林野庁長官

○青山政府参考人　お答えいたします。 　森林経営管理制度につきまして、現在は、意向調査も含めまして頑張っているところでございますけれども、まだまだ現場の状況というのが、準備の段階といいますか、地籍調査も進んでおりませんので、まだまだこの制度にのっとってしっかりと経営管理権を設定して森林整備に至る状況になっておりませんので、現在の予算で十分対応できているところでございます。 　今後とも、森林整備予算、非常に頑張って確保していきたいと考えております。

○青山政府参考人　今後とも必要な森林整備事業等の予算も確保してまいりますし、森林環境譲与税につきましては、令和六年度から、譲与額が五百億円から六百億円に増額されてまいります。必要となります人工林等についての整備予算、ここで賄っていくことができると考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　土砂災害等につきましては、複合的な要因で発生いたしますが、近年は、委員からも御指摘ございましたけれども、地球温暖化等に伴う記録的な集中豪雨等によりまして、森林の機能を大きく超える自然の力を原因とする災害が多発しているところでございます。 　こうした中、森林の有する国土保全機能や災害防止機能を持続的に発揮させていくためには、間伐等の適切な森林整備が重要でございます。 　このため、林野庁としましては、森林整備事業によりまして、国と県と合わせまして間伐の費用の約七割を補助しているほか、森林環境譲与税を活用した間伐の促進等に取り組んでいるところでございます。 　これらの取組を通じまして、令和三年には三十七万ヘクタールの間伐等を実施したところでございますけれども、今後とも適切な森林の整備を推進していきたいと考えているところでございます。

○青山政府参考人　間伐でございますけれども、近年は三十七万ヘクタール前後で推移をしております。 　といいますのも、我が国の森林が成熟してまいりまして、主伐期に入っております。そういう意味で、間伐の対象とする森林の面積自身は減っておりますので、そういう中で、適切な手入れをし、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を図っていくというのが今後重要だと考えておりますので、間伐も重要でございますけれども、しっかりと使っていくということも重要かと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　間伐に当たりましては、実際に、経済的に成り立つところでございますと搬出を前提にしますし、経済的に成り立たないようなところですと林内に置いて行います。 　いずれにいたしましても、間伐する際に、その地域の森林を伐採することによりまして、国土保全機能でありますとか、土砂を流出させないような工夫はいたしておりますので、そういったことにも留意して間伐を進めているところでございます。

○青山政府参考人　まず、私どもの方で現在進めております森林経営管理制度に基づきまして、森林の集約をしまして、実際の施業を効率的に行うように集約する工夫をしております。 　さらに、その制度の中では、所有者不明森林等につきましても、一定の市町村の手続を経まして、告示ですとかそういったことをした上で森林施業ができるような特例措置を設けておりますので、そうしたことを通じまして、森林の整備を図っていきたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　杉の苗木の供給につきましては、地域において生育のしやすさがございますので、ブロック単位で分けておりまして、九州の場合は九州全域で分かれております。 　各県で杉の苗木について生産に努力いただいておりますので、今回は、現行五割程度の花粉の少ない苗木から十年後に九割以上に引き上げるということで、宮崎県、頑張っていただいているわけですけれども、国レベル、県レベル、それから現場レベルにおきまして苗木の増産が図られるよう、今回措置をしているところでございます。

○政府参考人（青山豊久君）　御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増して増えたことによりまして、全体では前年比〇・四ポイント低下の四〇・七％となっております。 　木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の横架材などにおきまして国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。 　こうした考え方の下、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係る技術、製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいりました。 　こうした需要に見合うよう国産材の供給体制を整えることも重要であることから、路網の整備、再

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業労働の担い手を確保していくためには、新規就業者を確保し、安全面や給与等の処遇面の改善を図っていくことが重要と認識しております。 　このため、農林水産省としましては、緑の雇用事業によりまして新規就業者に対する研修を行う林業経営体を支援するとともに、林業労働、あっ、済みません、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修や、防護ズボンなど労働安全衛生装備の導入を行う林業経営体への支援などに取り組んでいるところでございます。 　さらに、給与面の処遇の改善に向けまして、高性能林業機械の導入支援により林業事業体の収益力向上を図ることとしており、こうした事業の採択時において、月給制の導入や社会保険の加入等を優先ポイントとして進めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、林業従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、森林における人為活動を活発化することが熊を含む野生鳥獣の活動抑制にもつながることから、林業の持続的発展に向けた支援を進めるとともに、野生鳥獣の生息環境となります針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、針広混交林や広葉樹林の造成への支援等を地域の実情に応じて行っているところでございます。 　今後とも、こうした取組を進めまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいりたいと考えております。