日本郵政株式会社常務執行役

お答え申し上げます。 　まず一点目の、最近の中国からの小口貨物の取扱量の関係でございます。 　過去三年間の推移、二〇二三年度から二五年度という期間で見ますと、中国を除く全世界から日本に到着する小型国際郵便物が、大体、年平均約五％の減少でございます。一方で、中国から到着する小型国際郵便物は、競争の激化の影響もあると思われますけれども、平均で約一二％ほど減少してきているといった状況でございます。 　その上で、二点目の先生からの御質問、中国からの郵便小包の到着料で国内の配達コストがちゃんと賄えているのかというお話でございますけれども、二〇一九年に、政府の方も一緒になっていただいて、万国郵便条約を改正していただいております。 　現在におきましては、中国からのものもそうですけれども、他の先進国のものから受け取る到着料につきましては、国内の調達コストを賄う料率、つまり到着料を適用できるようにな

先生御案内のように、到着料は国際郵便の配達に伴うコストを賄うための各国の郵便事業体間の制度で成り立っておりまして、裏返して言いますと、日本の中での、日本郵便の郵便局のお客様向けのお知らせなり情報提供ではちょっと趣旨が違うのかなと思っておりまして、現時点におきましては、ちょっと積極的に、日本郵便の方から郵便局のお客様じゃない人たちも含めた情報提供までは考えていないというのが現状でございます。

先生の御指摘のとおり、現時点におきましては、中国発の郵便小包も国内の配達コストは賄えております、一定の利潤も含めてです。 　ただ、おっしゃられるように、物価というのもどんどん上昇して、エネルギー価格も非常に厳しい状況の中になってきておりますので、今の制度では、毎年毎年、料率といいますか料金というのを変更することが可能としていただいておりますので、物価の上昇に合わせて、しっかりとコストが賄えるような料率をＵＰＵの方に申告し、適用していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。 　二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。 　また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。 　また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましても、日本郵便単体の営業損失は一千億を超えるマイナス一千二十二億で、当期純利益もマイナスの八百七十六億の損失を計上する見込みといったところでございまして、今大変厳しい状況が続いているところでござ

お答え申し上げます。 　日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。 　まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。 　一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、あ

お答えさせていただきます。 　先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目指して、収益源の多様化、拡大を図っていきたいと思っております。 　また、先生から御指摘ありましたように、地域住民の利便性に資するような新規業務をしっかりやっていく必要があると思っていまして、まだ小さい規模でございますけれども、例えば子会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まずもって経営改善、経営改革が郵便局ネットワークの維持の観点での店舗戦略においても極めて重要であるというのは我々も十分に認識しております。 　そういった観点で、現在、日本郵便においては、市場性のある商業施設への郵便局の出店や、地公体の施設への郵便局の開局、さらには鉄道の駅舎や道の駅への、鉄道の駅舎の場合は合築でございますけれども、道の駅の場合はその中に郵便局を設けさせていただく等、地域の実情を反映して、またコスト削減といった観点からも最適な店舗配置に取り組んでいるところでございます。 　また、その設置形態についても、地公体や個人の方々に郵便局の窓口の業務を委託するといった、簡易郵便局といった名称でございますけれども、全国で約三千四百ほど設置しているところでございます。 　さらには、委員からも御指摘がありましたような、自然災害等の対応が主で

お答えさせていただきます。 　経緯という意味では、先生がおっしゃっているような形での経緯でございまして、そもそも、どちらから呼びかけがあったかということにつきましては、二〇二三年の一月にヤマト社側の方から、投函型サービス、つまりメール便とヤマト様でいえばネコポスについて二輪のネットワークで強みを持つ日本郵便の方に全量委託したいという申出があって、それを受けて両社間で協議いたしまして六月に基本合意に至ったという経緯でございます。

これまでのヤマトさんとの協業の状況と基本合意書の状況という御質問でございます。 　まず、今もクロネコゆうメールというものについてはヤマト様から全面移管をしていただいております。 　一方で、ネコポスと言われているクロネコゆうパケットというものですけれども、これにつきまして、二〇二四年の十月にヤマト様の方から、クロネコゆうパケットに関しては、一月から当面の間、当社への運用委託を停止したいというような申出がございました。これは基本合意で予定されております小型薄物荷物の運送をＪＰ側に全面委託するという当事者間の合意をある意味一方的にほごにするものだというふうに認識しておりまして、そういった意味では大変遺憾というふうに会社としては考えているところでございます。

お答えさせていただきます。 　日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。 　まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。 　それぞれの事業の特質に基づきまして課題等を述べさせていただきますと、まず、郵便・物流事業につきましては、御案内のように、やはりデジタル化の進展によりまして郵便物の減少が止まらないといいますか今後も予想されるといった点、また、コスト面につきましては物価高とか人件費単価の上昇で非常に厳しい状況になっておりますので、コストコントロールをできるだけしっかりやっていくということと、逆に言いますと