日本銀行理事

考査の結果の金融庁への共有でございますけれども、その後行われました二〇一八年の考査において、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有したところでございます。 　また、金融庁と日本銀行の更なる連携強化に向けた取組といたしまして、二〇二一事務年度からは、金融機関の同意を前提として、原則として大手行及び地域金融機関の考査結果を金融庁と共有する扱いとしております。二〇一四年の考査については、これより前に行われたものということで、共有するということをしていなかったということでございます。

二〇一八年の考査では、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有いたしました。

日本銀行の考査についてのお尋ねでございますけれども、日本銀行の業務、政策運営の目的に照らしまして、取引先金融機関との間で考査契約を締結した上で行っているというふうなことであります。その過程の中で当然、共有すべき材料が見られたところでは共有させていただく扱いとしております。

お答えいたします。 　日本銀行でございますけれども、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定でございますが、そうした観点からも、気候変動対応というのは非常に重要なものというふうに考えております。 　そうした意識から、我々は、気候変動対応オペというものを導入しておりまして、これで、民間金融機関が自らの判断により取り組む気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしているところでございまして、このオペを利用する金融機関には国際的な基準に沿った一定の開示も求めることで規律づけをしっかり図る仕組みとしております。 　これまでの利用実績を見ましても、貸付残高は増加しておりますし、貸付対象先にも着実に広がりが見られている、そういう状況でございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、企業や地方公共団体による防災、減災に関する投資や、こうした投資に関する金融機関による資金面やコンサルティング面でのサポートは重要であり、日本銀行としては、考査やモニタリングを通じて金融機関によるサポートの状況をフォローするとともに、リスク管理体制についても確認しております。 　なお、災害発生時には、日本銀行は、金融庁、財務局と連名で、被災地の金融機関等に対し、預金通帳がなくとも払戻しに応じるような、被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的、迅速な対応をするよう、金融上の措置を要請しております。 　こうした対応を通じまして、金融システム、決済システムの安定確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今、委員が先ほどおっしゃっていただきましたように、アンダーライイングインフレーションの部分はなかなか目に見えないというような形のものもございますので、私どもとしまして、基調的な物価上昇というのは、何か一つの、単一の指標というわけではなかなかないのかなと。 　そういう意味では、様々な指標ないしは物価変動の背後にある予想物価上昇率とか賃金上昇率など、それを総合的に判断しながら基調的物価というのを今見ているところでございますが、その中で、例えば、一時的な物価変動の影響を受けにくい指標、変動が少ない品目とか、ないしはサービスのトレンドなどを見ますと、これは大体一％程度になっているというふうに考えておりますし、また、家計や企業、それからエコノミスト等の専門家の予想物価上昇率、そうしたものを合成したようなものということも、緩やかな上昇傾向はたどっているんですけれども、なお二％

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、今申し上げた、様々な指標というふうに申し上げましたけれども、例えば、ＣＰＩの中の低変動品目、変動が少ない品目については、例えば物価を外したもの、それは、二〇二〇年の一―三月ですと〇・三％ぐらいの前年比になり、それが二〇二四年の十から十二月には一％とか、あと、サービスの中のトレンドというものについて見れば、〇・四ないしは一・二というふうな数字で、我々は試算、試算というか、それは中から、統計から出してきている数字でございます。

お答えいたします。 　まず、為替と物価の関係でございますけれども、コロナ禍後の物価上昇の背景、これは様々な要因はございましたけれども、やはりそれは、為替の円安の影響を受けた輸入物価の上昇がその一因でなっているということは、もう委員御指摘のとおりでございます。ただ、こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響、これは徐々に減衰していくというような方向だとは認識しているところでございます。 　それからもう一つ、金融政策、これが為替相場を直接コントロールの対象としていないというところも、委員が御指摘いただいたとおりでございます。ただ、やはり、為替は経済とか物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございますので、経済それから物価への影響という観点から、私どもとしても、金融・為替市場の動向は注視していく必要性があるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　まず、為替の市場でございますけれども、かなり多様な、様々な市場参加者が様々な理由で売買を行っておるところでございますけれども、その変動の要因として、ここに、今委員が御指摘いただきましたように、内外の金利差、これはもちろん一つ大きな要因でございますけれども、それ以外にも、例えば、各国間の物価動向、インフレ率の差とか、また国際収支の動向などもその要因というふうになっていると思いますので、これらの要因に様々なものが絡み合いながら変動している状態だというふうには認識しているところでございます。

お答えいたします。 　まず、一月の時点でございますけれども、このときに、先ほど、総裁と繰り返しになってしまいますけれども、海外経済の政策の点について、トランプ大統領は、就任されて、政策の大きな方向性を示されましたが、その段階では国際金融資本市場は全体として落ち着いていたというふうに判断していたところでございます。 　その後、一月以降ですけれども、やはり、今委員御指摘になったような関税政策を含めたアメリカの政権の政策運営、これはより具体的に出てきましたし、それを受けた各国の対応、この辺をめぐる不確実性というのはより高まったのかなというふうに判断したところでございますし、また、その影響を受けた海外の経済、それからあと物価動向の不確実性も高いというふうに判断したのが三月の会合でございます。