林野庁長官

○青山政府参考人　お答えいたします。 　今年度から森林環境税の課税が始まることから、国民の皆様に森林整備の重要性を御理解いただくことは極めて重要と考えております。 　農林省では、従来から、全国植樹祭や育樹祭、国土緑化運動の展開などを通じまして、森林整備の重要性を発信してまいりました。森林環境税の課税開始に当たりまして、森林環境譲与税の使途として、山村側には、花粉症対策のための杉人工林の無花粉杉や広葉樹への植え替えにも活用できること、都市側には、木材利用の促進に向けまして、市民を対象とする木育イベントにも活用できることなどを改めて周知しております。 　これらに加えまして、国民の皆様に理解を深めていただきますよう、林野庁広報誌やＳＮＳ、ウェブページ、政府広報ラジオ、ポスター、チラシなど、様々な媒体を通じまして、森林整備の重要性や森林環境譲与税による取組の成果等について、広報に努めていると

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　山元立木価格と製材品の価格は、一九八〇年以降、長期的に下落をしております。近年ほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、いわゆるウッドショックで令和三年から四年に高騰しましたが、直近ではそこから下落しております。 　先ほど委員から御指摘のございました立木とその製材品の価格の差でございますけれども、立木を伐採して丸太を生産する場合に、伐採、搬出、運材、製材のコストがそれぞれ掛かりますし、製材品となります歩留りと乾燥コストも加えますと、立木と製材の間で同じ一立米当たりですと数十倍の価格差となるというふうに認識をしております。

○政府参考人（青山豊久君）　川下における木材の価値を高めまして、その上で川上においても適切な利益を確保していくというのが林業、木材産業の成長発展のために重要と考えておりますので、川下の建築分野において木材需要を拡大していく、川中において高効率な木材加工流通施設を整備していく、川上において路網整備や高性能林業機械を導入していく、それに加えまして、川中と川上の協定による安定供給の推進等によりまして生産流通コストを低減する、さらにはサプライチェーン全体での木材の需給動向の情報共有に取り組んでいく、こういったことを通じまして林業、木材産業の成長発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、建築分野、その非住宅の分野での需要拡大というのは今後重要でございますので、林野庁として行っておりますのは、中高層非住宅のその建築物の木造化、木質化に資する強度や耐火性に優れた木材の技術開発、普及でありますとか、公共建築物、公共木材建築物の支援等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、非木造の、済みません、非住宅の木造建築も念頭に置いて促進を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　林業従事者でございますけれども、国勢調査によりますと、平成十七年が五・二万人、二十七年が四・五万人、令和二年には四・四万人と、長期的に減少しているところでございます。 　これには、日本全体の就労人口が減少しているなどいろいろな要因も考えられますけれども、委員から御指摘もございましたけれども、労災の指標である死傷年千年率が二三・五と、全産業平均の十倍となっていること、林業従事者の平均所得が三百四十三万円と、全産業平均と比較して約九十万円低いこと、月給制の導入率が低くて雇用が不安定にあることなど、労働災害の発生状況や給与等の処遇面の不利性が影響していると考えております。 　このため、農林省としましては、林業の持続的な発展を図っていくためには林業従事者の確保がまだまだ必要となってまいりますので、緑の雇用事業等によりまして新規就農者に対する研修を行う林業経営体を支援

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林業における外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、技能実習制度について、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援するほか、特定技能制度について、対象分野への追加に向けて検討を進めているところでございます。 　委員から御指摘ございましたように、林業は他産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、労働安全の確保が重要でございます。林野庁では、外国人材も含めた林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、令和五年度の補正予算においては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして

○青山政府参考人　お答えいたします。 　森林整備を進めるためには、森林所有者の特定などが必要であることから、森林法におきまして、新たに森林所有者となった者に対して市町村への届出を義務づけるとともに、林地台帳制度によりまして、所有者や境界に関する情報等を取りまとめて、森林経営の集積、集約化等を行う者に提供するなどの取組を推進してきたところでございます。 　また、令和元年度に森林経営管理制度を導入いたしまして、市町村が森林所有者に意向調査を行った上で、所有者が自ら経営管理を実施できない森林について、市町村が森林の経営管理を受託する仕組みを始めました。 　この制度では、市町村が受託した森林のうち、森林経営に適した森林は林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林については市町村自らが経営管理を行うこととしております。 　令和四年度末の時点で、私有林人工林があって制度の活用が必要

○青山政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月に取りまとめられました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、杉人工林伐採重点区域を設定いたしまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化等を集中的に実施するとともに、あわせて、杉材を始めとした木材需要の拡大に取り組むことを位置づけているところでございます。 　このため、主たる木材の需要先であります住宅分野におきまして、たわみにくさが求められるはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術の開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援を行うとともに、大規模、高効率の木材加工流通施設の整備支援等に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、住宅分野以外でも木材需要を拡大しようということで、中高層の建築物での利用を促進するため、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発、普及等に取

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員から水循環基本法のお話がございましたけれども、平成十三年に改正して成立しました森林・林業基本法がございまして、こちらの方では、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林が有する多面的機能の持続的な発展に向けて、適切な森林の整備、保全を図ることが位置づけられております。 　それで、委員が御指摘ございました、平成二十六年に成立しました水循環基本法は、こうした森林・林業基本法の規定ぶりも踏まえまして、流域における水の貯留、涵養機能の維持向上を図るため、森林整備等の施策を講ずるとされたところでございます。 　これらを踏まえまして、林野庁におきましては、森林の有する水源涵養等の多面的機能が将来に向けて持続的に発揮されるよう、保安林の計画的な配備やその適切な管理、間伐や路網整備等によります適切な森林整備等に取り組んでいるところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員が御指摘のように山が荒れているわけなんですけれども、その原因となりますのは、山元の立木価格が低くなって人が山に入らなくなり、それで山を手入れする人が減ってきたという現実がございます。それから、地球温暖化の影響もあると思いますけれども、冬場の気温が高くなって、鹿なりそういった、鹿が冬を越せるようになって、それで鳥獣害が増えてきたというのが、林業界においての大きな原因だと思っております。 　そういう意味で、鳥獣害にも対応して森林整備をしていかなくちゃいけないということで、余計なコストが、鹿に植栽した苗木が食われないようにするということも必要になってまいりますので、植栽に対して更にコストがかかるような状態になっております。そういうことも含めまして、私ども、対応を迫られていると認識をしております。