水産庁長官

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　アワビ、ナマコ等につきましては、漁業者でない非漁業者による密漁が問題となっていたことを受けまして、権限を有しない者が採捕したものが流通しないように、権限を有する漁業者ごとに割り当てられた番号、これを用いた漁獲番号の伝達というものを義務付けたものでございます。 　他方で、今般の改正案で新設をされますこの特定第一種第二号水産動植物につきましては、権限を有する漁業者によるＴＡＣ報告義務違反が発生したことを受けて、この義務違反した漁獲物が流通しないように個体ごとの情報を伝達を義務付けることとしたということで、言わば権限を有する漁業者による漁獲を前提としているという点においてこのアワビ、ナマコとは異なる取扱いをしたということでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロに関しましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された漁獲枠を遵守するために、漁業者の皆様に厳格な資源管理に取り組んでいただいております。その結果、資源は回復してきておりますけれども、その過程において放流や混獲回避等の取組にも御苦労をいただいているというふうに承知をしているところでございます。 　ＷＣＰＦＣの場におきましては、これまで大型魚枠の一五％の増枠ですとか、小型魚枠の一定部分を一・四七倍して大型魚枠へ振り替える仕組みの導入拡大など、漁獲枠を増やすことに取り組んできたところでございますけれども、それでもなお更に増枠を実現してほしいとの声が現場では大変強いというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（森健君）　まずは、先ほど申し上げましたとおり、増枠に関する強い要望が漁業関係者の間にあるということは承知をしているというところでございます。 　そういったことも踏まえまして、新しい資源評価結果を受けて、我が国としてこの増枠提案の方をＷＣＰＦＣにおいて行うこととしております。この是非増枠が実現するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＴＡＣ報告義務違反につきましては、旧ＴＡＣ法、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の時代から、今の漁業法改正の前のこのＴＡＣの関係の法律でございますが、この時代から、ＴＡＣ報告はＴＡＣ管理の根幹を成すものであって、適正に行わなければ行政が全体の漁獲状況を正確に把握ができないと、的確な資源管理措置を迅速に講ずることができないということから、違反に対して直接罰則を適用できるという仕組みになっておりました。 　さらに、今般の法改正によりまして罰則が強化されることになります特別管理特定水産資源につきましては、非常に厳格な漁獲量の管理を行う必要があるものを指定をするということでございまして、的確な資源管理措置をより迅速に講ずるという観点から、この再発、違反事案の再発防止のための抑止力を高める必要があると考えております。 　こうしたことから

○政府参考人（森健君）　事実関係を御紹介をさせていただきたいと思います。 　御指摘の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループというものは、令和五年の五月でグループが開催され、また、規制改革実施計画は令和五年六月に決定をされたと承知しておりますが、今般の私どもの法改正に当たりましては、まさに漁獲量報告義務違反の案件が、事案が生じたことを踏まえ、農水省として再発防止、管理強化が図ることが必要だということで、令和五年四月の水産政策審議会において、太平洋クロマグロに係る事案の概要と今後の対応方向について、再発防止や管理の強化を検討するという報告を行っているところでございます。 　先ほど言及させていただきました規制改革実施計画、これは令和五年六月でございます。今回の法案のような制度検討を行う旨が記載されておりますが、以上のような認識が計画として位置付けられたものというふうに考えており

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁では、これまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。 　当初、昨年も御答弁を申し上げましたが、四百か所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で五百か所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。 　今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　具体的な数字の方はちょっと今申し上げられませんが、おおむね主要な産地市場、市場の方からは情報が入るような体制になっているというところでございます。

○政府参考人（森健君）　御指摘のＴＡＣの数値とその実際の漁獲量の差というお話だと思います。 　クロマグロにつきましては、直近年のＴＡＣの消化率、八〇％から九〇％と比較的高いわけでございますが、サバ類やマイワシなどにつきましては、消化率が九九％と高い資源もあれば、三〇％にとどまっている資源もあるという状況でございます。 　ＴＡＣ管理、現在のＴＡＣ管理におきましては、ＴＡＣ数量そのものについては、科学的知見に基づいてＴＡＣ設定のルールを決めた上で毎年の資源評価を基に設定をしておりまして、ＴＡＣ自体が過大に設定されているということではないということでございますが、他方で、資源によって消化率が低いことにつきましては、毎年その漁場や来遊の時期が変化する中で、特に最近その変動が大きくなっているというようなことですとか、漁業者、例えば自分が、沿岸漁業の場合、自分が操業できる水域ですとか漁法に制限があ

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、経緯から申し上げますと、今般の会計検査院による処置要求につきましては、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施に当たりまして、先ほど御指摘のありました、事業目標の達成状況の判定材料となる漁業所得の算定において、遊漁船や警戒船などの漁業以外の収入、支出を含めた事例があったということ。 　これを受けまして、改善処置として、水産庁に対して、漁業以外の用途、漁業所得として取り扱うべき収入、支出の費目等を運用通知等に具体的に示し、その内容を事業実施主体からリース事業者等に周知をさせること、リース事業者に借受け者の漁業所得の内容を十分確認させるよう事業実施主体に対して指導等を行うことが求められているところでございます。 　水産庁といたしましては、処置要求の内容を真摯に受け止めまして、まずは、漁業所得として取り扱うべき費目等についての基準、これを明確に

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおきます国際規制の中で、国内の事業者、漁業者の方々は厳格な資源管理に取り組んできていただいております。その結果、資源は順調に回復をしているという状況でございまして、我が国の漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるというふうに承知をしているところでございます。 　本年行われました新たな資源評価、二年に一回の資源評価でございますけれども、これによりまして、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるという結果が示されたところでございます。 　今後、御指摘のとおり、ＷＣＰＦＣの会合、七月中旬の釧路での会合を皮切りに、年末に向けて数次にわたり行われていく予定でございますけれども、我が国として、増枠の提案を行うことを含め、増枠が実現するよう努力してまいりたいというふうに考えております。