日本銀行理事

○高口参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘ありましたとおり、銀行券発行残高、二〇〇四年三月末時点で七十一・四兆円、二〇二四年三月末時点で百二十・九兆円ということで、大きく二十年間で増えておるわけでございます。こうした動きは、この間の我が国経済の規模の拡大や、低金利環境の長期化を受けた手元現金の増加などが背景にあると考えております。 　この点、足下では、銀行券残高は前年比で若干減少をしております。これは、先生御指摘のとおり、電子マネーなどキャッシュレス化の進展に加えまして、コロナ禍の下で予防的に積み増されていた現金の取崩しや、現金取扱いコストを意識した金融機関における保有高の圧縮の動きなども影響していると考えております。 　いずれにしましても、銀行券発行高の今後の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

○高口参考人　お答え申し上げます。 　先ほどのお答えとやや重なるところがございますけれども、二十年間で、先生がおっしゃったように、非常に大きく、銀行券残高の伸びほど経済規模が拡大したということではないかもしれませんけれども、やはり一定の規模の拡大はしてきておりまして、この間着実に現金の使用量というのが増えているということに加えまして、低金利環境が長期化しておりましたので、銀行に預金をすることに伴う機会費用、これが非常に低かったということもございまして、その分、銀行の預金をせずに、いわゆるたんす預金のような形で、手元に預金を持っているというような動きがかなり広範に広がった部分も一面の要因としてあるというふうに認識をしております。 　これ以外にも様々な要因は考えられるところでございますけれども、結果として、銀行券残高はこの間かなり増えてきたということかと理解をしております。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、仮に日本銀行の保有するＥＴＦを簿価で売却する場合には、実現益は発生せず、含み益も残らないことになります。また、その後は、ＥＴＦの分配金がゼロとなりますので、日本銀行の収益は下振れることになります。 　その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、財務面の手当てを行ってきておりますが、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあります。 　日本銀行といたしましては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御提案いただいた案も含め、保有するＥＴＦの活用について様々な議論があることは承知してございますけれども、個別の提案に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　ＥＴＦの分配金が仮にゼロとなりますと、その分、日本銀行の収益は下振れることになります。その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきたところでございます。 　もとより、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、日本銀行としましては、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、必要な財務面の手当てを行ってきているというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点、立法措置の要否等につきますので、この点は国会において御判断されるものでございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

○清水参考人　お答えいたします。 　立法の関係でございますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければというふうに思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提となります、私どもの二〇一三年に導入いたしました量的・質的金融緩和、またその後導入いたしましたマイナス金利政策などを含みます大規模な金融緩和でございますけれども、これらは、主として、実質金利の低下を通じて経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮したものというふうに評価してございます。 　もっとも、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く見られる下で、二〇一〇年代後半にかけては、経済活動が改善した割には物価上昇率の改善が小幅にとどまってきたということでございます。この点、米欧と比べまして、我が国の名目ＧＤＰが先生御指摘のとおり伸び悩んできたということになりますけれども、その背景としましては、そもそもの潜在成長率に差があることに加えまして、今申し上げましたとおり、我が国の物価の伸び率が小幅にとどまってきたということも影響し

○清水参考人　お答え申し上げます。 　米国の株価ということへの御質問かというふうに理解してございます。もちろん、日々の株価の動きについてのコメントは差し控えたいというふうに思ってございますけれども、やや長い目で見た場合に、米国の株価が非常に好調であったという背景には、投資家からの米国経済への成長期待、また、個々の企業収益への改善期待のようなものが強く働いていたというふうには認識してございます。