水産庁長官

○政府参考人（森健君）　事実関係を御紹介をさせていただきたいと思います。 　御指摘の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループというものは、令和五年の五月でグループが開催され、また、規制改革実施計画は令和五年六月に決定をされたと承知しておりますが、今般の私どもの法改正に当たりましては、まさに漁獲量報告義務違反の案件が、事案が生じたことを踏まえ、農水省として再発防止、管理強化が図ることが必要だということで、令和五年四月の水産政策審議会において、太平洋クロマグロに係る事案の概要と今後の対応方向について、再発防止や管理の強化を検討するという報告を行っているところでございます。 　先ほど言及させていただきました規制改革実施計画、これは令和五年六月でございます。今回の法案のような制度検討を行う旨が記載されておりますが、以上のような認識が計画として位置付けられたものというふうに考えており

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁では、これまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。 　当初、昨年も御答弁を申し上げましたが、四百か所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で五百か所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。 　今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　具体的な数字の方はちょっと今申し上げられませんが、おおむね主要な産地市場、市場の方からは情報が入るような体制になっているというところでございます。

○政府参考人（森健君）　御指摘のＴＡＣの数値とその実際の漁獲量の差というお話だと思います。 　クロマグロにつきましては、直近年のＴＡＣの消化率、八〇％から九〇％と比較的高いわけでございますが、サバ類やマイワシなどにつきましては、消化率が九九％と高い資源もあれば、三〇％にとどまっている資源もあるという状況でございます。 　ＴＡＣ管理、現在のＴＡＣ管理におきましては、ＴＡＣ数量そのものについては、科学的知見に基づいてＴＡＣ設定のルールを決めた上で毎年の資源評価を基に設定をしておりまして、ＴＡＣ自体が過大に設定されているということではないということでございますが、他方で、資源によって消化率が低いことにつきましては、毎年その漁場や来遊の時期が変化する中で、特に最近その変動が大きくなっているというようなことですとか、漁業者、例えば自分が、沿岸漁業の場合、自分が操業できる水域ですとか漁法に制限があ

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、経緯から申し上げますと、今般の会計検査院による処置要求につきましては、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施に当たりまして、先ほど御指摘のありました、事業目標の達成状況の判定材料となる漁業所得の算定において、遊漁船や警戒船などの漁業以外の収入、支出を含めた事例があったということ。 　これを受けまして、改善処置として、水産庁に対して、漁業以外の用途、漁業所得として取り扱うべき収入、支出の費目等を運用通知等に具体的に示し、その内容を事業実施主体からリース事業者等に周知をさせること、リース事業者に借受け者の漁業所得の内容を十分確認させるよう事業実施主体に対して指導等を行うことが求められているところでございます。 　水産庁といたしましては、処置要求の内容を真摯に受け止めまして、まずは、漁業所得として取り扱うべき費目等についての基準、これを明確に

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおきます国際規制の中で、国内の事業者、漁業者の方々は厳格な資源管理に取り組んできていただいております。その結果、資源は順調に回復をしているという状況でございまして、我が国の漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるというふうに承知をしているところでございます。 　本年行われました新たな資源評価、二年に一回の資源評価でございますけれども、これによりまして、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるという結果が示されたところでございます。 　今後、御指摘のとおり、ＷＣＰＦＣの会合、七月中旬の釧路での会合を皮切りに、年末に向けて数次にわたり行われていく予定でございますけれども、我が国として、増枠の提案を行うことを含め、増枠が実現するよう努力してまいりたいというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　本制度では、漁業者や流通事業者などに必要な情報の伝達、記録、保存等を義務づけるということになっておりますけれども、制度の運用や省令の策定に当たりましては、太平洋クロマグロの大型魚につきましては、全国津々浦々の港で、年間を通じて、様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。こうした実態を踏まえて、現在、商習慣上発行されております取引伝票やタグなどを用いて義務を履行できる仕組みとする考えでございます。 　他方で、様々な各市場でのシステムの状況によりましては改修等を行う必要が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。 　このため、制度の施行に当たりましては、現場の関係者の意見をよく伺いました上で、実行可能性を踏まえた省令等の具体化を行うとともに、関係者の負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと考えておりま

○森政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、御指摘のとおり、電子的に水揚げ情報を収集する体制の構築でございますとか、水産流通適正化法の施行に当たっても、アワビなどの情報伝達の電子化に取り組むといったようなデジタル化を推進をしているところでございます。 　今後とも、資源管理をしっかり推進していくという観点で、現場の漁獲報告の一元化の取組や、最新のデータを用いたタイムリーな資源評価を進めたいというふうに考えておりますし、今般の法改正に基づきまして新たに生じます保存、伝達義務の履行についても、現場の負担軽減に資する電子的情報伝達を推進していきたいと考えております。 　こうしたものを推進していくためには、都道府県の関係者、あるいは現場の漁業者等の協力が必要不可欠ということでございます。デジタル化の意義、メリットを示しながら、丁寧に意見交換をしながら進めていきたいと考えて

○森政府参考人　お答えいたします。 　定置網漁業につきましては、クロマグロの混獲回避が大変重要な取組でございます。 　これまで放流手法に関する技術開発も行われておりまして、例えば、クロマグロが入網していた場合に網の外に出すための操業方法の工夫ですとか、定置網へのクロマグロの入網状況を陸上から確認して混獲を回避しやすくするための定置用の魚群探知機の開発など、一定の成果が得られてきているところでございます。 　さらに、現在、国といたしましても、放流の取組に対する一人一日当たり三千円の作業経費の支援ですとか、混獲回避のために必要な機器の導入に要する経費の支援も行っておりまして、放流技術、機器等の普及に努めているという状況でございます。 　特に、定置網漁業につきましては、漁船漁業に比べて今申し上げた支援の上限額も高く設定をさせていただいているということでございまして、引き続き、現場の状況も

○森政府参考人　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に漁業者の方々が取り組んできていただいた結果として、資源は順調に回復をしているという状況でございます。 　先ほど御指摘のありましたＩＳＣが行いました新たな資源評価によりましても、太平洋クロマグロ資源が、ＷＣＰＦＣが回復目標として定めた初期資源量の二〇％を二〇二一年に達成し、更なる増加傾向にあるといった結果が示されているところでございます。 　今後、太平洋クロマグロの我が国の増枠というものを実現していくためには、ＷＣＰＦＣ等の関係の国際会議におきまして、関係国、加盟国との協議が必要ということになります。このため、現時点においての交渉の見通しを申し上げることはなかなか困難ではある状況でございますけれども、私どもといたしましては、我が国の漁業関係者からこの増枠に対する大変強い期待、要望があるといったことも踏まえまして、先ほど御紹介