水産庁増殖推進部長

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、水産庁では、水産物のトリチウム分析を国際規格の認証を受けている分析機関に委託して実施しております。 　また、水産庁では、平成二十七年度から、放射性セシウムにつきまして、水産物のモニタリングの信頼性の確保、透明性の向上のため、我が国、それからＩＡＥＡ又は参加国に属する複数の分析機関が同じサンプルを分析し、結果を比較するという取組を実施してまいりました。 　ＩＡＥＡからは、平成二十七年度から令和三年度までの実施分全てにつきまして、放射能の分析に参加した日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有しているとの評価を受けております。 　加えまして、令和四年度及び令和五年度におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、我が国、ＩＡＥＡ及び参加国の分析機

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　ベータ線の影響につきまして、水産庁では、我が国の水産物中に含まれるトリチウムにつきまして、二種類の方法で分析を行っております。 　一つは、令和四年六月より実施しております精密分析という方法で、北海道から千葉県までの太平洋岸でこれまでに採取されました魚類二十九種、藻類四種を含む二百七十四の検体について分析を実施しております。もう一つは、迅速分析という方法で本年八月より実施しておりまして、ＡＬＰＳ処理水放出口から数キロメートル離れた二地点でこれまでに採取されました魚類百八検体を分析しております。 　この二種類の方法によりまして、本年十一月十三日、すなわち昨日時点までに分析結果が判明しました三百八十二の検体全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。 　また、東京電力が海水で希釈したＡＬＰＳ処理水を用いて行った、ヒラメ、アワビ、海

○政府参考人（廣野淳君）　お答えいたします。 　本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。 　海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動への経済社会的な影響等も勘案された上で海洋保護区が設定されることとなります。

○政府参考人（廣野淳君）　お答え申し上げます。 　漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。 　漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し、技術開発を進めたところですが、今般、巻き網などに用いられるポリエステル素材の廃漁網を新たな漁網に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン漁網については、資材メーカーや漁業者などの関係団体において医療等へのリサイクルが進められているところでございます。 　このような中、漁業者、自治体、企業、地域住民などが連携した取組も行われているところでございまして、農林水産省といたしましては、こうした取組への支援を通じて、漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の推進に貢献していくこととしておりま