日本銀行理事

○加藤参考人　お答え申し上げます。 　政策委員会では、金融政策だけではなくて、金融システムや、あと決済システム、それから、そのほかの日本銀行の業務運営、組織運営について、幅広い事案についていろいろ議論、審議、検討しているところでございますけれども、その中で、今委員の御質問ありましたデジタルないしは環境変化という観点でいいますと、これまでもテーマとして挙げていますけれども、例えば中央銀行のデジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣ関係とか、それからあと、私どもの業務、組織運営でも、やはり、デジタル技術を導入して、これを高度化させていく、例えばいわゆるＤＸの推進的な、委員のおっしゃったようなチャットＧＰＴ的な、そういうものをどうしていくか、そういうようなこともいろいろ審議、検討しているところではございます。 　また、気候変動問題への中央銀行としての対応などもいろいろ考えているところでございますので、こ

○参考人（清水誠一君）　この点は私からお答えさせていただきます。 　中小企業につきましては、業種や個社によって状況が様々であるというふうに認識しておりますが、そうした中、三月の決定会合では、私どもの本支店のヒアリング情報により、企業収益は改善を続け、労働需給が引き締まる下、人材確保のための取組が必要との声が大きく聞かれました。全体として見れば、地方の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれたところでございます。 　この間、連合の集計結果では、相対的に規模の小さな企業も含め賃上げ率は高水準となっております。また、先週開催されました私どもの日本銀行の支店長会議でも、地域の中小企業において、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げの動きが広がることが期待できる情勢にあるとの報告が聞かれたところであります。 　引き続き、規模が小さい先を中心に、大企業の春季労使交渉の妥結動向

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、金融機関経営を取り巻く環境が変化する下で、金融機関では、労働市場の人手不足も相まちまして、優秀な人材の確保や職員の育成が重要な経営課題となっております。 　金利動向が変化する下では、金融機関は市場動向を踏まえつつ、顧客のニーズに沿って適切な金利の設定や本業支援を行っていくことが重要になりますほか、リスク管理面でも金利変動が収益などに与える影響を的確に評価する能力も必要となってまいります。そうした下で、多くの金融機関では、今回の政策変更も含めて先行きの環境変化に備えまして、職員向けの研修やマニュアルの拡充などに取り組んでいると承知をしております。 　日本銀行におきましても、考査、モニタリングなど幅広い機会を捉えまして金融機関と対話をし、またセミナーなども開催をして金融機関のこうした取組をしっかりとサポートしてまいりたい

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実施をしてまいりました。 　もっとも、御指摘のとおり、この金融経済教育を受けたと認識している人の割合はまだ残念ながら低水準でとどまっております。その要因の一つとして、職域における講義の実施など、社会人向けの教育機会の提供が十分でなかったことが挙げられるように考えております。また、金融経済教育に取り組んでいる他団体との協力において改善の余地があると認識をしております。 　この四月から、金融広報中央委員会の事業は金融経済教育推進機構に移管されることになっております。その具体的な業務運営については今後検討が進んでいくと承知をしておりますけれども

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　令和四年度ですけれども、日本銀行が国債等の資産から受け取った利息の収入額ですけれども、こちら一兆五千二百七億円でございました。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で総じて限定的と見てございます。 　一般論として申し上げれば、金利の上昇は、貸出し利回りや債券利回りの上昇を通じて金融機関収益の改善をもたらす面がございます。一方で、地域企業の動向見ますと、引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますけれども、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られております。地域金融機関においては、企業の実態に即した取引先支援がより一層重要になってきていると考えております。 　日本銀行といたしましても、引き続き、金融機関の地域経済活性化や地元企業支援に向けた取組について丁寧に見てまいりたいと考えております。

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものというふうに考えております。その前提として、先生御指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことは重要と認識しております。 　この点、海外の取組を見ますと、例えば欧州中央銀行、ＥＣＢは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェーズへの移行をＥＣＢ決定したわけですけれども、その際には幅広い利用者を意識した分かりやすいパンフレットを公表したりしております。 　日本銀行は、これまでもＣＢＤＣやこれに関する検討状況につきまして多くのレポートを公表してまいりました。また、ホームページにＣＢＤＣ専用サイトを設けたり、また一般の方も参加できるイベントやセミナーでＣＢＤＣについて説明したりするなど、様

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　民間の事業者がその知見や技術を生かして、御指摘のようなキャッシュレス決済を含め、多様な決済サービスの開発、提供に取り組んでいくということは、利用者の利便性向上、また選択肢拡大などの観点から大変重要であるというふうに考えております。 　その際、御指摘のとおり、様々なマネーの、あるいは商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な論点になります。例えば、先ほども少し議論ありましたけれども、仮にＣＢＤＣがあれば、それが民間の決済サービスの橋渡し役となって国民の利便性向上と決済システム全体の効率化につながるという可能性もございます。 　日本銀行といたしましては、民間事業者や政府など幅広い関係者と協力しながら、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるよう貢献してまいりたいというふうに考えておりま

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨日公表された物価等を拝見いたしますと、現在は、全体としては既往の輸入物価上昇を受けた値上げの動きというのは鈍化している一方で、サービス価格が緩やかに上昇しているという姿はあるという状況にございます。 　私どもとしましては、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見通せるような状況に至りますと現在の大規模金融緩和の見直しということ、修正するという段階に至るというふうに考えておりますが、現時点ではまだそうした見通しが実現するような十分な確度は持っていないというふうに考えてございます。十分な確度が持てるようになれば、見直しを検討していくということでございます。 　その際には、私どもとしましては、物価の状況、とりわけ現在におきましては賃金の動向ということもきちっと確認してまいりたいというふうに考えてございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　中央銀行が株を買い入れるということを金融政策として行っているのは、先進国ではほかにないというふうに理解してございます。（長妻分科員「金融政策以外は」と呼ぶ）金融政策以外という意味では、各国でいろいろ見ていきますと、例えば、外貨準備の中でそうした株を保有しているところもあるというふうに理解をしてございますが、金融政策としては行っていないというふうに考えてございます。