日本銀行理事

委員御指摘のとおり、日本銀行が買い入れておりますこのＣＴ債でございますけれども、これは利付国債に該当しますので、日本銀行による国債買入れの対象というふうになっております。 　その上で、このＣＴ債でございますけれども、発行額は少額でございますことから、買入れに当たりましては市場の流動性に十分配慮する必要があるというふうに考えております。

他の国債と同様と取り扱うということでございます。

お答え申し上げます。 　物価上昇の背景には様々な理由がございますけれども、食料品価格を中心に、物価上昇率が二％を上回る状態が続いているということは国民生活にマイナスの影響を与えていることと十分認識しております。 　先行きにつきましては、不確実性はなお大きい状況でありますが、前年比で見て上昇率は次第に低下していくというふうに見ております。また、各国の通商政策等の影響を受けまして我が国の成長ペースは鈍化しまして、それが物価を押し下げる方向に作用する可能性があると考えております。 　こうした中、今回の決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。 　先々につきましては、各国の通商政策等の影響が和らいでいく下で我が国の経済の成長率は再び高まりまして、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくものと見

お答え申し上げます。 　メガバンク各行におかれては、一月の利上げの収益の影響について試算、公表を行っているところでございます。それらについては、各種金利の想定などを前提条件、各行の経営判断によるものであるため、私どもとしてはちょっとお答えは差し控えるということでありますけれども、各行の公表資料によりますと、一月の利上げはメガバンクの収益改善に作用すると試算されております。

お答え申します。 　各行の公表資料によりますと、二四年度通期決算への一月の利上げの影響、それから年当たりの増益見込額みたいなものが公表されているところでありますけれども、それぞれ数百億円から一千億円程度の増益が……（発言する者あり）失礼いたしました。 　二四年度通期決算の一月利上げの影響につきましては、各行とも二百億円程度の増益、それから、それを年当たりにした場合に一千億円程度の増益見込みというのが試算されております。

各行それぞれということで、一千億円程度の増益と承知しております。

最近の個人消費を見ますと、食料品価格の上昇などを受けまして非耐久消費財には弱めの動きが見られておりますが、全体としては緩やかな増加基調にあると認識をしております。先行きの個人消費につきましては、御指摘のように、しっかりとした賃上げが継続すると見込まれる下で、これまでの食料品価格の上昇の影響が減衰していけば、緩やかな増加を続けると見ております。 　もっとも、米国の関税政策の影響など内外の経済、物価をめぐる不確実性が高い点には留意していく必要があるかと思っております。

最近の人手不足は企業行動に様々な面で影響を及ぼしていると認識をしております。先行きも人手不足感が強い状況が続きやすいとの見方が広がる下で、賃金を引き上げて人材を確保する動きが強まっていますほか、賃金の上昇を前提に経営戦略を策定する先も見られております。また、人材の育成やデジタル関連などの省力化投資に積極的に取り組む動きも見られております。 　こうした企業の前向きの行動が広がり、経済全体として生産性を高めていくことができるか注視してまいりたいと思っております。

お答えします。 　日本銀行の保有国債のうち、二〇二五年中に満期になる国債は五十八兆六千百六十四億円でございます。

お答え申し上げます。 　直近の二〇二四年ということで申し上げますと、ＦＲＢの受取利息は一千五百八十七億ドルというふうに承知しております。これを同年末の円・ドルレートで換算をいたしますと、約二十四兆円程度ということになってございます。