気象庁長官

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、土砂災害、洪水、高潮に関して、内閣府が示す避難情報に関するガイドラインに基づき、五段階の警戒レベルに対応させた防災気象情報を危険度の高まりに応じて段階的に提供しています。 　住民の皆様には、自治体からの避難情報に加え、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル四や、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル三に相当する防災気象情報等が発表された際には、自らの避難の判断をしていただくよう呼びかけているところです。 　また、気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布をきめ細かく示したキキクルをホームページで提供しており、このキキクルを活用いただくため、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。 　気象庁といたしましては、国民の皆様がこれらの情報やサー

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先月、五月には、五日の石川県能登地方、十一日の千葉県南部、十三日のトカラ列島近海、二十二日の新島、神津島近海、二十六日の千葉県東方沖と、最大震度五弱以上の地震が発生いたしました。 　一方、それぞれの地震の震源は南海トラフ地震の想定震源域からは距離的に離れており、現時点では、御質問のこれらの地震と南海トラフ地震との間に直接の関連性はないものと考えています。 　なお、気象庁では、南海トラフ周辺の地震活動を二十四時間体制で監視し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した際には南海トラフ地震臨時情報を発表することとしていますが、現時点ではそのような観測データは得られておりません。 　いずれにしましても、日本中どこでも大きな地震が発生する可能性があることから、気象庁では、引き続き地震活動をしっかりと

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山につきましては、日本の火山の中でも非常に密な観測網を擁しているというところで、その活動の状態については二十四時間モニターをしているところでございますが、現時点では、地震活動以降も富士山においてそのような異変を示すような兆候は認められておりません。

○大林政府参考人　気象庁におきましては、火山活動の状況につきまして、専門家の助言も受けながら評価をしているところでございますけれども、現時点において、富士山において活動の活発化を示すような兆候ではないというふうに判断しております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ありました令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨では、多くの人的被害や経済被害が発生しています。このように、近年、全国各地で甚大な豪雨災害が頻発しており、委員御指摘のとおり、早めの防災対応、避難行動を支援するための情報提供が重要であると考えております。 　本法案では、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報を都道府県の求めに応じて提供することとしており、これにより、都道府県指定河川の洪水予報をより早く発表できるようになることが期待されます。 　また、気象庁では、令和四年度より、明るいうちからの早めの避難行動に結びつくよう、線状降水帯によって大雨となる可能性について、例えば、北陸地方といった地方単位での半日前からの予測を開始しました。さらに、大雨による土砂災害等のリスクの高まりをきめ細かく把握していた

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務許可事業者は、利用者のニーズに応じて多様な予報を提供することが想定されます。このため、許可事業者による予報は、国等が発表する防災気象情報と異なる内容となる状況も想定されます。 　国等が発表する情報を含め、複数の異なる予報が広く流布された場合、それを見た住民等が混乱し、市町村に問合せが集中するなど、市町村による防災対応に支障を来すおそれがあります。 　これを防ぐため、本法案では、許可事業者が土砂崩れや洪水等の予報を提供する場合、利用に際し注意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明することを義務づけるとともに、説明を受けた者のみが予報を利用できることとしています。 　気象庁といたしましては、許可事業者に対し、適切に事前説明を実施し、説明を受けていない者に予報内容が伝達されることがないよう指導監督してまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、主に中小河川の洪水災害のリスクの高まりについて、雨量や地形等のデータに基づき、水の流下状況を計算し、きめ細かく、分かりやすく示した危険度分布、愛称洪水キキクルを気象庁ホームページで提供しています。 　この洪水キキクルでは、過去の洪水災害発生実績を基に危険度を色分けする基準値を設定しており、この基準値の見直しを、毎年、自治体とも連携しつつ、最新の洪水災害の発生状況を踏まえて実施しています。 　今後とも、雨量予測の精度向上や最新の地形データの活用、そして基準値の不断の改善等により、洪水キキクルの高度化を進めてまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水キキクル等を広く使っていただくことは非常に重要だと思っております。報道機関の皆様の協力も得ながら、洪水キキクルが広く防災活動に使っていただけるように努めてまいりたいと思います。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務許可事業者が提供する予報は、主として企業等の法人向けに、利用者それぞれの多様なニーズに応じて局所的な予報として提供されることを想定しており、気象庁が広く一般向けに行う予報及び警報の内容と相違が生じることが想定されます。 　洪水や土砂崩れなど社会的に影響が大きい現象については、許可事業者による予報がそのまま社会に流布され、その特性について十分に理解していない者が受け取った場合には、委員御指摘のとおり、避難行動や防災対応の妨げになるなど、防災上の混乱が生じるおそれがあります。 　このため、本法案では、許可事業者に対しては、洪水や土砂崩れ等の予報の提供に際し、利用者への事前説明及び第三者への伝達を防止するための措置の実施を求めることとしております。 　気象庁といたしましては、この点について確実に実施されるよう、指導を徹底してまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象業務を適切に遂行するためには、専門的な知識や技能を持つ人材の確保及び育成が重要と考えております。 　そのため、気象庁では、総合職や一般職の国家公務員採用試験で技術系の職員を採用しているほか、高い専門性を有する者を確保するため、経験者採用試験や選考による採用も活用して人材の確保を図っているところです。 　また、採用後も、気象庁独自の専門研修や、国内外の先進的な研究機関への派遣を継続的に実施するなど、職員の能力向上に努めているところです。 　今後も、こうした取組を進め、必要な人材の確保や育成に努めてまいります。