日本銀行理事

○清水参考人　お答え申し上げます。 　まず、私どもの金融政策運営の考え方でございますけれども、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。この先、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 　政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いというふうに考えてございます。 　また、御質問のインフレの、あるいは物価上昇の背景ということでございますけれども、御指摘のとおり、これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいというふうに見てございます。このこ

○清水参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 　これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいと見ておりますが、日本銀行としましては、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要と考えてございます。この先、丹念にいろいろデータ等を確認してまいりますけれども、賃金と物価の好循環を確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至りますと、マイナス金利を含む大規模な緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 　もとより、政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の

○参考人（加藤毅君）　お答えをいたします。 　日本銀行は、今先生も御指摘いただきましたように、様々なシステムを運営しておりますけれども、その中でも、特に円の資金と、あと国債の決済を処理する日本の決済システム全体を支える重要な役割を持っている日本銀行金融ネットワークシステムというのを運営しております。いわゆる日銀ネットと呼んでいるものでございます。 　これは、この日銀ネット、このように極めて重要な役割を担っているということから、重要な機器、例えばメインのコンピューターなどは二重化するという形でその安全性を確保するような措置をとっております。そういうこともありまして、一九八八年からこちらは稼働を行っているんですけれども、障害発生というのは極めて少なくて、安定的な稼働を維持しているところでございます。 　特に将来的なことを考えると、やはりＩＴ技術というのは急速に進歩しますので、こちらについ

○参考人（加藤毅君）　今申し上げました日銀ネットということについては、これまでサイバー攻撃によって被害を受けたということはございません。これは、この日銀ネットという仕組み自体がサイバー攻撃を受けにくいようなシステムの構成をしているということと、あとは、何か不正な通信が来た場合にはそれを遮断すると、そういったようなことを講じていることなど、要するにサイバー対策というのはしっかりと講じているということが効果を発揮していると思っております。 　ただ、このサイバー攻撃というのは常に巧妙化していますし、特に世界経済が不安定化してきているときというのは、これはもう非常に発生しやすいというふうに認識しております。そういう意味で、最新の技術動向も入れながら、このサイバー攻撃対策というのは常に進化させていかなければいけないというふうには考えております。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　日本銀行の政策・業務運営につきましては、日々国民の皆様から電話やメール等で様々な御意見が寄せられております。 　植田総裁が就任した四月以降について見ますと、金融政策の見直しや円安への対応を求める御意見を中心に毎月おおむね百件から二百件程度で推移をしております。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、昨年以降、内外金利の上昇を受けて、地域銀行の保有有価証券の評価損は拡大をしてきております。もっとも、そうした下でも、我が国金融機関は十分な資本基盤を有しており、金融仲介活動は円滑に行われていると評価しております。実際、国内貸出しは足下も増加が続いております。 　また、倒産件数は、過去からの業況不芳先を中心に感染症拡大前と同程度まで戻っておりますが、企業の多くは引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますことから、全体として資金繰りは安定していると見ております。 　日本銀行といたしましては、経済、物価をめぐる不確実性が高いことから、これらが地域金融機関の経営に与える影響につきましては引き続き丁寧にモニタリングしてまいりたいと考えております。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の運営につきましては、今後関係者間で検討していくことになると承知をしておりますが、日本銀行といたしましては、これまでの金融広報中央委員会と同様に、中立性と公正性を確保すること、また、資産形成はもとより、生活設計や金融トラブルの予防なども含めて、金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。 　日本銀行といたしましては、同機構に対する人員及び資金の拠出を通じまして、こうした金融経済教育の推進に貢献してまいりたいと考えております。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年末時点、ポンドにつきましては統計上の制約から二〇二三年二月末時点における円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対ＧＤＰ比率は、円が約二二％、ドルが約九％、ユーロが約一二％、ポンドが約三％でございます。

○参考人（高口博英君）　銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　金融政策運営の多角的レビューでは、過去二十五年間に実施してきました各種の非伝統的金融政策手段の効果について、それぞれの時点における経済、物価情勢との相互関係の中で理解するとともに、副作用を含めて金融市場や金融システムに及ぼした影響も分析する方針としてございます。 　現在、その方針に沿いまして、日本銀行内部での分析に加え、日本銀行以外の方々との意見交換も進めているところでございます。 　内部での分析につきましては、日本銀行内の関係部署が分析を進めておりまして、その分析の一部については、学界や専門家の方々との議論を開始したところでございます。 　一例を申し上げますと、今週開催された東京大学との共催コンファレンスでは、多角的レビューの視点を意識し、国際経済環境の変化の日本経済への影響について討議を行いました。 　また、来月には、非伝統的金融政策の効