林野庁長官

お答えいたします。 　今回の大船渡市の林野火災によりまして焼損した二千九百ヘクタールの民有林につきまして、森林保険の加入対象となる人工林における保険加入率は九・四％でございました。また、全国の森林保険加入率につきましては、令和五年度末時点におきまして六・七％となっております。

お答えいたします。 　林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。

お答えいたします。 　森林資源現況調査によりますと、人工林に占める樹種別の割合は、多い順に、杉が約四割、ヒノキが約三割、カラマツが約一割、その他が二割となっております。

お答えいたします。 　全国で杉林は四百四十一万ヘクタールございますけれども、一番多いのは秋田県でございまして、三十六万ヘクタールでございます。

お答えいたします。 　ドングリといいますのは、一般的にシイやカシなどのブナ科植物の実を指すものでございまして、杉などの針葉樹がドングリを作ることはございません。

お答えいたします。 　森林・林業・木材産業に関する施策につきましては、山村地域の振興に資するものでございまして、これまでも、森林整備への補助、林業従事者の育成、木材利用の推進等、川上から川下までの施策を推進してきているところでございます。また、現行の山村振興法の特例規定によりまして都道府県代行による基幹的な林道の整備も行われ、森林整備や山村地域の振興に役立ってきたところでございます。 　農林水産省としましては、今回の改正法に森林整備、保全の推進等に関する配慮規定が新設されることを踏まえまして、これから現場の声をよく聞きながら今後具体的な検討を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　これまでの森林吸収量の目標でございますけれども、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年におきましては、間伐面積は平均五十五万ヘクタールが必要量と見込んでおりまして、その間の実績は平均五十五万ヘクタールと、目標の十割でございました。第二約束期間の平成二十五年から令和二年におきましては、間伐面積は年平均五十二万ヘクタールと見込んでおりましたけれども、間伐実績は年平均四十二万ヘクタールと、目標の八割でございました。 　現下のパリ協定下におけます二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けましては、間伐面積に関しては平均四十五万ヘクタールと見込んでおりますが、令和五年度の間伐実績は三十一万ヘクタールにとどまっているところでございます。

お答えいたします。 　岩手県大船渡市の林野火災により亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　今回の火災では、二千九百ヘクタールの民有林が焼損する甚大な被害が発生しております。農林水産関係の被害として、このほかに、高性能林業機械や特用林産施設のほか、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損との報告を受けております。 　私も先週土曜日に現地の森林被害の状況を見てまいりましたが、本日は、滝波副大臣と山本政務官が現地入りいたしまして、被災状況の把握と関係者との意見交換を行っているところでございます。 　これらも踏まえまして、今後、岩手県や大船渡市と調整した上で、被害木の伐採、搬出や跡地への造林を支援する森林災害復旧事業等により、火災前の豊かな森林の回復に取り組むとともに、林業や漁業の継続、再建に向けまして様々な支援制

林地の方への影響につきましては、過去、海水をまいて山火事を消火したこともあるんですけれども、山の方は数か月たちますとｐＨも落ち着いて降雨等で元に戻るということでございますけれども、飲み水でありますとかそちらの方はちょっと、私どももデータを持っておりません。

お答えいたします。 　人工林資源が本格的な利用期を迎えております中で、林道等の路網整備は切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用に欠かせないものでございます。 　路網は木材輸送の要であるとともに、委員御指摘のように、災害時に代替路として活用されるものもございます。 　このため、路網整備に当たりましては、林地の傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道の効率的な配置を考えて整備を推進するとともに、近年の災害の激甚化等を踏まえまして、路網の強靱化や長寿命化を図る取組を進めております。 　また、事業体が経費面で安心して工事を発注できるよう、現場実態に合った積算基準の見直しや、ＩＣＴ活用工事の推進にも取り組んでいるところでございます。 　農林水産省としては、これらの路網整備を進めていくために必要な森林整備事業等の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。