日本銀行理事

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の運営につきましては、今後関係者間で検討していくことになると承知をしておりますが、日本銀行といたしましては、これまでの金融広報中央委員会と同様に、中立性と公正性を確保すること、また、資産形成はもとより、生活設計や金融トラブルの予防なども含めて、金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。 　日本銀行といたしましては、同機構に対する人員及び資金の拠出を通じまして、こうした金融経済教育の推進に貢献してまいりたいと考えております。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年末時点、ポンドにつきましては統計上の制約から二〇二三年二月末時点における円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対ＧＤＰ比率は、円が約二二％、ドルが約九％、ユーロが約一二％、ポンドが約三％でございます。

○参考人（高口博英君）　銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　金融政策運営の多角的レビューでは、過去二十五年間に実施してきました各種の非伝統的金融政策手段の効果について、それぞれの時点における経済、物価情勢との相互関係の中で理解するとともに、副作用を含めて金融市場や金融システムに及ぼした影響も分析する方針としてございます。 　現在、その方針に沿いまして、日本銀行内部での分析に加え、日本銀行以外の方々との意見交換も進めているところでございます。 　内部での分析につきましては、日本銀行内の関係部署が分析を進めておりまして、その分析の一部については、学界や専門家の方々との議論を開始したところでございます。 　一例を申し上げますと、今週開催された東京大学との共催コンファレンスでは、多角的レビューの視点を意識し、国際経済環境の変化の日本経済への影響について討議を行いました。 　また、来月には、非伝統的金融政策の効

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、先生の今御質問のところにあるルールと、それから、あと、運用に変更は特にこの間もなくて、金融政策決定会合の情報管理につきましては、日銀法が改正された後から、かなり昔から政策委員会が決定しておりまして、各金融政策決定会合の二営業日前から、それから会合終了当日の記者会見終了時刻までの期間、これは国会での発言を除きまして、金融政策とか金融経済情勢に関して外部に対して発言しないというルールにしておりますので、この間においては当然マスコミの取材も受けないというような形になっております。 　それから、その前の間においても、例えばマスコミや市場関係者と接触する場合には、それはしっかりと複数名で対応するというような管理をしているところでございます。 　なお、これに違反した場合というか、この場合には、日銀法の中でも、二十九条ですけれども、役職員に対しては、その職

○参考人（貝塚正彰君）　お答え申し上げます。 　民間部門、我々の言葉では民間非金融法人企業と呼んでいますけれども、それの貯蓄超過の状況ということでありますが、アメリカ、ユーロ圏、それから日本を比較した場合、コロナで足下の状況は若干特殊な状況でございまして、どの国も押しなべて貯蓄超過になっております。これは、なかなか投資が出ないだとか、販管費が削られたとかいうような要因がありますが、ただ、日本の場合、それ以前、一九九八年度以降一貫して、御指摘あったように民間企業部門が資金余剰主体、つまり貯蓄超過の状態であったと。 　それに対して、アメリカ、欧州圏は、時には貯蓄超過、時には投資超過ということで、景気の変動に合わせて変わっているということが大分違うということは申し上げられます。 　以上でございます。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　ＥＴＦを構成する株式については、投資信託法上、ＥＴＦを管理する投資信託委託会社が議決権を行使することとなってございます。また、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社が発行するＥＴＦのみを買入れ対象としております。 　その上で、日本銀行は、ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けており、それらを通じて投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況を適切にフォローしているところでございます。 　以上です。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、幾つかに分けてお答えしたいと思います。 　まず、当面の物価動向と金融政策運営についてでございます。 　足下、消費者物価の前年比は、御指摘のとおり、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因により、二％を上回る水準で推移しております。 　もっとも、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加えまして、コストプッシュ要因の影響が減衰していくことから、消費者物価の前年比は、今年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに見ております。 　また、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますけれども、それにはなお時間がかかると見てございます。 　さらに、経済、物価の先

○貝塚参考人　お答え申し上げます。 　私どもが四半期ごとに発表しています資金循環統計で見ますと、今御指摘のありました令和四年九月末の家計の金融資産残高が二千五兆円、家計の金融資産残高のうちの現預金保有残高、これは千百兆円、それから保険、年金の保有残高、これが五百三十九兆円ということになっています。 　それから、法人の方ですけれども、民間非金融法人企業の金融資産残高が千二百七十一兆円というふうになっていまして、法人の方の現預金でいくと三百三十兆円、こういう残高になっております。