最高裁判所事務総局家庭局長

○馬渡最高裁判所長官代理者　重大な事案が起きたときには、必要に応じて、最高裁にも報告が上がってきますし、まずは、当該家裁においての検証ということになっていくと思います。 　今委員の御指摘の点については、その必要性を含めて検討したいというふうに考えます。

○馬渡最高裁判所長官代理者　繰り返しになりますけれども、まずは、当該家庭裁判所における検証、さらに、そこの関係職員や関係者からの聴取というのが基本になろうかと思います。

○馬渡最高裁判所長官代理者　離婚調停事件や面会交流事件などの家事事件につきましては、子の利益を最優先に考慮して判断されているものと承知しております。 　裁判官を始めとする関係職員は、家庭裁判所調査官等が子の利益の判断に資する事実の調査の方法及び分析、評価の在り方について行った研究、こういうものがありますが、この研究を参考にするなどして研さんを深めております。それらの研究結果においては、海外における知見等も引用されているものと承知しております。 　その上で、委員御指摘のＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情は、面会交流事件等において最優先に考慮されるべきものであるとして現在運用されているものと承知しているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　家庭裁判所調査官は、裁判所職員採用総合職試験に合格後、家庭裁判所調査官補として約二年間の養成課程において、心理学、社会学、社会福祉学、教育学等の行動科学の知見や技法を習得し、修了試験を経て任官いたします。 　家庭事件におきましては、家事事件及び少年事件について、裁判官の命令を受けて、行動科学の知見や技法を活用し、調査、調整を行っております。家事事件等におきましては、子の利益に配慮した解決を図るために、裁判官、調停委員会が家庭裁判所調査官の関与が相当と判断した事件に、事案に応じた形で関与しているものと認識しております。 　事件種別としては、審判事件、調停事件、人事訴訟事件等幅広い事件に関与しておりますが、そのうち、特に面会交流事件、子の監護者指定事件、夫婦関係調整調停事件など、子をめぐる紛争のある事件に関与することが多いものと

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家庭裁判所調査官は、子の親権や監護権、親子交流、面会交流等、子をめぐる紛争のある事件におきまして、子の利益を適切に考慮するために行動科学の知見等を活用して調査を実施しております。例えば、子の面接をする際には、発達心理学や両親の紛争下に置かれた子の心情についての専門的な知見を活用し、子の置かれている状況を踏まえつつ、子の年齢や発達状況等に応じた調査を行っております。 　また、調査報告書におきましては、子の言動を分析、評価するに当たっては、調査で収集した情報を臨床心理学等の行動科学の知見等を活用して多角的に検討し、子の利益にかなう紛争解決の方向性について意見を述べるよう努めております。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　調査官は、先ほど述べたような形で、全般的に、裁判所が必要と考えたときに、先ほど述べたような行動科学の知見等を活用した調査をするということになります。 　未成年者についての手続代理人につきましては、子供が利害関係参加をするといった場合に子のその手続代理をするために選任されるということで、手続的には大分違いますし、目的も違うんだろうと思っております。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　そういった見方もできると思っております。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家庭裁判所調査官は、先ほど申し上げたように、家庭裁判所調査官補とまずなりますが、調査官補として約二年間の養成課程におきまして、裁判所職員総合研修所における集合研修のほか、所属庁におきましても、指導担当の家庭裁判所調査官の指導の下、実際の事件を担当することを通じて育成します。 　また、家庭裁判所調査官に任官した後におきましても、個別具体的な事件におきまして、他の家庭裁判所調査官から助言を受けたり共同で調査をしたりするなど、ＯＪＴにおいて育成しながら調査事務に当たっているものと認識しております。 　また、任官後の若手家庭裁判所調査官を対象とした研修も実施されているものと認識しております。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　委員御指摘のような親権、面会交流、養育費をめぐる紛争のある夫婦関係調整調停事件におきまして家庭裁判所調査官を関与させるかどうかは、子をめぐる紛争の内容、子の状況その他の事情を踏まえ、裁判官及び調停委員から成る調停委員会において適切に判断されているものと認識しており、委員御指摘のような事件で必ず調査を行うことになるものではないと認識しております。 　家庭裁判所調査官を関与させるかどうかにつきましては、第一回期日前あるいは続行期日の各段階において、随時、調停委員会と家庭裁判所調査官が必要な情報を共有し、紛争の経過や子を取り巻く状況等を踏まえ、その関与の要否について検討、判断がされているものと認識しております。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、前段のお尋ねでございますが、例えば子の監護をめぐる事件におきましては、家庭裁判所調査官は、子との面接、親との面接、関係機関の調査などを実施して、子の監護状況や生活状況、心身の状況、また子の意向、心情等を把握しているところでございます。 　また、後段のお尋ねの平均調査期間につきましては、統計を取っておらずお答えすることは困難ですが、その上で、調査期間は事案の性質や調査の内容に応じて長短がございますが、おおよその感覚で申し上げますと、調査の命令を受けてから調査報告書の提出までの期間は、多くの場合、おおむね一、二か月程度であるものと承知しております。