水産庁長官

○政府参考人（森健君）　そうしたような外国漁船がどれぐらい来るかといったところについては、私どもとして確固たる見通しというのは有しているものではございませんけれども、コロナによるもので、コロナ禍の時代に多かったあるいは少なかったということというよりも、例えばそのイカ等の資源の分布状況だとか、そういったようなことによってこうした違法操業が、外国漁船が我が国経済水域に入ってくるかどうかといったことは影響しているのではないかというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　私どもとして、水域ごとの漁獲量といったものの把握は、お示しできるようなものはしていないということでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　お手元の配付資料の方にもございますとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう、協議を行ってきたところでございます。 　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に、済みません、日ソ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に妥結をしたところでございまして、イカ釣り漁業につきましては今後のロシア水域での操業に向けて準備中であるということでございます。 　また、日ソ漁業協力協定に基づきますサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に日本水域における操業条件を決める交渉が妥結し、操業を実施しているところでございます。 　また、民間協議でございます貝殻島昆布交渉につきましては、現在、北海道水産会がロシア側と日程調整

○政府参考人（森健君）　二〇二三年のイカ釣り漁船のロシア二百海里水域における漁獲量は二百二十七トンとなっております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　前年は漁獲実績はございませんが、その前の二〇二一年につきましては六百八十五トンということでございました。 　ただ、過去を遡りますと、例えば、二〇一八年には百十九トンといったような年もございました。

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産庁におきましては、効果的な栄養塩類の供給手法の開発や、栄養塩類と水産資源の関係の解明等に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組で得られました成果につきましては、関係自治体の水産部局、研究機関に提供しているほか、漁業関係者や関係自治体の環境部局など幅広い関係者が出席する協議会においても情報を提供しているところでございます。 　また、こうして得られた研究成果を活用いたしまして、関係自治体の研究機関が主導いたしまして、漁業者からの協力も得ながら、より効率的な栄養塩類の供給手法の開発にも取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロの資源の増加に伴いまして、各地で来遊量が増加しているという状況がございます。これ、全国の漁業者が資源管理に取り組まれた結果であるというふうに認識をしているというところでございます。 　こうした中で、漁業者の中から、クロマグロによる捕食によりほかの魚種の資源状況に影響が出ているのではないかという声も承知しているところでございます。こうした点につきましては、水産研究・教育機構におきまして食性調査を実施をしているというところでございますが、今後も調査を継続し、科学的知見の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の混獲につきましては、この漁獲の積み上がりによります休漁、これが生じないように、農林水産省といたしましても、混獲の回避や放流活動へ取り組む漁業者への支援を行っているところでございます。 　今般、

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、石川県におきましては十六の漁港で応急工事を現在実施しているところでございます。他方、御指摘のような地盤隆起などによります甚大な被害を受けた漁港もございます。こうした漁港につきましては、今後、県、市、町や関係者とともに復旧復興方針を検討し、仮復旧、本復旧を進めていく考えでございます。 　一部の地域では、既に定置網などの操業が再開しているところもございますが、一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっていると、あるいは製氷施設などの共同利用施設が被災しているなどの理由によりまして操業再開に至っていないところも多いと承知をしているところでございます。 　このため、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者などによります漁場復帰の取組の一環としての漁船の移動に対する支援

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　大切な水産資源を持続的に利用していくためには、沖合遠洋漁業などの大臣許可漁業であれ、沿岸漁業であれ、この資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組むということが必要だと考えております。 　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力などを有しているということを踏まえまして、例えば一定の禁漁期間や操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。 　他方、御指摘のとおり、漁業を若者にとっても魅力ある就労環境にしていくという観点も重要でございまして、安全性、居住性、作業性を向上するといった観点、生産コスト削減の観点からも漁船の大型化を進めていくことは同時に必要というふうに考えているところでございます。 　委員御指摘の対馬周辺水域を操業海域とします大中型巻き網漁船の大型

○政府参考人（森健君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、許可に当たりましては様々な条件を付す考えでございます。そうした条件が、違反をすることのないよう、取締りの方はしっかりやっていく考えでございますし、また、漁獲量につきましてもＴＡＣが、こうした大中巻き網型漁業につきましてはＴＡＣ魚種というのが大半でございますので、こうしたＴＡＣの管理といったことにつきましてもしっかり取り組んでいきたいと思います。 　こうした調整問題、お互いの不信感といいますか、例えばその連絡体制の不備等によるものも多いところがあるかと思っております。そうしたような沿岸漁業、沖合漁業の相互の連絡の密にさせていく等々も含めて、今後、またいろいろ調整をしていきたいというふうに考えております。