水産庁長官

○森政府参考人　お答えいたします。 　まずは、この増枠が実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、増枠ということになる場合には、くろまぐろ部会の方での配分の考え方、これにつきましての見直しを行うということになります。その際には、これまでの経緯あるいは資源管理の努力等も踏まえながら、沿岸漁業への配慮を行いながら、適切な資源管理というものが実現できるような配分という形にしていきたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳しい漁獲枠の設定の中で、全国の漁業者がこれをしっかりと守るということを通じて、資源の回復が図られてきたところでございます。 　それを、ＴＡＣ報告違反といったような形で、そうした全国の漁業者の努力をないがしろにしかねない行為が行われることについては、やはり一定の抑止力の強化というものが行われるべきであるということは我々としても考えておりますし、そのことは全国の漁業者におかれても理解はいただけるものというふうに考えております。

○森政府参考人　今回の、情報の伝達、記録、保存の義務づけについては、様々な漁業があるという実態を踏まえて、現在、商慣習上発行されている取引伝票、タグ等を用いて、義務を履行できる仕組みとする考えでございます。 　やはり、いろいろなシステムの違い等、システム改修などを行う必要があるといったような可能性はあると考えておりますが、これに対しましては、現場の負担軽減に資するよう、水産庁といたしましても、様々な実証事業を現在、令和五年度から行っている状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された厳格な漁獲上限を遵守するために、多くの漁業者は適正にＴＡＣ報告を行っているところでございます。 　こうした中で、御指摘の事案につきましては、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで、漁業者やこれを仕入れて流通させる事業者が多額の利益を得られるといったようなことが、こうした事案の大きな誘因になったのではないかというふうに考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、漁業者に対するＴＡＣ報告の基となる情報の保存の義務づけでございますとか、漁業者、流通業者に対する採捕漁船名、個体重量等の情報の伝達、保存の義務づけなどの措置を行うこととしております。 　また、これらの法改正と併せまして、今年四月には、取締り体制の強化ということで、漁獲監理官の新設も行ったところでございます。 　こうした手当てによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合には、より的確に取り締まることができるようになるものというふうに考えているところでございます。

○森政府参考人　今般の大間事案の発生につきましては、やはり個体の経済的価値が高いということで、少しでも多く漁獲する誘因が働いたということだったというふうに我々としては理解をしております。 　これを踏まえまして、特別管理特定水産資源の指定に当たりましては、個体の経済的価値が高いことを要件とし、かつ、国際的な資源管理の枠組み、資源評価の状況ですとか、流通段階で個体単位で取引が行われているかどうかなどを勘案するということとしているところでございます。 　具体的な指定手続は本法案の公布後に行うことになりますが、現時点で太平洋クロマグロの大型魚以外について指定を行う必要が生じている資源はないというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の漁業補助金協定につきましては、ＷＴＯ第十二回閣僚会議で採択をされ、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで、現在、発効に向けた手続が各国で進められているという状況でございます。 　御指摘のとおり、同協定の中では、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金を原則禁止としておりますけれども、別途、資源回復のための措置が実施される場合に限って、補助金の交付が可能ということでございます。 　先ほど御指摘のあったとおり、我が国としては、漁業法等に基づいて適切な資源管理に取り組んでいるところでありまして、本協定が発効した場合でも、現在、禁止される補助金はないというふうに考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、漁業補助金協定が採択をされ、承認をいただいたという状況で、まだ発効されていないという状況でございます。 　そうした中で、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金というものの具体的な対象というものについての、定まった解釈といいますか、定義というものもないという状況でございます。

○森政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業補助金協定につきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で合意できなかった、御指摘の過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金と資源管理措置等の追加的規定に関する交渉が、現在もＷＴＯで行われているという状況でございます。 　我が国といたしましては、資源管理措置が適切に実施されていれば必要な補助金を供与できるとの規定が確保されるよう、交渉に当たっているところでございます。