水産庁長官

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国の水産業は、水産資源の減少による漁業生産量の低迷、魚介類の国内消費量の減少、漁業就業者の減少や高齢化の進展など、大臣も先ほど申されましたように、様々な課題に直面しております。 　このような状況を踏まえまして、令和四年三月には新たな水産基本計画を策定し、水産資源の適切な管理などを通じた水産業の成長産業化を図っていくこととしたところでございます。具体的には、資源管理のロードマップを踏まえたＴＡＣ管理などの推進、新規就業者の確保、育成やスマート水産業による省力化、省人化、ブリ、ホタテなど戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大、海業を含めた漁村活性化の取組の推進など、各般の施策を総合的に実施していく考えでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人当たりの年間消費量は、先ほど委員からの御説明もありましたように、二〇〇一年度の四十・二キロをピークに減少傾向にあります。直近の令和三年度においても、前年度から〇・四キロ減少し、二十三・二キロでございました。 　こうした中で、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりや、ＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供や若年層における魚食の習慣化を促進することが必要と考えております。 　このため、水産庁では、水産物の消費拡大に向け、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けへの講習会などの開催や、栄養教諭等が行う魚食に関する指導の推進、消費者の内食需要等に対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発、実証、生態系や資源の持続性に配慮した方

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　近年の水産物消費の減少といった水産業をめぐる課題に対応するため、水産物の消費増進や都市と漁村の交流促進の取組を通じて、地域水産業の健全な発展を図ることが重要となっております。 　今回の法改正では、こうした課題に対応していくため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。 　具体的には、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設等を活用して水産物の消費増進や交流促進に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった、事業者が海業の取組を実施しやすくなるため

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正は、漁港の持つ価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進を図るため、漁港で水揚げされた水産物の販売施設や飲食店、港内の水面を活用し、釣りや漁業体験活動等の事業である海業を漁港において取り組みやすくするものでございます。 　海業の取組の実施に当たりましては、にぎわいの拠点であるみなとオアシスを展開する港湾と漁港が連携することで、提供する水産物や漁業体験活動等のメニューの充実、情報発信の連携により、更なる交流人口の拡大や水産物の消費増進の相乗効果が期待されると考えております。 　今回の法改正では、漁港において海業に取り組む際に、漁港管理者が関係地方公共団体の意見を聞き、活用推進計画を定めることとしており、港湾管理者との連携が図られやすくなるものとも期待されております。

○神谷政府参考人　お答え申し上げます。 　水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から「魚の国のしあわせ」プロジェクトを実施してまいりました。 　本プロジェクトに基づく個別の取組といたしましては、プロジェクト開始の十年の節目である二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資するあらゆる取組を実証する「魚の国のしあわせ」実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする食品や食べ方を、ファストフィッシュとして、延べ三千三百七十五商品を選定いたしました。さらに、水産業界で輝く女性を応援する、海の宝！水産女子の元気プロジェクトにおきまして七十四名が登録されるなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。 　十年目の節目であります二〇二一年九月をもって本プロジェクトは終了いたしましたが、引き続き水産物の消費機運を高めるため

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　四月五日及び十八日に水産庁職員が福岡県に、あわせまして、四月十七日に水産庁職員が佐賀県の現地を訪問いたしまして、ノリ養殖業者や県庁と意見交換を行いました。 　養殖業者からは、今漁期の生産枚数は厳しい状況であったものの、来漁期に向けて自分たちでできる取組を進めたいので、そのための支援をお願いしたいとの声が上がりました。 　これらを受けまして、水産庁では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向けた漁場環境調査の内容について、現地で意見交換を行ったところでございます。 　この結果を踏まえまして、水産庁では、二枚貝の増殖や海底耕うんなど、養殖業者の意見も取り入れた漁場環境の改善などを支援することとし、現在、関係県の養殖業者と県庁による具体の進め方を調整しているところでございます。

○神谷政府参考人　ノリ養殖業者からは、水質改善を含む漁場環境の改善を求める意見が強いことから、関係県に対しまして、漁場環境改善のための調査を支援することとしております。 　その一環といたしまして、例えば佐賀県におきましては、漁協と協力してノリ養殖漁場に設置するカキを今漁期の倍以上とすることや、カキ礁を造成することなどの具体的な進め方を調整しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした取組の実行を支援することにより、養殖業者が将来に希望を持つことができる赤潮に強い養殖体制の構築につなげてまいりたいと考えております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国の漁業就業者の減少の原因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業者の若年層が少ないことなどが挙げられます。 　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要であるため、引き続き、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付や、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じまして、就業前から就業後まで切れ目のない支援を講じてまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　ＴＡＣ魚種の拡大に関しましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。 　具体的には、新たな資源評価結果の公表後、関係者に対しまして説明会を実施し、次に、資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者にも参考人として出席いただき、水産資源の特性や漁業の実態、漁業現場などの意見を聞いて、この中には当然、管理の難しさとか漁獲の状況というのも入ります。そういうのを踏まえまして、ＴＡＣ導入に当たっての論点や意見を整理し、その後、ステークホルダー会合を開催いたしまして、整理された論点を基に、具体的な管理措置について関係者と議論を行っております。 　今後も引き続き、努めて現地に赴き、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら、水産資源の特性や漁業の実態を踏まえたＴＡＣ魚種拡大のプロセス

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。 　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五