気象庁長官

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、富士山の火山防災対策協議会の構成員として、先月二十九日に取りまとめられた富士山噴火時の新たな避難基本計画の検討に参画してまいりました。新たな避難基本計画には、富士山の噴火に関する最新の科学的知見を基に令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容が反映されており、富士山が噴火した場合には、気象庁が発表する噴火警戒レベルと本計画に基づき適切に避難が行われることによって、噴火災害の軽減につながるものと考えています。 　気象庁では、今回改定された避難基本計画に基づく防災対策に資するよう、引き続き自治体や大学等の研究機関と連携して富士山の火山活動を監視し、火山活動の状況に応じて適時的確な情報発表に努めてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介にありました気象防災アドバイザーにつきましては、自治体で御活用いただく取組を推進しており、これまでに百九十一名に委嘱し、令和四年度には二十九名の気象防災アドバイザーが三十六自治体において活動したところです。今後も、地元の気象台長から市町村長へ気象防災アドバイザー活用の働きかけを実施するとともに、自治体の防災担当者にアドバイザーの助言の効果を実感いただくよう取組を進めること等により、引き続き気象防災アドバイザーの拡充、活用等に取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、一般財団法人気象業務支援センターは、民間等における気象業務の健全な発達を支援し、気象情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する情報を安定的に提供しております。また、一般財団法人河川情報センターは、民間等における河川の水位等の利活用を促進するため、河川情報を安定的に提供しております。役割の異なるそれぞれのセンターから気象又は河川に関する情報が提供されることで、利用者は目的に応じたデータを必要な実費のみで入手することが可能となっております。 　こうしたデータ提供を今後も両センターに確実に実施いただくことで、気象や河川に関するデータの社会への安定的な提供と利活用促進を図ってまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、台風、集中豪雨等の災害の防止、軽減に資するため、二十四時間三百六十五日体制で気象現象の観測、予報等や防災気象情報の提供を行うとともに、そのために必要となる技術開発を行っております。このような技術開発を推進するには他機関の技術も有効に活用することが重要であり、防災科学技術研究所を始めとする最先端の知見を有する研究機関や大学との日頃からの情報交換や連携を進めております。 　例えば、防災科学技術研究所が中心となって線状降水帯の発生を自動検出する技術を開発し、気象庁はその成果を活用して線状降水帯の発生をお知らせする顕著な大雨に関する気象情報の提供を令和三年六月に開始いたしました。また、防災科学技術研究所が保有している観測データについては、気象庁において有効に活用させていただいているところでございます。 　引き続き、研究機関や大学と

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　本法案においては、土砂崩れ及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し、洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査することとしております。 　洪水に関しましては梶原委員からの御質問に応じて豊田副大臣から御説明しておりますが、土砂崩れの予測手法といたしましては、シミュレーション計算の際に雨量や地面の移動状況等を用いることとなっているか、土砂崩れに関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算を行うこととなっているかについて審査をしてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　予報業務の許可に際しましては、主として、現象の予想の技術や許可を受けた事業者が適正に業務を実施する施設及び体制を有するかについて審査基準を設けており、これは気象庁ホームページで公表しております。 　本法案により新たに設ける予測手法の審査基準についても、近年の官民の予測技術を適切に反映したものとなるよう、有識者の御意見を伺いながら検討を進め、法案成立後速やかに策定し、気象庁ホームページで公表をいたします。 　また、人材確保についての御質問がございました。 　委員御指摘のとおり、洪水や土砂崩れ、津波等の予報業務を行うには、これらに関する専門的な知見が必要となります。このような知見を保持しているコンサルタント会社、大学等に洪水等の予報業務に関与できる機会があることを周知することで、予報業務許可事業者と知見を持つコンサルタント会社等の連携

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　現在、予報業務許可事業者が気象の予報を行うに当たり、雨量や風向、風速等の気象観測データを利用する場合は検定済気象測器によるものを利用するよう求めております。 　近年のＩｏＴ技術の進展を踏まえて、本法案では、気象庁長官の確認を受けることにより様々な簡易センサー等の検定済みでない気象測器によるデータを予報業務に補完的に利用できるようにいたします。例えば、予測手法を踏まえた適正な比率で検定済気象測器と検定済みでない気象測器を利用することにより、利用者のニーズに即したきめ細かな予報が提供可能になると想定をしております。

○政府参考人（大林正典君）　はい。 　風水害から命を守るためには、災害リスクや防災気象情報の意味、使い方等の把握により、平時から備えていただくことが重要です。委員から御指摘がありましたとおり、防災以外にも企業ＢＣＰは重要でございまして、内閣府では、災害が発生した場合においても企業が重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を定めるＢＣＰの策定を促進していると承知しております。 　本法案においては、より早くきめ細かい洪水予報が可能となるとともに、最新技術を踏まえた予報業務許可基準の最適化等により、災害時の円滑な避難の確保に加え、地域防災や企業防災の環境整備が一層図られるものと考えております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待できることから、気象庁としても、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところです。 　一方、気象ビジネスの拡大に関しては、産業界全体において、気象データの活用方法が知られていないことや気象データが利活用できる人材が不足しているといった課題があると認識しております。そのため、気象データ利活用に係る普及啓発を行うとともに、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところです。 　今後とも、気象ビジネス市場の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　近年、甚大な災害の発生などを踏まえて防災対策の必要性は国際的にも高まっており、民間企業との連携の重要性が増していることも指摘されているところでございます。我が国は、自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する技術や知見を有しており、気象庁では、例えば我が国の企業による気象レーダーの海外展開の支援などにより、関係機関と連携して進めておるところでございます。 　今後も、我が国の技術や知見を活用し、民間企業の海外事業の後押しを含め、防災分野での国際貢献に取り組んでまいります。