々としましてもスマホのアプリケーションなどを使って銀行なり保険のサービス提供にも取り組んでおりまして、そういった意味では、サービス提供の形態についても多様化して、できるだけ利用者ニーズを酌み上げていきたいというふうに思っております。 　窓口についてなんですけれども、お客さんの少ない郵便局も確かにそれなりの数がございますけれども、ただ、一方で、郵政民営化法等の法制度で将来にわたってあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するようにというふうに要請を受けておりまして、会社側としてはこれらの法制度を受けて、利用者があまねく全国で公平に利用できるようにといった基準の下に窓口の設置とか運営をやってございます。ただ、個々の郵便局の

お答え申し上げます。 　郵便事業の収益構造についての課題と対応という御質問だと理解しております。 　郵便事業につきましては、昨年十月にも郵便料金を値上げさせていただきました。郵便物自体はやはりデジタル化の進展等で、配達物数等、量的な減少傾向にあるのは事実でございます。したがいまして、郵便事業につきましては、ユニバーサルサービスでございますので、しっかり安定的に提供していくために、業務の効率化、具体的には配達効率の向上とかオペレーションの自動化等をしっかりやって、抜本的な構造改革、だらだらとやっていくのではなくて、しっかりとした取組を今後続けていき、安定的な郵便の配達業務がしっかり行われるよう確保してまいりたいというふうに思っております。

○市倉参考人　お答えいたします。 　日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、関係法令によりまして、郵便、貯金、保険の窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。 　二〇二一年五月に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきましてお客様と地域を支える共創プラットフォームを目指す姿として掲げておりまして、地方公共団体事務の受託のほか、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、他企業様とも連携しながら、地域やお客様ニーズに応じた郵便局らしい多種多様な商品、サービスを展開し、郵便局ネットワークの価値、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。 　加えて、ＤＸを推進いたし

○市倉参考人　ただいま委員御指摘のとおり、郵便局のＤＸ化は経営上大変重要な戦略だと考えており、郵便局を御利用になるお客様の利便性向上、また業務効率化による社員負担の軽減などを目的といたしまして、郵便局窓口のデジタル化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、郵便物の差し出しあるいは一部商品の購入がお客様自身で完結できるセルフレジ、また、昨年十月にサービスを開始いたしました郵便局アプリを通じまして、お客様のスマートフォンで郵便局窓口の待ち人数が確認でき、郵便局に来局される前に番号札を発券することができるデジタル発券機の導入拡大等を進めております。また、一昨年十月に開始をいたしました金融コンタクトセンターを通じまして、ＮＩＳＡあるいは損害保険に関して商品説明、申込手続をリモートで対応することができる取組を進めているところでございます。 　これからも、郵便局のＤＸ推進の取組を強化い

○市倉参考人　日本郵便におきましては、今年の三月末現在、四十五の都道府県及び千四百七十八の市区町村と包括連携協定を締結いたしております。また、道路の損傷といった情報提供などの地域における協力に関する協定、こちらも千七百三十五の市区町村と締結をしております。 　これらの各種協定を機に、自治体と連携の上、地域ニーズに応じた様々な取組を実施いたしております。例えば、郵便局の窓口で住民票の写し等を交付する公的証明書の交付事務、あるいは法改正を受けまして郵便局で取扱いが可能となりましたマイナンバーカードの電子証明書関連事務、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務、そしてプレミアムつき商品券の販売事務や空き家調査の事務など、今年の三月末現在で四百四の自治体から地方公共団体事務を受託いたしております。 　従来より、都道府県、市区町村ごとに地方公共団体担当局長を設置いたしまして、これで地域ニーズを

○市倉参考人　お答えいたします。 　昨日、四月一日から適用されました改善基準告示の改正を踏まえまして、日本郵便におきましては、長距離トラック運送便を分割し中継輸送に切り替えるといった対策を行っております。その結果、一部区間におきましてはサービスレベルの変更が必要となりまして、先般一月三十日にゆうパック及び速達郵便物のお届け日数の見直しについて公表をしたところでございます。 　また、トラックドライバーの働きやすい環境整備を行いつつ、ヤマトグループ様、また佐川急便様との協業によりまして共同配送を推進し業務効率を高める努力に加えまして、貨客混載の推進、また路線バス、鉄道、フェリー等を活用したモーダルシフトを進めることも重要と考えておりまして、引き続き取り組んでまいります。

○市倉参考人　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のとおり、郵便物数につきましては二〇一一年度がピークでございまして、二百六十二億通ございました。その後、毎年減少を続けて、二〇二二年度には百四十四億通と、この二十一年間で四五％減少しております。 　二〇二四年度の郵便につきましては、郵便物数全体の減少トレンドに歯止めがかかっておらず、それに加えまして、これも委員御指摘のとおり、費用につきましては、業務効率化に取り組んだものの、人件費の引上げ、また燃料費等、物価の高騰により費用の増加という形になりました。 　このような状況から、二〇二二年度には二百四十億円、それから二〇二一年度には七十八億円の営業利益を計上したものの、二〇二二年度には、民営化後初めての赤字、二百十一億円の赤字を計上したものでございます。

○市倉参考人　お答えいたします。 　土曜日配達休止等のサービスレベルの低下につきましては、御利用のお客様を始め皆様に御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。 　一方で、夜間の作業がなくなる等、人件費の節減には一定程度寄与しておりまして、そういった努力を続けてまいりましたが、今般、それも及ばず赤字になったというものでございます。

○市倉参考人　値上げ率につきましては通常の郵便物よりは低くなりますけれども、値上げを考えております。