日本銀行理事

お答えいたします。 　日本銀行は、金融システムの安定確保のための業務を適切に運営する観点から、取引先金融機関との間で考査契約を締結し、その上で、当該金融機関の業務及び財産の状況を把握するため、考査を行っております。こうした考査について、日本銀行は日本銀行法及び考査契約において守秘義務を負っておりまして、法定の定めによる場合など正当な事由がある場合を除き、その結果は考査の対象となった金融機関以外の第三者には開示できないという扱いになっております。 　委員のお尋ねの考査でございますけれども、日本銀行が二〇一四年十二月に実施した考査と理解しております。この考査の結果につきましては、私ども、金融庁に共有していないというふうに認識しております。

繰り返しになりますけれども、当該考査の結果について、二〇一四年の考査の結果につきまして、金融庁に共有はしておりません。（発言する者あり）しておりません。

二〇一四年の考査でございますけれども、スルガ銀行が考査契約に違反し、十分な情報提供がなされなかったという状況がございます。こうしたこともございまして、この考査の結果において金融庁に伝達すべき内容は確認されず、その結果として、結果を金融庁に共有することはしなかったというふうに認識しております。

考査の結果の金融庁への共有でございますけれども、その後行われました二〇一八年の考査において、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有したところでございます。 　また、金融庁と日本銀行の更なる連携強化に向けた取組といたしまして、二〇二一事務年度からは、金融機関の同意を前提として、原則として大手行及び地域金融機関の考査結果を金融庁と共有する扱いとしております。二〇一四年の考査については、これより前に行われたものということで、共有するということをしていなかったということでございます。

二〇一八年の考査では、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有いたしました。

日本銀行の考査についてのお尋ねでございますけれども、日本銀行の業務、政策運営の目的に照らしまして、取引先金融機関との間で考査契約を締結した上で行っているというふうなことであります。その過程の中で当然、共有すべき材料が見られたところでは共有させていただく扱いとしております。

お答えいたします。 　日本銀行でございますけれども、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定でございますが、そうした観点からも、気候変動対応というのは非常に重要なものというふうに考えております。 　そうした意識から、我々は、気候変動対応オペというものを導入しておりまして、これで、民間金融機関が自らの判断により取り組む気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしているところでございまして、このオペを利用する金融機関には国際的な基準に沿った一定の開示も求めることで規律づけをしっかり図る仕組みとしております。 　これまでの利用実績を見ましても、貸付残高は増加しておりますし、貸付対象先にも着実に広がりが見られている、そういう状況でございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、企業や地方公共団体による防災、減災に関する投資や、こうした投資に関する金融機関による資金面やコンサルティング面でのサポートは重要であり、日本銀行としては、考査やモニタリングを通じて金融機関によるサポートの状況をフォローするとともに、リスク管理体制についても確認しております。 　なお、災害発生時には、日本銀行は、金融庁、財務局と連名で、被災地の金融機関等に対し、預金通帳がなくとも払戻しに応じるような、被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的、迅速な対応をするよう、金融上の措置を要請しております。 　こうした対応を通じまして、金融システム、決済システムの安定確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今、委員が先ほどおっしゃっていただきましたように、アンダーライイングインフレーションの部分はなかなか目に見えないというような形のものもございますので、私どもとしまして、基調的な物価上昇というのは、何か一つの、単一の指標というわけではなかなかないのかなと。 　そういう意味では、様々な指標ないしは物価変動の背後にある予想物価上昇率とか賃金上昇率など、それを総合的に判断しながら基調的物価というのを今見ているところでございますが、その中で、例えば、一時的な物価変動の影響を受けにくい指標、変動が少ない品目とか、ないしはサービスのトレンドなどを見ますと、これは大体一％程度になっているというふうに考えておりますし、また、家計や企業、それからエコノミスト等の専門家の予想物価上昇率、そうしたものを合成したようなものということも、緩やかな上昇傾向はたどっているんですけれども、なお二％

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、今申し上げた、様々な指標というふうに申し上げましたけれども、例えば、ＣＰＩの中の低変動品目、変動が少ない品目については、例えば物価を外したもの、それは、二〇二〇年の一―三月ですと〇・三％ぐらいの前年比になり、それが二〇二四年の十から十二月には一％とか、あと、サービスの中のトレンドというものについて見れば、〇・四ないしは一・二というふうな数字で、我々は試算、試算というか、それは中から、統計から出してきている数字でございます。