気象庁長官

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動二〇二〇を公表しており、この中で、日本とその周辺の気温、降水などの気象現象について、観測の成果と将来の予測等をまとめております。 　例えば、二十一世紀末には、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加し、冬日の日数が減少すると予測されています。また、降水については、大雨や短時間強雨の頻度や強さが増加する一方、雨の降る日数は減少すると予測されています。さらに、多くの研究から、日本付近における台風の強度は、台風のエネルギー源である大気中の水蒸気量が増加するため、強まると予想されています。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童生徒が気象や気候変動に関して正しい知識を身につけることは大変重要であると思っております。 　気象庁では、文部科学省や各地の教育委員会と連携し、教員を対象とした研修への協力や、気象等に関する学習教材の気象庁ホームページでの公開など、学校教育を支援しているところです。 　また、日本気象予報士会とも連携し、気象台の職員や気象予報士が児童生徒に直接授業を実施することも行っております。 　気象庁としては、引き続き、関係機関と連携し、児童生徒が気象現象に関する知識や理解を深められるよう取り組んでまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御紹介のとおり、気象庁では、線状降水帯などの大雨による土砂災害、浸水害、洪水害の災害のリスクの高まりを一キロメッシュで五段階で表示する危険度分布を、キキクルという愛称の下、気象庁ホームページで掲載しております。また、そのデータを自治体、報道機関や民間事業者にも提供し、国民の皆様の防災対策に御活用いただいております。 　加えて、このキキクルを住民の自主的な避難の判断に活用いただくため、気象庁では、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。 　気象庁といたしましては、先ほどの委員の御指摘も踏まえまして、キキクルを含めた防災気象情報が住民に確実に届くよう、自治体や民間事業者と協力して取組を進めてまいりたいと思っております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五つの会社と協力してキキクルの通知サービスを展開しているところでございます。それぞれのアプリにおきまして、設定の段階で、どのようなことをするのか、アプリをインストールしたときにどういう設定をしますかというのを聞いてくる、こういう段階を踏んでいるところでございますが、このような段階で、より分かりやすく、より単純にできるように、気象庁としても働きかけていきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　活火山の定義につきましては、平成十五年に火山噴火予知連絡会において、おおむね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山とされており、現在の日本の活火山の数は百十一となっております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　全国の百十一の活火山のうち、近年噴火活動を繰り返している火山を含め、今後百年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、監視・観測体制の充実が必要であるとして、火山噴火予知連絡会によって五十火山が選定されております。 　気象庁は、これら五十の火山を常時観測火山といたしまして、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測施設を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を常時監視しております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御紹介ありましたとおり、火山の噴火に伴う現象は様々なものがございまして、特に避難までの時間的猶予がない現象として、大きな噴石や火砕流、積雪期の融雪型火山泥流等があります。そのほか、溶けた岩石が比較的ゆっくり地表を流れる溶岩流、広範囲に影響が及ぶ小さな噴石や火山灰、火山ガス等がございます。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　観測体制が充実し、噴火時の観測データが豊富な火山において、噴火の予兆となるような観測データの変化が捉えられた場合には噴火の発生を予測できることがありますが、噴火の時期、規模、影響範囲、その後の推移等を的確に予測することは難しいと考えております。 　このような火山活動の特性も踏まえ、気象庁では引き続き平常時の火山防災協議会での防災対策の共同検討や火山防災に関する普及啓発を行うとともに、火山活動をしっかりと監視し、速やかな噴火警報の発表に努めてまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　富士山は、中長期的な噴火の可能性に備えて監視・観測体制の充実等の必要性があるとして火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は、富士山を常時観測火山として、その火山活動を二十四時間体制で監視しております。 　富士山では、現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。