日本銀行理事

お答えいたします。 　まず、為替と物価の関係でございますけれども、コロナ禍後の物価上昇の背景、これは様々な要因はございましたけれども、やはりそれは、為替の円安の影響を受けた輸入物価の上昇がその一因でなっているということは、もう委員御指摘のとおりでございます。ただ、こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響、これは徐々に減衰していくというような方向だとは認識しているところでございます。 　それからもう一つ、金融政策、これが為替相場を直接コントロールの対象としていないというところも、委員が御指摘いただいたとおりでございます。ただ、やはり、為替は経済とか物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございますので、経済それから物価への影響という観点から、私どもとしても、金融・為替市場の動向は注視していく必要性があるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　まず、為替の市場でございますけれども、かなり多様な、様々な市場参加者が様々な理由で売買を行っておるところでございますけれども、その変動の要因として、ここに、今委員が御指摘いただきましたように、内外の金利差、これはもちろん一つ大きな要因でございますけれども、それ以外にも、例えば、各国間の物価動向、インフレ率の差とか、また国際収支の動向などもその要因というふうになっていると思いますので、これらの要因に様々なものが絡み合いながら変動している状態だというふうには認識しているところでございます。

お答えいたします。 　まず、一月の時点でございますけれども、このときに、先ほど、総裁と繰り返しになってしまいますけれども、海外経済の政策の点について、トランプ大統領は、就任されて、政策の大きな方向性を示されましたが、その段階では国際金融資本市場は全体として落ち着いていたというふうに判断していたところでございます。 　その後、一月以降ですけれども、やはり、今委員御指摘になったような関税政策を含めたアメリカの政権の政策運営、これはより具体的に出てきましたし、それを受けた各国の対応、この辺をめぐる不確実性というのはより高まったのかなというふうに判断したところでございますし、また、その影響を受けた海外の経済、それからあと物価動向の不確実性も高いというふうに判断したのが三月の会合でございます。

お答えいたします。 　まず、住宅価格の観点でございますが、我が国の不動産価格、これは特に大都市圏を中心に上昇しているということは我々も強く認識しているところでございます。 　それで、その背景につきましては、今委員御指摘されましたとおり、資材価格の高騰、あと人手不足の影響などによって建設コストが上昇しているということは一つの大きな要因だと思いますし、また同時に、景気の緩やかな回復や都市部への人口流入なども受けまして、先行きも堅調な需要やそれから賃料の上昇が見込まれているということがあるんだと考えておるところでございます。 　私どもとして、今、資産価格の動向とか、あと金融面の不均衡、これを含めた様々なリスク要因というのは常に点検しておりまして、金融政策決定会合、一月の段階で、特にここのところは対外的に出した展望レポートでも明確に示しているところなんですけれども、不動産価格の上昇ペースには

お答えいたします。 　まず、金利の観点で、企業を取り巻く金融環境でございますけれども、今、金利を引き上げている状態になっておりますので、そういう意味では、企業向けの貸出金利、こちらはやはり幾分上昇しております。当然、その観点でいいますと、金利負担が高まるという方向にはなるというふうには認識しております。 　ただ、今、経済とか物価動向、これが好転する中における金利の上昇という観点でもありますので、そういう意味では、中小企業全体として見ますと、我々の短観とか各種のサーベイ調査などを見ますと、資金繰りとかそれから業況感は良好な状態が維持されているというふうにも認識しているところでございます。 　ただ、やはり、業種とか企業規模によってばらつきはございますので、金利環境の変化が中小企業を含めた企業の業況に今後更にどのような影響を及ぼしていくかについては、引き続き丁寧に点検してまいりたいと考えて

お答えいたします。 　まず、金利のある世界、金利が上がっていく世界でございますけれども、その前提としまして、やはり景気と関係なく金利が上がっていくということは抑えなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、景気が改善し、そして賃金それから企業収益が増加している、そういう中において金利が上がる世界を実現していくということだと思いますし、また同時に、その結果として息の長い成長の実現につながっていけば、国民経済全体、マクロ全体としてよりメリットがあるというふうにもまず考えております。 　ただ、その上で、ミクロ的な観点ですね、特に政策金利の引上げについて、家計とか企業の属性、それから年齢、資産、負債構成などの違いによりまして、委員が御指摘になられたとおり、異なる影響があるというふうには認識しております。特に、市場金利、短期プライムレートの上昇で、企業の借入金利、それからあと住宅ローンの金利には

お答えいたします。 　我が国の金融システムの安定性の評価ですけれども、私どもでは、全体として安定性を維持していると評価しているところでございます。金融仲介活動は円滑に行われており、大きな不均衡は認められず、また、我が国の金融機関は様々なストレスに耐え得る充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると思います。 　有価証券投資につきましては、委員御指摘のとおり、金利リスク量が高い水準にあるほか、保有する債券は評価損の状態にあるわけでございますけれども、全体として金利上昇に耐え得る充実した資本基盤を有しているというふうに、金融機関について見ているところでございます。 　この間、倒産件数、これも委員御指摘のとおり、前年を上回る推移が続いているところでございますけれども、足下は増勢が鈍化しております。倒産企業の大半は小規模企業で、信用保証も付されているということでございますので、これま

お答えいたします。 　まず、一九八五年、ちょうど十月の無担保コール翌日物のレートでございますが、月平均で見まして六・六五％でございました。また、一九八〇年のそのコール市場における代表的な取引のレートが年平均で一〇・九二％、これが九〇年ですと、無担保コール翌日物のレートが年平均で七・四〇％でございました。 　また、十年物の国債利回りでございますが、一九八〇年、この年平均が八・八七％で、一九九〇年が七・〇二％でございました。 　以上です。

お答えいたします。 　株式の保有状況ということでございますけれども、先進国の中央銀行におきまして、金融政策を目的とするという形で株式ないしはＥＴＦを購入した事例はないものと承知しております。

お答えいたします。 　長期国債につきましても、その先進国の中央銀行の中で私ども日本銀行が、その対ＧＤＰ比ないしは対国債発行残高比で見まして、やはり最も多く保有している形になっております。