日本銀行理事

○清水参考人　お答えいたします。 　立法の関係でございますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければというふうに思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提となります、私どもの二〇一三年に導入いたしました量的・質的金融緩和、またその後導入いたしましたマイナス金利政策などを含みます大規模な金融緩和でございますけれども、これらは、主として、実質金利の低下を通じて経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮したものというふうに評価してございます。 　もっとも、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く見られる下で、二〇一〇年代後半にかけては、経済活動が改善した割には物価上昇率の改善が小幅にとどまってきたということでございます。この点、米欧と比べまして、我が国の名目ＧＤＰが先生御指摘のとおり伸び悩んできたということになりますけれども、その背景としましては、そもそもの潜在成長率に差があることに加えまして、今申し上げましたとおり、我が国の物価の伸び率が小幅にとどまってきたということも影響し

○清水参考人　お答え申し上げます。 　米国の株価ということへの御質問かというふうに理解してございます。もちろん、日々の株価の動きについてのコメントは差し控えたいというふうに思ってございますけれども、やや長い目で見た場合に、米国の株価が非常に好調であったという背景には、投資家からの米国経済への成長期待、また、個々の企業収益への改善期待のようなものが強く働いていたというふうには認識してございます。

○高口参考人　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、預金金利を引き上げる動きは見られておりますものの、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で、先ほど総裁からお答え申し上げましたとおり、総じて限定的と見ております。 　もっとも、足下の中小企業の動向を見ますと、引き続き厚めの手元流動性は確保されているところが多うございますが、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られており、金融機関による実態に即した取引先支援の重要性は増していると見ております。実際に、地域金融機関では、こうした支援により一層力を入れる動きが広がっております。 　日本銀行といたしましても、考査、モニタリングあるいはセミナーの開催など、幅広い機会を通じまして、こうした金融機関の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと

○清水参考人　お答え申し上げます。 　各国の歴史等を振り返りますと、中央銀行が政府による財政資金の調達支援を目的として国債の引受けによる政府への資金供与を始めますと、その国の政府の財政節度を失わせ、財政の膨張と通貨の増発に歯止めが利かなくなるおそれがあるということが示されております。 　その結果、悪性のインフレーションが起こりますと、通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が失われ、インフレに歯止めがかからなくなるということも指摘されているところでございます。

○清水参考人　日本銀行といたしましては、今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢を踏まえ、金融政策を適切に運営していく方針でございます。こうした点について市場の信認をしっかりと確保していくということは、悪性インフレを回避する上でも極めて重要であるというふうに認識してございます。

○加藤参考人　お答え申し上げます。 　政策委員会では、金融政策だけではなくて、金融システムや、あと決済システム、それから、そのほかの日本銀行の業務運営、組織運営について、幅広い事案についていろいろ議論、審議、検討しているところでございますけれども、その中で、今委員の御質問ありましたデジタルないしは環境変化という観点でいいますと、これまでもテーマとして挙げていますけれども、例えば中央銀行のデジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣ関係とか、それからあと、私どもの業務、組織運営でも、やはり、デジタル技術を導入して、これを高度化させていく、例えばいわゆるＤＸの推進的な、委員のおっしゃったようなチャットＧＰＴ的な、そういうものをどうしていくか、そういうようなこともいろいろ審議、検討しているところではございます。 　また、気候変動問題への中央銀行としての対応などもいろいろ考えているところでございますので、こ

○参考人（清水誠一君）　この点は私からお答えさせていただきます。 　中小企業につきましては、業種や個社によって状況が様々であるというふうに認識しておりますが、そうした中、三月の決定会合では、私どもの本支店のヒアリング情報により、企業収益は改善を続け、労働需給が引き締まる下、人材確保のための取組が必要との声が大きく聞かれました。全体として見れば、地方の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれたところでございます。 　この間、連合の集計結果では、相対的に規模の小さな企業も含め賃上げ率は高水準となっております。また、先週開催されました私どもの日本銀行の支店長会議でも、地域の中小企業において、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げの動きが広がることが期待できる情勢にあるとの報告が聞かれたところであります。 　引き続き、規模が小さい先を中心に、大企業の春季労使交渉の妥結動向

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、金融機関経営を取り巻く環境が変化する下で、金融機関では、労働市場の人手不足も相まちまして、優秀な人材の確保や職員の育成が重要な経営課題となっております。 　金利動向が変化する下では、金融機関は市場動向を踏まえつつ、顧客のニーズに沿って適切な金利の設定や本業支援を行っていくことが重要になりますほか、リスク管理面でも金利変動が収益などに与える影響を的確に評価する能力も必要となってまいります。そうした下で、多くの金融機関では、今回の政策変更も含めて先行きの環境変化に備えまして、職員向けの研修やマニュアルの拡充などに取り組んでいると承知をしております。 　日本銀行におきましても、考査、モニタリングなど幅広い機会を捉えまして金融機関と対話をし、またセミナーなども開催をして金融機関のこうした取組をしっかりとサポートしてまいりたい

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実施をしてまいりました。 　もっとも、御指摘のとおり、この金融経済教育を受けたと認識している人の割合はまだ残念ながら低水準でとどまっております。その要因の一つとして、職域における講義の実施など、社会人向けの教育機会の提供が十分でなかったことが挙げられるように考えております。また、金融経済教育に取り組んでいる他団体との協力において改善の余地があると認識をしております。 　この四月から、金融広報中央委員会の事業は金融経済教育推進機構に移管されることになっております。その具体的な業務運営については今後検討が進んでいくと承知をしておりますけれども