気象庁長官

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　現在、予報業務許可事業者が気象の予報を行うに当たり、雨量や風向、風速等の気象観測データを利用する場合は検定済気象測器によるものを利用するよう求めております。 　近年のＩｏＴ技術の進展を踏まえて、本法案では、気象庁長官の確認を受けることにより様々な簡易センサー等の検定済みでない気象測器によるデータを予報業務に補完的に利用できるようにいたします。例えば、予測手法を踏まえた適正な比率で検定済気象測器と検定済みでない気象測器を利用することにより、利用者のニーズに即したきめ細かな予報が提供可能になると想定をしております。

○政府参考人（大林正典君）　はい。 　風水害から命を守るためには、災害リスクや防災気象情報の意味、使い方等の把握により、平時から備えていただくことが重要です。委員から御指摘がありましたとおり、防災以外にも企業ＢＣＰは重要でございまして、内閣府では、災害が発生した場合においても企業が重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を定めるＢＣＰの策定を促進していると承知しております。 　本法案においては、より早くきめ細かい洪水予報が可能となるとともに、最新技術を踏まえた予報業務許可基準の最適化等により、災害時の円滑な避難の確保に加え、地域防災や企業防災の環境整備が一層図られるものと考えております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待できることから、気象庁としても、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところです。 　一方、気象ビジネスの拡大に関しては、産業界全体において、気象データの活用方法が知られていないことや気象データが利活用できる人材が不足しているといった課題があると認識しております。そのため、気象データ利活用に係る普及啓発を行うとともに、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところです。 　今後とも、気象ビジネス市場の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　近年、甚大な災害の発生などを踏まえて防災対策の必要性は国際的にも高まっており、民間企業との連携の重要性が増していることも指摘されているところでございます。我が国は、自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する技術や知見を有しており、気象庁では、例えば我が国の企業による気象レーダーの海外展開の支援などにより、関係機関と連携して進めておるところでございます。 　今後も、我が国の技術や知見を活用し、民間企業の海外事業の後押しを含め、防災分野での国際貢献に取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、土砂崩れや洪水の予報に関しては、有識者で構成される洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会において、自治体から、複数の発信元からの異なる予報が住民等に伝わることについての懸念が示されたところです。本法案では、こうした懸念を踏まえて、許可事業者に対して利用者への事前説明を義務付けるとともに、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を求めることとしております。 　さらに、気象庁としては、自治体から懸念されているような防災上の混乱が生じることのないよう、特定予報業務に関するルールについて、そのルールだけではなく、その目的も含めて分かりやすく事業者に周知をしていくほか、事業者における措置の実施状況について定期的な立入検査等を通じて把握するなど、防災に関する情報の適切な提供の確保に取り組んでまいり

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　避難に直結する例えば洪水警報のような情報は、国が責任を持って提供してまいります。また、民間の許可事業者に対しては、気象庁等が発表した警報を利用者に対して伝達するよう、これは現行法でも求めているところでございます。 　こうした措置により、避難に関する混乱が起こらないように措置してまいりたいと思っております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　国民一般の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、気象庁の重要な責務でございます。他方、予報業務許可事業者から提供される洪水や土砂崩れの予報は、契約の相手方の多様なニーズに応じて個別に作成し提供されるものでありまして、気象庁が全国各地を対象に、一般向けに発表する防災気象情報とは目的や役割が異なるものとなっております。このため、本法案においては、予報業務許可事業者が洪水や土砂崩れの予報を行うに当たって、その都度、気象庁などに情報提供することを求めることは考えておりません。 　いずれにしましても、気象庁としては、引き続き、観測及び予報技術の向上を図ること等により、国民の防災行動に資する適時的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、国民の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、今後とも変わらず気象庁の重要な責務でございます。提供する情報の高度化を継続的に進めながら、広く国民に向けてしっかりと防災気象情報を提供してまいります。 　一方、例えば工場における資材の避難の準備というようないわゆる企業ＢＣＰ対応などの観点から、気象庁が提供している情報よりも更にきめ細かい情報へのニーズが高まっております。本法案により、気象庁が一般向けに提供する防災気象情報に加え、予報業務許可事業者によるきめ細かな予報が提供されるようになり、こうした個別的で多様なニーズに応えることも可能となってくると期待しております。 　いずれにしましても、国民の生命に関わる防災気象情報については、気象庁が関係機関と連携し、責任を持って広く国民に向けてしっかりと提供し続けてまいりま

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、気象業務において予測の基となる観測は極めて重要であり、気象庁では観測の強化に継続的に取り組んできており、予報精度の向上につながってきております。 　一方、地方気象台で実施していた目視による観測については、近年の気象レーダー、衛星観測等の技術の進展により、現在は自動観測で実施しています。また、地方気象台が予報等を発表する際には、引き続き、官署周辺の現象を必要に応じて目視で確認しつつ、様々な観測データや予測資料を基に判断を行っており、目視観測の自動化による予報精度等への影響はありません。 　気象庁では、引き続き、観測業務に必要な体制を確保するとともに、最新の技術を導入し、観測の強化及び予報精度の向上に取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　避難に必要な防災気象情報については、障害の有無などにかかわらず全ての国民が適切にアクセスできることが重要であり、今回の法改正にかかわらず今後も国が責任を持って提供していく必要があります。 　現在、気象庁が発表する防災気象情報は多様な手段で国民に提供されておりますが、ホームページにおいて大雨による災害発生の危険度を地図上に表示するキキクルを色覚に配慮した色遣いにするなど、気象庁としてはこれまでも障害者団体や有識者から御意見をいただきながら可能な限り配慮してまいりました。 　一方で、委員御指摘のとおり、民間の予報業務許可事業者が情報提供を行う際にも障害者等に対して配慮を行う必要があると認識しております。 　国土交通省では、障害者差別解消法に基づく対応指針を作成、策定しており、その基本的な考え方は予報業務許可事業者に対しても適用されるも