水産庁長官

○森政府参考人　お答えいたします。 　全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの植食性動物によります食害による影響などによりまして、藻場が著しく衰退、消失する、いわゆるいそ焼けが生じているところでございます。 　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって大変重要な場でございます。 　いそ焼けによりましてこういった藻場の機能が失われるということにつきましては、漁獲量の減少など、沿岸漁業の生産にも影響を与えているというふうに認識をしております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地域が取り組む藻場の保全、創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には、水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質、ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策、それからソフト対策ということで、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、食害生物の駆除ですとか、母藻の設置などを支援をしているというところでございます。 　また、漁業者自らが主体となって藻場保全を計画、実行できるようにということで、いそ焼け対策の手法ですとか全国の取組事例をまとめましたガイドラインを作成いたしますとともに、地方公共団体、漁協、試験研究機関等が参画をいたします磯焼け対策全国協議会を毎年開催をし、情報や知見の共有を図っているという状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁村は、新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。農林水産省では、こうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて、水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに、漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。 　例えば、課題ということでございますが、これまで、事業者が漁港においてこうした海業の取組を実施しようとする場合に、行政財産である漁港施設を活用する場合に、本来の用途以外での貸付けができないというようなことですとか、水面で事業を行う場合に、一時的な占用許可を受けるしかなく、長期的な投資が難しいといったような課題があったところでございます。 　こうした課題を踏まえまして、昨年

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして改良型救命いかだ等の積付けの義務化が明記をされ、これが遊漁船業にも適用されるということについては、令和四年十月に水産庁が遊漁船業の在り方に関する検討会というのを開催をいたしました、この資料に盛り込んでおります。その旨は、各都道府県の担当部局に対しても情報提供を行っております。 　また、遊漁船業者を含め広く周知をするという観点から、水産庁ホームページにおいても同資料等の公表を行ったところでございますが、例えば意見聴取といったような機会は設けておりませんでした。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　我が国周辺水域におきましては、御指摘のとおり、不漁でございますとか赤潮の発生、一方で貧栄養化などが発生しておりまして、原因や、漁業に、各種漁業に合わせた具体策を講じていく必要があるところでございます。 　これらの対応としましては、共済、積ぷらなどの経営安定対策に加えまして、例えば瀬戸内海では、貧栄養対策として栄養塩類の管理制度が設けられまして、また漁場改善のための海底耕うんなども支援をしております。また、有明海におきましては、ノリ漁場の環境改善のために、二枚貝の増殖あるいは作澪等への支援というのを行っているところでございます。 　他方で、近年、周辺海域全般で海洋環境の変化が生じておりますが、これらの対応につきましては、本年六月に有識者の検討会の方で、取りまとめにおきまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、一方、加工、流通でも、魚種の変更

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　陸奥湾のホタテガイ養殖につきましては、委員御指摘のとおり、青森県の方からは、この夏よりへい死、ホタテ稚貝のへい死を回避するための対応の発信などを行ってきたわけでございますけれども、広域的に現在へい死が生じているという状況にあると承知しておるところでございます。被害状況につきましては、地域によりまして違いがあるというふうにも伺っておりますが、現在、青森県が各漁協と連携して調査を行っているという状況でございます。 　こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすにより減収が補填される、また長期低利の運転資金でありますセーフティネット資金などが措置があるということでございますけれども、今後さらに、稚貝の確保ですとか漁場環境のモニタリングの強化等が課題になってくるというふうに考えております。 　まずは、青森県が行っている調査の結果や関係者からの

○政府参考人（森健君）　まずは現状の御報告をさせていただきたいと思います。 　御指摘の国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産資源の適切な管理を実現するための資源調査ですとか生産技術の研究開発などの調査研究等を行っているところでございます。 　現在、令和四年度決算ベースでは、国からの運営交付金百七十三億円に委託費などの収入を含め、約二百四十七億円の規模でこの調査研究を行っているということでございます。御指摘の運営交付金につきましては、ここ数年、大体百七十億円程度で推移をしているという状況でございます。加えて、令和五年度補正予算におきましても、新たな政策課題対応ということで必要な予算も計上しておりますし、今後とも必要な予算の確保には努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。 　さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年三月から五月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査、評価の充実、高度化の必要性について指摘をいただいたところでございます。 　水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば陸から定置漁業の入網状況を確認してその混獲回避ができるような機器の開発、導入

○森政府参考人　お答えいたします。 　世界的に養殖魚の生産、需要が増加傾向にある中、国内においても、サーモン養殖が広く行われるようになってきておりますし、また、大規模養殖等による生産性向上の取組も進められているというところでございます。 　こうした中、水産庁におきましては、養殖業について、国内外の需要を見据え、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略、これを令和二年七月に策定しまして、養殖業の成長産業化というのを推進しているところでございます。 　現在、この戦略に即しまして、マーケットイン型の養殖の実証のために必要な資機材の導入など、販売拡大の意欲のある養殖業者に対する支援を行っているところでございます。 　また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略も踏まえ、輸出拡大に必要な設備投資、ジェトロや品目団体を通じた輸出拡大の取組等への支援、これも推進をしているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のスルメイカについては、ＴＡＣに対しまして、近年、三割から六割程度の漁獲量、消化率ということになっているところでございます。 　こうしたスルメイカ消化率が低い背景、あるいは漁獲量が低い背景には、海洋環境の変化による回遊や分布の変化、漁場形成の変動などがあるものと考えているところでございます。 　ちなみに、今申し上げたＴＡＣに対する消化率を見ますと、沿岸のイカ釣り漁業者だけではなくて、大臣許可漁業である大中型まき網についても消化率が低い一方、御指摘の沖合底引き網漁業ですとか、あと、沿岸の定置網については高い消化率となっている、なかなか一様ではないという状況でございます。 　こうした中で、ＴＡＣの配分量が全て消化されているわけではない状況で、さらに、国全体のＴＡＣも超過していないという状況でございますので、特定の漁業種類の漁獲が資源の枯