日本銀行理事

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　令和四年度ですけれども、日本銀行が国債等の資産から受け取った利息の収入額ですけれども、こちら一兆五千二百七億円でございました。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で総じて限定的と見てございます。 　一般論として申し上げれば、金利の上昇は、貸出し利回りや債券利回りの上昇を通じて金融機関収益の改善をもたらす面がございます。一方で、地域企業の動向見ますと、引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますけれども、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られております。地域金融機関においては、企業の実態に即した取引先支援がより一層重要になってきていると考えております。 　日本銀行といたしましても、引き続き、金融機関の地域経済活性化や地元企業支援に向けた取組について丁寧に見てまいりたいと考えております。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものというふうに考えております。その前提として、先生御指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことは重要と認識しております。 　この点、海外の取組を見ますと、例えば欧州中央銀行、ＥＣＢは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェーズへの移行をＥＣＢ決定したわけですけれども、その際には幅広い利用者を意識した分かりやすいパンフレットを公表したりしております。 　日本銀行は、これまでもＣＢＤＣやこれに関する検討状況につきまして多くのレポートを公表してまいりました。また、ホームページにＣＢＤＣ専用サイトを設けたり、また一般の方も参加できるイベントやセミナーでＣＢＤＣについて説明したりするなど、様

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　民間の事業者がその知見や技術を生かして、御指摘のようなキャッシュレス決済を含め、多様な決済サービスの開発、提供に取り組んでいくということは、利用者の利便性向上、また選択肢拡大などの観点から大変重要であるというふうに考えております。 　その際、御指摘のとおり、様々なマネーの、あるいは商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な論点になります。例えば、先ほども少し議論ありましたけれども、仮にＣＢＤＣがあれば、それが民間の決済サービスの橋渡し役となって国民の利便性向上と決済システム全体の効率化につながるという可能性もございます。 　日本銀行といたしましては、民間事業者や政府など幅広い関係者と協力しながら、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるよう貢献してまいりたいというふうに考えておりま

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨日公表された物価等を拝見いたしますと、現在は、全体としては既往の輸入物価上昇を受けた値上げの動きというのは鈍化している一方で、サービス価格が緩やかに上昇しているという姿はあるという状況にございます。 　私どもとしましては、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見通せるような状況に至りますと現在の大規模金融緩和の見直しということ、修正するという段階に至るというふうに考えておりますが、現時点ではまだそうした見通しが実現するような十分な確度は持っていないというふうに考えてございます。十分な確度が持てるようになれば、見直しを検討していくということでございます。 　その際には、私どもとしましては、物価の状況、とりわけ現在におきましては賃金の動向ということもきちっと確認してまいりたいというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　中央銀行が株を買い入れるということを金融政策として行っているのは、先進国ではほかにないというふうに理解してございます。（長妻分科員「金融政策以外は」と呼ぶ）金融政策以外という意味では、各国でいろいろ見ていきますと、例えば、外貨準備の中でそうした株を保有しているところもあるというふうに理解をしてございますが、金融政策としては行っていないというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国会での総裁の発言は、このところ、消費者物価の前年比はプラスの状態が続いており、先行きも、一月の展望レポート、これは私どもが一月に出したものですけれども、そこでプラスが続くと見込んでいる、そういう趣旨を申し上げたものというふうに理解してございます。 　その上で、物価について改めて私どもの判断を申し上げたいと思いますけれども、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところ、前年比伸び率のプラス幅は縮小しておりまして、一月はプラス二・〇％となっております。 　これは、これまでの輸入物価上昇を受けた値上げの動きが鈍化していることに加えまして、政府の経済対策の影響もございまして、エネルギー価格の寄与が大幅なマイナスとなっていることを反映したものでございます。 　一方で、賃金の上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇するという姿は続いておりま

○清水参考人　お答え申し上げます。 　我が国の景気の認識ということかと思いますけれども、我が国の景気は緩やかに回復しているというふうに判断してございます。 　そうした下で、雇用面でございますけれども、雇用者数は緩やかな増加傾向にありまして、労働需給は引き締まっているというふうに見てございます。 　また、景気が緩やかに回復する下で、賃金の上昇をサービス価格に反映する動きもございまして、物価上昇が続いていることから、名目経済成長率はプラス基調にあるというふうに認識してございます。

○参考人（高口博英君）　日本銀行といたしましても、被災地の復旧復興に向けて、金融機関の果たす役割は極めて重要だと考えております。この点、日本銀行では、財務局と連名で、被災地の金融機関に対して、被災者の被災状況等に応じてきめ細かく弾力的、迅速に対応するよう、金融上の措置を要請しているところでございます。 　今後、復興に向けた作業が進んでまいりませば、被災した企業等が本格的に事業の再建を図っていくための資金需要が高まることが予想されます。金融機関には、そうした資金需要に応えるとともに、被災者の実情を踏まえた丁寧な経営支援の取組が期待されるところでございます。 　日本銀行といたしましては、引き続き、本支店、事務所を通じまして、被災地の金融機関や地域の金融機能の状況、金融機関の復興復旧に向けた企業支援の動向について丁寧にフォローしてまいりたいと考えております。

○貝塚参考人　金融資産の残高についてお答えします。 　まず、家計の金融資産残高でございますけれども、直近の令和五年九月末の数字として、二千百二十一兆円になっております。 　国全体でございますけれども、今の家計に加えまして、非金融法人が千五百八兆円、一般政府が八百十四兆円、それに、民間、非営利団体が七十一兆円で、これを全部合わせると四千五百十三兆円になります。 　このほかに金融機関があるんですけれども、金融機関の場合には預り金を運用しているということがあるので、その点を留意した上で単純に数字だけを加えますと、全体で九千五百八十九兆円、こういう数字になっております。