気象庁長官

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和三年に開催された洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会でも提言されているように、より早期の避難等に資する情報提供のためには、予測技術の高度化が重要な課題となっております。 　このため、気象庁では、特に近年、毎年のように甚大な被害をもたらす線状降水帯について、予測精度を向上すべく、観測、予測技術の高度化に関する取組を強化、加速化しているところです。 　これにより、昨年には、それまで予測が困難であった線状降水帯による大雨について、その可能性が高いことが予想された場合、関東甲信地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけることを開始いたしました。 　今後、令和六年にはこれを県単位で、さらに令和十一年には市町村単位で半日前からの情報提供を目指してまいります。 　引き続き、予測技術の高度化により、早期の避難等に資する情

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　近年は、従来のように、気象と洪水等の予測を一体的に行う手法ではなく、気象の予測結果を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような、気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となってきており、これにより、従来よりも高精度な予測を行うことが可能となってきております。 　このため、本法案では、洪水等の予測については、気象予報士に行わせるのではなく、最新の予測技術を踏まえたシミュレーション計算等に関する技術上の基準により予報業務許可を行うことが適切であると判断したところです。 　なお、洪水等のシミュレーション計算の入力値となる気象予報も自ら行う許可事業者は、引き続き気象予報士を設置する必要があります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、新たに策定することとなる技術上の基準については、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法として、シミュレーション計算の際に、降水量や風等の気象の予報や観測値等を適正に入力することとなっているか、各現象に関する専門的な知見に基づく手法により、適切にシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査する基準を設けることとしております。 　このように、新たな技術上の基準では、前提条件として用いる気象の予報や観測値等の適正さに関しても規定することを想定しており、現行の法第十八条第一項第四号に基づいて策定されている地震動等の技術上の基準と全く同じような規定にはならないと考えております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、改正後の法第十九条の三においては、予報業務許可事業者が、洪水や土砂崩れ等の予報を提供する場合には、その利用に当たって留意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明しなければならないことといたしました。 　その説明の方法と説明しなければならない事項の詳細については、国土交通省令で規定することとしております。 　まず、方法に関しては、許可事業者からの説明が対面あるいはオンライン会議など対面に準ずる双方向的な方法で行われるよう、国土交通省令に規定することを想定しています。 　また、説明すべき事項としては、利用者が予報の性質を十分に理解して適切に利用していただけるよう、気象庁の予報とは異なる内容となる場合がある旨や、予想結果の特性や誤差等を国土交通省令に規定することを想定しております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動二〇二〇を公表しており、この中で、日本とその周辺の気温、降水などの気象現象について、観測の成果と将来の予測等をまとめております。 　例えば、二十一世紀末には、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加し、冬日の日数が減少すると予測されています。また、降水については、大雨や短時間強雨の頻度や強さが増加する一方、雨の降る日数は減少すると予測されています。さらに、多くの研究から、日本付近における台風の強度は、台風のエネルギー源である大気中の水蒸気量が増加するため、強まると予想されています。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童生徒が気象や気候変動に関して正しい知識を身につけることは大変重要であると思っております。 　気象庁では、文部科学省や各地の教育委員会と連携し、教員を対象とした研修への協力や、気象等に関する学習教材の気象庁ホームページでの公開など、学校教育を支援しているところです。 　また、日本気象予報士会とも連携し、気象台の職員や気象予報士が児童生徒に直接授業を実施することも行っております。 　気象庁としては、引き続き、関係機関と連携し、児童生徒が気象現象に関する知識や理解を深められるよう取り組んでまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御紹介のとおり、気象庁では、線状降水帯などの大雨による土砂災害、浸水害、洪水害の災害のリスクの高まりを一キロメッシュで五段階で表示する危険度分布を、キキクルという愛称の下、気象庁ホームページで掲載しております。また、そのデータを自治体、報道機関や民間事業者にも提供し、国民の皆様の防災対策に御活用いただいております。 　加えて、このキキクルを住民の自主的な避難の判断に活用いただくため、気象庁では、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。 　気象庁といたしましては、先ほどの委員の御指摘も踏まえまして、キキクルを含めた防災気象情報が住民に確実に届くよう、自治体や民間事業者と協力して取組を進めてまいりたいと思っております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五つの会社と協力してキキクルの通知サービスを展開しているところでございます。それぞれのアプリにおきまして、設定の段階で、どのようなことをするのか、アプリをインストールしたときにどういう設定をしますかというのを聞いてくる、こういう段階を踏んでいるところでございますが、このような段階で、より分かりやすく、より単純にできるように、気象庁としても働きかけていきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　活火山の定義につきましては、平成十五年に火山噴火予知連絡会において、おおむね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山とされており、現在の日本の活火山の数は百十一となっております。