水産庁長官

○政府参考人（森健君）　御指摘のとおり、水産物の消費拡大に向けましては、様々な地域、家庭における魚食の普及ですとか、あるいは魚食に関する食育の機会といったものを広げていくということが重要だと考えております。 　農林水産省といたしましても、先ほども御指摘いただきました給食での活用でございますとか、小中学校向けの出前・課外授業の実施、さらに消費者の健康志向にも対応できるような水産物の健康効果に関するＰＲ、これは毎年、水産白書の方でも掲載をさせていただいております。さらに、大きな枠組みといたしましては、現在、毎月三日から七日をさかなの日ということで制定をいたしまして、現在、八百五十を超える企業や団体、魚屋さんなど様々な業態のメンバーとともにその消費拡大に向けた取組を官民共同で実施しているところでございます。 　御指摘のようなこうした大きな枠組みに加えて、やはりその個々の地域における細かな取組

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　狼煙漁港におきましては、地盤隆起により浅くなった泊地、航路のしゅんせつ工事を開始したところでございまして、引き続き被災した漁港施設の復旧を進めてまいりたいと考えております。漁港全体の本格的な復旧につきましては三年程度で完了させるということを目指しておりますけれども、進捗に応じまして段階的に施設を使えるようにしていきたいというふうに考えております。 　また、鵜飼漁港海岸におきましては、ドローン等を利用した調査を実施し、水中部を含めた被災状況を把握したところでございます。今後、珠洲市としての復興まちづくりなどと連携して、堤防等の本格的な復旧に取り組んでまいりたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　底引き網の操業の今後の再開に当たりましては、堆積物の存在、海底の状況が変化している可能性に鑑みまして、海底の清掃や漁場の状況に関する関係者間での情報共有などを行っていくことが必要と考えております。 　このため、農水省としても、先ほど来御指摘いただいております漁場復旧対策支援事業を活用しまして、漁業者が取り組む海底の清掃や調査を支援しているところでございます。こうした取組を行っていくことを通じて操業環境の整備を図っていくということが重要だというふうに考えております。 　そうした取組を行った上でもなお、海底の状況が大きく変化している中、底引き網などが破損する可能性はあるということも考えております。 　農水省といたしましても、個別具体の被害の原因、態様に応じて、共同利用漁船等復旧支援対策事業の活用ですとか、漁具の購入に当たっての漁業近代化資金等の活用

○森政府参考人　先ほど申し上げた事業につきましては、地震や津波による海底の変化等によって漁具が破損した場合は、事業で支援が可能ということでございます。 　ただ、例えば、もう堆積物等があることが調査で分かっているのにそこで引いてしまったとか、そういったような場合にはなかなか難しいかと思いますが、基本的には、こうした地震、津波による海底変化による被害であれば対象ということでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁場環境の変化によって、従来どおりの操業が継続できるのかといった懸念の声もあるということは認識をしております。 　こうした状況に対しまして、例えば、養殖への転換ということを図ることにつきましては、既に漁協への区画漁業権の免許がなされている海域では、組合内で相談をしていただくことで、養殖を営むことが可能となる場合がございます。 　他方、現在、区画漁業権が免許されていない海域で養殖業を営むためには、この海域を利用されているほかの漁業者との調整等を経た上で、県による海区漁場計画の変更や漁業権の申請、免許等のプロセスに進むということが必要になります。 　このため、いずれにいたしましても、まずは地域の漁業協同組合や県庁と御相談をいただくということが必要かと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、漁港は、高い鮮度の水産物、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、これらの地域資源を生かした取組によりまして、漁業者の所得の向上や地域の雇用創出、漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものというふうに考えております。 　このため、昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港において販売施設や飲食店、釣りや漁業体験活動などの事業を取り組みやすくする漁港施設等活用事業の制度が創設されたところでございまして、この制度の活用に向けた取組も各地で見られ始めているところでございます。 　農林水産省といたしましても、海業に係る各種関係省庁施策を取りまとめました海業支援パッケージの周知でございますとか、このような支援制度についての理解、浸透のため、海業振興総合相談窓口の設置などを行ってきたところでございます

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業につきましても、漁業共済、積立ぷらすという仕組みがございます。積立ぷらすの基準につきましては、いわゆる五中三、五年のうち三年というような形になっておりますので、例えば、災害を受けた年というのはそもそも基準年から外れるということがございますが、他方、具体的に、操業再開の状況に応じて共済組合と漁業者が契約をするということになりますので、来年どういう操業計画が立てられそうかといったことを踏まえて、組合の方でも柔軟に対応はしていただいていこうとしているというふうに認識をしております。 　また、漁業については、先ほどから御指摘のとおり、港がなかなか使えないとか、そういったときに、例えば、船が残っていれば、別の港を基点に操業ができないかどうか、あるいは、船が再開できるまでの間、例えば共同での操業ができないかどうか、こういったことも現場でいろいろ検討をされて

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　イカ釣り漁業は、能登半島の漁業におけます重要な漁業種類の一つということでございまして、御指摘の小木港などは各地のイカ釣り漁船の拠点にもなっているところでございます。 　今般の震災によりまして、小型のイカ釣り漁船が横転、破損するなどの被害が発生したところでございます。小木港では一月二十八日から一部の小型イカ釣り漁業が操業を再開しておりますけれども、他の地区の小型イカ釣りにつきましては現段階ではまだ再開に至っていないという状況でございます。 　他方、大臣許可漁業でございます中型イカ釣り漁船につきましては、経営上の観点から出漁を見送る漁船を除いて、全ての漁船が五月以降、操業を再開する予定と承知しているところでございます。 　イカ釣り漁業の本格的なシーズンはこれからということでございますので、引き続き操業再開の状況を注視し、また地方自治体とも連

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　スルメイカにつきましては、海洋環境の変化等によりまして漁獲量が近年大きく減少しております。最新の数値がございます令和四年につきましては、過去最低の約三万一千トンということでございました。漁獲量のピークにつきましては、私どもの持っている数字では、昭和四十三年の約六十六万八千トン、これがピークということでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船による操業、これは違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっております。極めて問題があるというふうに考えております。 　こうした大和堆周辺水域におきましては、海上保安庁と連携して取締りを行っておりまして、水産庁の漁業取締り船は、昨年一年間に延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行い、我が国の水域から退去をさせたところでございます。本年につきましても、周年にわたり配備している漁業取締り船に加え、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月からは更に漁業取締り船を重点的に配備して対応することとしているところでございます。 　今後とも、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁とも連携いたしまして、外国漁船の違法操業へしっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。