気象庁長官

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五つの会社と協力してキキクルの通知サービスを展開しているところでございます。それぞれのアプリにおきまして、設定の段階で、どのようなことをするのか、アプリをインストールしたときにどういう設定をしますかというのを聞いてくる、こういう段階を踏んでいるところでございますが、このような段階で、より分かりやすく、より単純にできるように、気象庁としても働きかけていきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　活火山の定義につきましては、平成十五年に火山噴火予知連絡会において、おおむね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山とされており、現在の日本の活火山の数は百十一となっております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　全国の百十一の活火山のうち、近年噴火活動を繰り返している火山を含め、今後百年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、監視・観測体制の充実が必要であるとして、火山噴火予知連絡会によって五十火山が選定されております。 　気象庁は、これら五十の火山を常時観測火山といたしまして、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測施設を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を常時監視しております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御紹介ありましたとおり、火山の噴火に伴う現象は様々なものがございまして、特に避難までの時間的猶予がない現象として、大きな噴石や火砕流、積雪期の融雪型火山泥流等があります。そのほか、溶けた岩石が比較的ゆっくり地表を流れる溶岩流、広範囲に影響が及ぶ小さな噴石や火山灰、火山ガス等がございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　観測体制が充実し、噴火時の観測データが豊富な火山において、噴火の予兆となるような観測データの変化が捉えられた場合には噴火の発生を予測できることがありますが、噴火の時期、規模、影響範囲、その後の推移等を的確に予測することは難しいと考えております。 　このような火山活動の特性も踏まえ、気象庁では引き続き平常時の火山防災協議会での防災対策の共同検討や火山防災に関する普及啓発を行うとともに、火山活動をしっかりと監視し、速やかな噴火警報の発表に努めてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　富士山は、中長期的な噴火の可能性に備えて監視・観測体制の充実等の必要性があるとして火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は、富士山を常時観測火山として、その火山活動を二十四時間体制で監視しております。 　富士山では、現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。

○政府参考人（大林正典君）　現時点では活発化しているという兆候はないということでございますが、これは、あしたどうなるかということは分からないということでございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたように、昨年一月に発生したトンガ諸島付近の火山の大規模な噴火による潮位変化時の課題を踏まえて、海外で大規模噴火が発生した場合や、その後に日本へ津波が伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、その事実をお知らせするとともに、国内外の潮位変化に応じて津波警報や津波注意報を発表することとしました。 　火山現象によるものも含めた津波の観測体制については、国内関係機関の協力を得ながら、沿岸や沖合に設置している津波観測点のデータをリアルタイムで収集するとともに、ユネスコ政府間海洋学委員会等の国際的枠組みにより、太平洋全域の津波観測点のデータも常時入手しております。 　今後も、海底水圧計の活用に向けた技術開発を進めるとともに、気象衛星「ひまわり」による大規模噴火の観測も活用し、速やかな情報提供に努め

○政府参考人（大林正典君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本法案においては、災害時の混乱を防止する観点から、予報業務許可事業者に対して、津波等の予報の利用者に対して事前に説明を行うこと、第三者への伝達を防止する措置を講じること等を求めております。 　気象庁では、予報業務の許可に際してこれらの点を担保すべく厳正な審査を行っていくほか、引き続き定期的な立入検査によって予報業務が適正に運営されているかを監督してまいります。仮に許可事業者が求められる義務を怠るような場合には、当該事業者に対して業務改善命令を行って是正を求めることとしております。さらに、許可事業者が業務改善命令に違反した場合には、業務停止命令や許可取消しの処分ができることとされております。 　気象庁といたしましては、これらの手続により、許可事業者に求められる義務が確実に果たされるよう、引き続き適切に監督してまいります。