水産庁増殖推進部長

お答えいたします。 　瀬戸内海を中心としたカキへい死の経済的損失につきましては、現在もカキの水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では三割から五割のへい死が見られる中、今回、多いところでは七割から九割のへい死が発生しているという状況でございます。 　支援パッケージにつきましては、カキ養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策、この三本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして主な例を申し上げれば、長期、低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全国で三月末までに七十八件、十二億六千七百万円の貸付けが行われ、へい死したカキの損害を補填する養殖共済につきましては、委員御地元の広島県内について千九十八件、十五億六千七百万円の支払いがなされ、新たな漁場環境に応じた養殖手法の実証につきま

お答えいたします。 　まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。 　次に、漁業分野においては、例えばカキ養殖については、経営体数が減少する一方で、一経営体当たりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。 　また、カキを含む養殖業の安定生産には漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成三十年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上

お答え申し上げます。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。 　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。 　次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちらについては、現在、北海道水産会がロシア側と日程を調整中であると承知をしております。 　三つ目、日ロ地先沖合漁業交渉でございますが、こちらについては、昨年十一月二十四日から十二月二十四日まで継続して協議を行いましたが、合意には至らなかったということでございます。今後については現時点で未定でございますが、引き続きロシア側と調整をしてまいります。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定

委員御指摘のとおり、昨年の地先沖合漁業交渉ですけれども、これは妥結まで半年掛かりました。五月末に妥結をしております。 　今年の分の操業条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年末に約一か月交渉を行ったわけですけれども妥結に至っていないという状況でございます。現在、ロシア側との間で継続的にやり取りは行っておりますけれども、今後については現時点では未定ということでございます。 　協議の内容等につきましては、交渉事、相手のあることということでこの場でお答えは差し控えますけれども、引き続きロシア側と調整を続けてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この日本水域の小型サケ・マスの出漁隻数でございますが、ここ十五年ほどで見ますと、十五年前の二〇一一年には六十七隻が出漁をしておりますが、昨年二〇二五年は十七隻と、この十五年で見てもかなり減っているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。

北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。

操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。

お答えいたします。 　北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。 　水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。 　具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと思いますが、引き続き、妥結に至れるようロシア側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。