日本銀行理事

お答え申し上げます。 　為替相場の水準や評価につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、為替相場は、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなくて、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因で変動するものと認識をしております。 　為替市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。

お答えいたします。 　まず、定期借家契約の増加が賃料、ひいては住宅価格の上昇の一因となっている可能性が指摘されているわけでございますけれども、これまでの東京など都市部における住宅価格の上昇につきましては、まずは景気の緩やかな回復や都市部への人口の流入などを受けた堅調な需要、次に、加えまして、建設コストの高騰や人手不足の影響などによる供給面の影響などが大きく寄与していると考えております。 　次に、家計負担への影響についてでございますけれども、住宅価格の上昇や政策金利の引上げは、住宅ローン借入額の増加や住宅ローン金利の上昇を通じて、住宅ローンを利用する家計の返済負担を増加させるものというふうに認識しておりますけれども、現状におきましては、雇用・所得環境が緩やかに改善していることや、多くの住宅ローンで返済額の増加を抑制する仕組みが設けられていることもありまして、これまでのところ、家計全体とし

お答え申し上げます。 　ＥＴＦ等の買入れは、二〇一〇年十月、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じまして、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。 　他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、ＥＴＦを保有することに伴います価格変動リスクには留意が必要でございますが、この点につきましては、時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合の引当金計上といった財務上の措置を講じることなどを通じまして、適切に対応していく方針でございます。

お答えいたします。 　一昨日公表いたしました三月短観の結果を見ますと、大企業ではデータセンターや半導体といったＡＩ関連需要が堅調に推移する中で、企業の景況感を示します業況判断ＤＩは、製造業を中心に小幅に改善をしております。この間、中小企業では、製造業、非製造業共に業況判断ＤＩは前回から横ばい圏内の動きとなったものの、引き続き良好な水準が維持をされております。先行きの業況判断ＤＩにつきましては、大企業、中小企業共に、中東情勢の影響に対する警戒感から、現状よりも慎重な見方となっております。 　日本銀行としましては、中小企業への影響も含めまして、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響をしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　具体的な数字になりますけれども、現状でいきますと、大企業の全体でいきますと業況判断が二七という数字になっています。これに対しまして中小企業は一三です。また、先行きにつきましては、大企業の全体でいきますと二一、これに対しまして中小企業については七という数字になっております。

お答えいたします。 　今後の金融政策運営は、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもの経済、物価の見通しが実現していくとしますれば、経済、物価情勢の改善に応じまして引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。 　こうした考え方の下で、先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースにつきましては、今後の経済、物価、金融情勢次第でございます。この点、中東情勢の帰趨やそれに伴う原油価格の動向が我が国の景気や基調的な物価上昇率に及ぼす影響にも注意が必要でございます。 　具体的には、資源輸入国である我が国にとりまして、原油価格の上昇は、交易条件の悪化を通じて、景気、さらには基調的な物価上昇率を下押しする要因となり得ります。一方で、原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇、これにつながりますと、基調的な物価上昇率の押

お答え申し上げます。 　日本銀行では、一昨年の夏以降、国債市場の安定に配慮しつつ市場機能の改善を進めていけるよう、事前に計画をお示しした上で、国債買入れ額を段階的に減額をしております。現在、月に約三兆円の国債を買い入れておりまして、来年三月には約二兆円の国債を買い入れる計画まで示しているところでございます。 　買入れの減額が進捗する下で、市場機能の改善は進んでいると認識しておりますが、国債市場における日本銀行のプレゼンスがなお高いことを踏まえますと、当面は、現在の減額計画に沿いまして、予見可能な形で国債買入れの減額を継続していくことが適切というふうに考えております。 　その上で、本年六月の決定会合では、それまでの減額の経験も踏まえまして、現在の減額計画の中間評価を行いますほか、来年四月以降の国債買入れの方針についても検討する予定でございます。また、その際には、様々な関係者の御意見を伺

お答えいたします。 　基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。 　最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。

これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。

お答えいたします。 　金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。