水産庁増殖推進部長

附属書Ⅱに掲載された場合に、委員御指摘の課題について明確な根拠を持って今お答えすることができる状況にはございませんが、一般論として、そういった規制を厳しくすることによって管理が逆に難しくなるといった指摘はあるところでございます。 　特に、ウナギのような資源につきましては若干そういった課題も我々懸念しているところでありまして、そういった観点からも、ウナギ属全ての種の附属書Ⅱへの掲載というのは性急にすべきではないという主張をしてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。 　委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期、区域を縮小したことなどにより、当初の計画よりも瓦れきの回収量が減少したことによるものと承知しております。 　また、過去の調査により東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底に瓦れきが堆積していることが判明しており、関係県からの要望を受け

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　水産庁には漁業取締り船、調査船が所属しておりますが、これまで水産庁所属船舶が作成した報告書におきまして、未確認異常現象、いわゆるＵＡＰに遭遇したという記録は残っておりません。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、漁具マーキングに関する規則につきましては、国際海事機関において議論が行われてきたところであり、我が国も主要な漁業国として議論に参加しているところでございます。 　水産庁といたしましては、地域ごとの漁業、漁具の多様であることを踏まえ、各国が実行可能な合理的かつ明確な仕組みにすることが必要であるとの考えから、同様の考えを持つ国々と連携して対応しております。 　また、国内におきましては、漁業者に対しまして、漁港などの陸上における適正な管理や、海上あるいは船上、船の上における操業前後の点検など、漁具の流出防止を定めた指針を発出し、都道府県や漁業者団体を通じて適正管理について指導してきたところでございます。 　加えまして、漁業系廃棄物を漁業を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、資源循環の取組や生分解性プラスチ

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　宮城県漁業協同組合におきましては、生食用カキの出荷前に調査を行いまして、ノロウイルスが検出された場合には自主的に出荷を取りやめるという取組を行っているものと承知しております。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　瀬戸内海におきましては、窒素、リンといった栄養塩類の不足や水温上昇等の環境の変化によりましてノリの色落ちが起きていることなどが指摘されております。 　水産庁におきましては、栄養塩類の適切な管理や供給のため、効果的な栄養塩類の供給手法の開発や、栄養塩類と水産資源の関係の解明などに取り組み、その成果を関係機関や漁業関係者に提供しているところでございます。 　また、あわせまして、現在、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、海底耕うんや藻場の保全などの取組に加えまして、第三者機関の意見を踏まえて都道府県知事がその効果を認めた場合には、海域への施肥についても支援を行っているところでございます。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、領海内におきましては、主に地元の沿岸漁業を営む漁業者の方を対象として、再エネ海域利用法に基づきまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが確保されるよう、主務省庁や関係地方公共団体が洋上風力発電施設の設置に係る調整を行っているものと認識しております。 　また、ＥＥＺまでこれを拡大した場合におきましては、これらの漁業者の方に加えて、比較的広域かつ大規模な漁業である沖合漁業を営む漁業者の方との調整が重要となってまいります。今国会に提出されている改正法案に基づきまして、漁業に支障を及ぼすおそれがないことの確保が必要であると認識しております。 　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、主務省庁などによる漁業者との調整が円滑に進みますよう、調整を担う協議会に参加するなど、洋上風力発電と漁業との調和が図られるよう、引き続き政府の一

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　日ロサケ・マス漁業交渉は、三月の十四日に妥結いたしました。本年の日本漁船による日本水域でのロシア系のサケ、マスの操業条件等について合意いたしました。 　具体的には、漁獲量につきましては前年同の二千五十トンとしつつ、いわゆる協力金の下限額につきましては前年よりも二千万円引き下げた一億八千万円となりました。

○政府参考人（坂康之君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定及び一つの民間の取決めがございます。ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業等ができるよう協議を行ってまいりました。 　ロシアに対する制裁の影響について評価することは大変難しいのですが、今回の日ロサケ・マス漁業交渉については例年どおり妥結し、我が国漁業者の出漁機会を確保することができました。 　農林水産省といたしましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持確保の観点から我が国の漁業者の操業機会の確保に努めており、引き続き、国際情勢の変化を見極めつつ、外務省等の関係機関と連携して適切に対応してまいる所存でございます。