水産庁長官

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業全体で申し上げますと、漁業就業者の平均年齢は五十六歳程度で推移をしているところでございますが、例えば、議員より御指摘のありましたマグロ漁業、例えば遠洋マグロはえ縄漁業では、日本人船員のうち六十歳以上が六割を占めるといったような形で、高齢化が非常に進行している状況がございます。 　このように、漁船員の確保、特に漁船の運航に必要となります海技資格を有する乗組員の確保、育成が非常に大きな課題になっているということを踏まえまして、農林水産省におきましては、例えば、水産高校卒業生を対象に海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これを令和元年に設けておりますし、その対象を令和四年度から四級に加えて五級海技士にも拡大するといったような取組でございますとか、未経験者向けの遠洋カツオ・マグロ漁業のリクルート動画作成への支援を行うほか、また、就業相談

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国等による水産物の輸入停止によりまして、ホタテ等を中心に影響が出ている状況でございます。 　中国等によるこうした科学的根拠のない規制については、政府一丸となって即時撤廃に向かって働きかけを行っているところでございますが、具体的なやり取り等につきましては、相手のある話、外国交渉に係ることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のございました兵庫県たつの市の被害でございますけれども、台風の影響による高波で養殖カキのいかだが壊れるといった被害が発生したことがあったというふうに伺っているところでございます。 　こうした被害への対策といたしましては、養殖水域の静穏度を確保するための御指摘の消波堤の整備というのが考えられるわけでございますが、これにつきましては、水産基盤整備事業の支援の対象となっておるというところでございます。 　兵庫県の方に伺いますと、まだ漁協としてまとまった要望には至っていない状況というふうにお伺いしておりますけれども、農林水産省といたしましても、兵庫県、たつの市、地元漁協等の関係者間でのまず合意形成を図っていただいた上で、私どもとしてもしっかりと御相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　福田漁港の堆砂の実態につきましては、漁港管理者であります静岡県から、河川から泥や砂が港内に恒常的に流入しており、近年ではその量が増加いたしまして、港の奥の泊地では水深の低下に伴って一部の漁船の通航に支障が出ているというふうに伺っております。 　静岡県では、漁港機能を適切に保全することを目的に、外港において堆積した砂をポンプで移送するサンドバイパスシステムを活用した対策を行うとともに、平成二十八年に福田漁港の機能保全計画を策定いたしまして、この港の奥の泊地のしゅんせつを計画的に順次実施しているところでございます。 　引き続き、安全な漁船の通航など必要な福田漁港の機能を確保していくため、機能保全計画に基づく計画的なしゅんせつ等について支援してまいりたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　魚種変化に対しまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換といった対応が必要となる一方で、水産資源の持続的な利用の確保等の観点からは、漁法転換後の対象魚種の資源の状況や、既存の漁業者等との調整も踏まえるといったことも重要と考えているところでございます。 　御指摘のクエ漁の関係でございますけれども、静岡県によりますと、地元の漁協から、クエなどを漁獲できます底立てはえ縄漁業の許可の増加要望を受けているということでございますが、この漁業の主な漁獲対象でありますアカアマダイやアカムツは資源状況がよくないことから、今以上に漁獲圧を高めるべきではないということ、また、漁具を固定する漁法であるため、他の漁業者との調整が困難であるといったことから、海区漁業調整委員会で協議をした結果として、許可の増加要望には応じられなかったということでございました。 　いずれにいたし

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、こうした資源変動や不漁の影響というものは、水産加工業者にも及んでいるという状況でございます。こうした水産加工業者に対しましては、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付資金による運転資金などの低利貸付けが措置をされているところでございますし、また、加工業者向けの独自対策としても、生産者や販売業者等と連携して、省人化、高付加価値化、原材料転換等の取組に対する支援を行っているところでございます。 　加工業者の皆様、例えば原料の仕入れ先を変更するだとか、あるいは他の原料の活用を検討するといったいろいろな取組もされておられるところでございます。引き続き、水産加工業者の方々の声も聞きながら、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　クロマグロの資源管理につきましては、国際機関で決定された管理措置を踏まえ、厳しい管理を国全体で行っております。 　資源管理には、沿岸漁業者も含め、全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がありますが、漁獲可能量の配分については、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従って、沿岸漁業へ配慮しながらの配分というのを行ってきているところでございます。 　また、枠の遵守のための放流への御言及もあったところでございますが、国としては、沿岸漁業者の放流の取組への支援や混獲回避のための機器導入支援も行っているところでございます。 　沿岸漁業者を含めまして、関係者が資源管理にこれまで努力していただいた結果、クロマグロ資源は回復傾向にありまして、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現したというところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、沿岸漁

○森政府参考人　お答えいたします。 　魚市場における業務の一部につきましては、既に、現行の特定技能制度の漁業区分における関連業務として漁獲物の選別、仕分に、飲食料品製造業分野における関連業務として原料の調達、受入れに、付随的に従事することは可能ということになっております。 　一方で、魚市場におけます業務それ自体を特定技能の受入れ対象とするに当たりましては、当該業務が特定技能の対象となり得る相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要するものであるのか、あるいは、技能試験を含めて、業界において適正な管理運営が可能なのか等、整理すべき事項や課題があるというふうに考えているところでございます。 　このように、業界としての議論がなお必要な状況ということと認識しておりますけれども、農林水産省といたしましても、引き続き、産地市場の在り方、これには省人化等による効率的運営等も含まれるというふうに考え

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもお答えをいたしましたとおり、既に、魚市場におけます業務の一部については、現行の特定技能制度の漁業区分あるいは飲食料品製造業分野における関連業務ということで、付随的に従事することは可能ということでございますので、こういったものの活用も現場では検討をお願いいたしたいというふうに考える次第でございます。 　ただ、例えば特定技能という形で、今、西日本と東日本の漁業あるいは魚市場の仕事の違いという話もございましたが、他方で、こうした特定技能は入国管理という観点で制度があるわけでございますし、また移動の自由というところもありますので、全国的な観点から、特定技能がどの程度の知識経験を必要とするものなのか等々、その整理をした上で検討していく必要があるというふうに考えております。

○森政府参考人　本件につきましては、まずは、どのような仕事が専門的な技能として整理できるのか等々、業界の方、関係者の方でよく議論、整理をしていただくということが必要だというふうに考えております。