日本郵政株式会社常務執行役

○立林参考人　お答え申し上げます。 　日本郵便におきましては、先生御指摘のとおり、男性、女性共に、近年、育児休業の取得率が増加傾向にあるところでございますが、これによりまして休業者が発生いたしました場合、後補充の方法といたしましては、その郵便局の社員配置状況も踏まえまして、期間雇用社員の新規雇用や、あるいは他局からの社員の配置換え、兼務などにより対応しているところでございます。 　現在も、各日本郵便の支社におきまして、郵便局の実情を確認しながら対応しているところではございますけれども、先生の御指摘も踏まえ、引き続き、郵便局の声によく耳を傾け、社員が安心して働ける環境の整備及びワーク・ライフ・バランスへの取組を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○田中参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務取扱マニュアルにつきましては、現実、実態といたしましては、法令とか制度の改正がございますので、こういうことを考慮する必要がございますので必須ではございますけれども、あるいは現場の負担感ということも考慮をいたしまして、これまでも、複数の改正内容を取りまとめて行うといったような施策、更改頻度を少なくするような施策というのは実施をしてきてございます。 　また、内容的にいたしましても、例えば、マネーロンダリングですとかテロ資金供与を防止するための対応というのが必要になってまいりますので、従来よりも細かな確認の点をお願いをする、お客様にも、あるいは現場にもお願いするといったことはあろうかと存じますけれども、その対応全般につきましては、他の金融機関と同等のものであるというふうに考えております。 　また、確かに社員の研修のやり方につきましては、