水産庁増殖推進部長

お答えいたします。 　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月十七日から三月十九日まで開催をされ、日本水域における我が国漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について妥結をいたしました。 　具体的には、二〇二六年の漁獲量の上限については前年同であり、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケの合計が千五百五十トン、シロザケが五百トンの計二千五十トンとなっております。また、日本側からロシア側に供与する協力費につきましても、一億八千万円から三億十三万円の範囲で漁獲実績に応じて決定するという前年と同じ内容となったところでございます。 　これらによりまして、日本側漁業者の要望する、本日四月一日からの出漁が確保されたところでございます。

お答えいたします。 　小型サケ・マス流し網漁業の出漁隻数は、十五年前の二〇一一年度には六十七隻であったものの、十年前の二〇一六年度には四十五隻、五年前の二〇二一年度には三十一隻、昨年度、二〇二五年は十七隻という推移となってございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、我が国二百海里水域における小型サケ・マス漁船の出漁隻数は減少しております。 　その要因につきまして、水産庁としましては、サケ・マスの漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、さらには、例えば兼業業種であるサンマ棒受け網漁業の不振といったものが複合的に影響しているものというふうに認識をしてございます。

お答えいたします。 　当然、漁業者の皆さんの経営の内容、あるいはどういう業種を組み合わせて経営されているかということにつきましては、個々の漁業者によって状況は異なるものと認識をしております。そういった中で、先ほど私が述べた要因以外の要因が影響している可能性というのももちろんあるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　サケ・マス漁業の協力費につきましては、近年、ロシアとの交渉において協力費の引下げを実現するとともに、水産庁においては、サケ・マス漁業協力事業によりましてサケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を助成し、漁業者の負担軽減措置を行っているところでございます。 　更なる漁業者の負担軽減となるよう、協力費の引下げの実現に向けましてロシア側と交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助成をしているというものでございます。

お答え申し上げます。 　瀬戸内海におけますカキのへい死の状況につきましては、各地域、漁場ごとに異なっております。まずは、これから水揚げが本格化する地域も含めまして、被害状況の全容をしっかりと調査するとともに、へい死の原因につきましては、国の研究機関とも連携しつつ、しっかりと調査を進めてまいります。 　また、支援策についてでございますけれども、来年以降の出荷の再開に向けまして、共済あるいは融資などを用いて、今ある制度でどのような支援ができるかを整理いたしまして、国、県、市が連携を取って、このカキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。

こういった海洋環境の変化に伴いまして、カキを始めとするいろいろな魚種が非常に捕れなくなってきております。 　したがいまして、私どもといたしましては、そういった海洋環境の変化に対応した養殖技術の確立、実証、こういったようなものをしっかり進めていきたいと思っておりまして、まずはそういったような必要な措置について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

カキ大量へい死の原因につきましては、今御指摘がございました高水温、高塩分、こういったようなものに加えまして、貧酸素ですとか、あるいはカキの餌となるプランクトンの不足など、複数の可能性が挙げられております。また、これらの原因が複合的に作用している可能性がございます。 　こうしたへい死の原因の究明につきましては、関係の県ですとか国の研究機関と連携しつつ、しっかりと調査に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう対応しております。 　具体的には、サケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に交渉が妥結、日本水域でのサケ・マス漁業については四月から操業が実施されており、また、国による試験操業であるロシア水域でのサケ・マス漁業につきましては、六月中旬からの操業実施に向けて準備しているところであります。 　民間協議である貝殻島昆布交渉につきましては、本年四月に交渉が妥結、六月からの操業実施に向けて準備中であると承知しております。 　日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、例年十一月から十二月に翌年の操業条件等を決定する協議を行い、相互入漁を継続してきたところであります。ただし、本年の操業条件等につきましては、昨年十