日本銀行理事

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　日本銀行では、現在、その先生から御質問いただきましたＣＢＤＣに関しましては、技術的なその検証を着実に今進めているところでございます。今御指摘いただきましたように、ちょうど昨年四月からですけれども、このパイロット実験という新しいフェーズに移行しているところでございますし、また、民間事業者が持っていらっしゃる有効な知見とか技術、それも寄せていただくというために、ＣＢＤＣフォーラムという形で、民間の方にも来ていただきながら様々なテーマについて今議論をしているところでございます。 　あと、その先行きの、今後の技術研究というところになりますけれども、これにつきましては、このパイロット実験の中では、スマートフォンとかタブレット端末、要するにＣＢＤＣを使われる方の、人たちのところの部分から元々の中央のシステムのところまでを一貫したような形で大きな実験用のシ

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、ＥＴＦにつきましてですけれども、こちらは、今先生が御指摘いただきましたとおり、含み益が結構ありますので、こちらは株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出るという状況ではございません。また、期末時点で時価総額が我々が持っている帳簿価格の総額を下回るようなことになった場合には、その差額に対して引当金を積むというような形で財務の健全性を図るということをこれまで行ってきているところでございます。 　また、財務の健全性という観点でいいますと、ＥＴＦということにとらわれず、準備金それからその他の引き当て等についても行うことによって、かなり自己資本の充実にも努めてきているというのが今の状況でございます。 　あともう一つ、米国債のお話もいただきました。こちらについても、これはやはり、私ども、外国為替の関係のもちろん資産は別途あるわけですけれども、これ

○高口参考人　お答え申し上げます。 　二十年前でございますが、銀行券の発行残高、前回改刷前の二〇〇四年三月末時点で七十一・四兆円でございました。

○高口参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘ありましたとおり、銀行券発行残高、二〇〇四年三月末時点で七十一・四兆円、二〇二四年三月末時点で百二十・九兆円ということで、大きく二十年間で増えておるわけでございます。こうした動きは、この間の我が国経済の規模の拡大や、低金利環境の長期化を受けた手元現金の増加などが背景にあると考えております。 　この点、足下では、銀行券残高は前年比で若干減少をしております。これは、先生御指摘のとおり、電子マネーなどキャッシュレス化の進展に加えまして、コロナ禍の下で予防的に積み増されていた現金の取崩しや、現金取扱いコストを意識した金融機関における保有高の圧縮の動きなども影響していると考えております。 　いずれにしましても、銀行券発行高の今後の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

○高口参考人　お答え申し上げます。 　先ほどのお答えとやや重なるところがございますけれども、二十年間で、先生がおっしゃったように、非常に大きく、銀行券残高の伸びほど経済規模が拡大したということではないかもしれませんけれども、やはり一定の規模の拡大はしてきておりまして、この間着実に現金の使用量というのが増えているということに加えまして、低金利環境が長期化しておりましたので、銀行に預金をすることに伴う機会費用、これが非常に低かったということもございまして、その分、銀行の預金をせずに、いわゆるたんす預金のような形で、手元に預金を持っているというような動きがかなり広範に広がった部分も一面の要因としてあるというふうに認識をしております。 　これ以外にも様々な要因は考えられるところでございますけれども、結果として、銀行券残高はこの間かなり増えてきたということかと理解をしております。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、仮に日本銀行の保有するＥＴＦを簿価で売却する場合には、実現益は発生せず、含み益も残らないことになります。また、その後は、ＥＴＦの分配金がゼロとなりますので、日本銀行の収益は下振れることになります。 　その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、財務面の手当てを行ってきておりますが、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあります。 　日本銀行といたしましては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御提案いただいた案も含め、保有するＥＴＦの活用について様々な議論があることは承知してございますけれども、個別の提案に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　ＥＴＦの分配金が仮にゼロとなりますと、その分、日本銀行の収益は下振れることになります。その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきたところでございます。 　もとより、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、日本銀行としましては、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきているというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点、立法措置の要否等につきますので、この点は国会において御判断されるものでございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。