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日本銀行理事

日本銀行理事に関連する発言99件(2023-02-10〜2026-04-03)。登壇議員8人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 金融 (148) 物価 (96) 企業 (85) 上昇 (80) 日本銀行 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  御提案いただいた案も含め、保有するETFの活用について様々な議論があることは承知してございますけれども、個別の提案に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  ETFの分配金が仮にゼロとなりますと、その分、日本銀行の収益は下振れることになります。その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきたところでございます。  もとより、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、日本銀行としましては、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきているというふうに考えてございます。
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの点、立法措置の要否等につきますので、この点は国会において御判断されるものでございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○清水参考人 お答えいたします。  立法の関係でございますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければというふうに思います。
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-10 財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  まず、前提となります、私どもの二〇一三年に導入いたしました量的・質的金融緩和、またその後導入いたしましたマイナス金利政策などを含みます大規模な金融緩和でございますけれども、これらは、主として、実質金利の低下を通じて経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮したものというふうに評価してございます。  もっとも、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く見られる下で、二〇一〇年代後半にかけては、経済活動が改善した割には物価上昇率の改善が小幅にとどまってきたということでございます。この点、米欧と比べまして、我が国の名目GDPが先生御指摘のとおり伸び悩んできたということになりますけれども、その背景としましては、そもそもの潜在成長率に差があることに加えまして、今申し上げましたとおり、我が国の物価の伸び率が小幅にとどまってきたということも影響し
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清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-10 財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  米国の株価ということへの御質問かというふうに理解してございます。もちろん、日々の株価の動きについてのコメントは差し控えたいというふうに思ってございますけれども、やや長い目で見た場合に、米国の株価が非常に好調であったという背景には、投資家からの米国経済への成長期待、また、個々の企業収益への改善期待のようなものが強く働いていたというふうには認識してございます。
高口博英
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-10 財務金融委員会
○高口参考人 お答え申し上げます。  今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、預金金利を引き上げる動きは見られておりますものの、短期金利の上昇が〇・一%程度にとどまる下で、先ほど総裁からお答え申し上げましたとおり、総じて限定的と見ております。  もっとも、足下の中小企業の動向を見ますと、引き続き厚めの手元流動性は確保されているところが多うございますが、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られており、金融機関による実態に即した取引先支援の重要性は増していると見ております。実際に、地域金融機関では、こうした支援により一層力を入れる動きが広がっております。  日本銀行といたしましても、考査、モニタリングあるいはセミナーの開催など、幅広い機会を通じまして、こうした金融機関の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと
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清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-10 財務金融委員会
○清水参考人 お答え申し上げます。  各国の歴史等を振り返りますと、中央銀行が政府による財政資金の調達支援を目的として国債の引受けによる政府への資金供与を始めますと、その国の政府の財政節度を失わせ、財政の膨張と通貨の増発に歯止めが利かなくなるおそれがあるということが示されております。  その結果、悪性のインフレーションが起こりますと、通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が失われ、インフレに歯止めがかからなくなるということも指摘されているところでございます。
清水誠一
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
衆議院 2024-04-10 財務金融委員会
○清水参考人 日本銀行といたしましては、今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢を踏まえ、金融政策を適切に運営していく方針でございます。こうした点について市場の信認をしっかりと確保していくということは、悪性インフレを回避する上でも極めて重要であるというふうに認識してございます。