水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。 　このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。 　また、今回の法改正におきましては、避難施設、避難経路などを漁港施設として明確化するとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、漁港の安全者の、安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の必要的記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一般の利用客を輸送する上で必要な特定操縦免許につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において義務づけされておりますが、遊漁船業法に基づく都道府県知事の登録の際の申請に添付する仕組みには、これまでなっていなかったということがございます。 　農林水産省といたしましては、委員御指摘のような事故も生じておりますことから、利用者の安全確保に向け、本法案において、業務規程を登録更新時の審査書類に追加し、船長の免許の取得状況も含めて、安全性に関する事項に不備がある場合には登録できないようにすることといたしたところでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　レーダーやＡＩＳの設置につきましては、船舶安全法などにおきまして大型の船に義務づけされておりますが、遊漁船は小規模であり、義務づけの対象となっていないものが多いと承知しております。 　他方、委員御指摘のように、遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多く、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についても示してまいりたいと考えております。

○神谷政府参考人　遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多いので、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についてまず示してまいりたいと考えております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　技術的なもので申し訳ございませんけれども、遊漁船業は、魚の捕れやすい漁場に複数の船が集まりやすいことから、衝突事故の可能性も高くなる可能性がございます。 　さらに、近年は、新規に遊漁船業者の登録を受ける者が増え、経験不足の者が増加していることから、見張り不十分などによる衝突事故が増加傾向にあると認識しております。 　事故を減らしていくために、本法案におきましては、遊漁船業務主任者の乗船の義務化、遊漁船業者の登録制度の厳格化などにより、利用者の安全確保を強化する措置を講ずることとしております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　遊漁につきましては、先ほど来より説明しておりますように、秩序ある発展を図っていくということは当然申すまでもございませんが、一方で、クロマグロにつきましては、国際資源でございまして、厳格な捕獲枠が定められた中で管理を実施していかないといけないというところでございます。 　そのため、委員が御指摘されましたような捕獲の規制をしておるわけですが、これにつきましては、以前は年間で四十トンそのままだったわけですけれども、そうしますと、ますます早捕り競争というものを生じさせますので、月別の漁獲の上限を定めて管理しているところでございます。 　いずれにいたしましても、キャッチ・アンド・リリースなんかも含めて、これから、いろいろな御意見はございますけれども、遊漁も大事でございますけれども、一方で、日本の中には約二万隻を超える漁業者が狭い海域でクロマグロを漁獲する

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一概に、キャッチ・アンド・リリースを一律的に認めるか認めないかというところは別でございますが、特にクロマグロに関しましては、日本の場合、多くの漁業者が厳格な漁獲枠を守っておりますので、漁業者自身が漁獲枠が満限に達しましたらば操業を停止しないといけないということになっております。 　そういたしますと、日本全体で約二万隻近くの沿岸漁業者が漁獲を我慢しているときに、隣で遊漁の方がキャッチ・アンド・リリースと称していろいろなことをやっておるという場合には、どうしても、確実にそれが実施されているか確認や取締りをすることが現在では困難でございますので、採捕禁止期間中はキャッチ・アンド・リリースも含めて禁止とさせていただいております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　急潮につきましては、発生を予測して準備し、またその予測の精度を上げることと、急潮に強い漁具の導入の二つの面から対応しているところでございます。 　発生の予測につきましては、潮流などの海洋観測データの蓄積が必要となりますので、水産研究・教育機構、都道府県及び民間企業が収集したデータを共有、解析し、予測情報の提供やその精度向上が可能な体制を整えております。これらに対しましては国も支援しているところでございます。 　また、急潮に強い漁具の導入につきましては、水産業成長産業化沿岸地域創出事業、いわゆる新リース事業による支援のほか、制度資金の利用が可能となっております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国水産業は、近年、水産物消費の大幅な減少や主要魚種の不漁などの厳しい状況に直面しております。消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが肝要となっております。 　今回提出の法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画などを踏まえまして、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに、水産物消費の増進を図ること、漁港において、陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力などの向上を図ることなどの所要の措置を講ずるものといたしております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かして地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに、農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。 　そのため、昨年十二月には、水産庁だけでなく、委員御指摘のように、農水省、さらには地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところであり、引き続き関係省庁の連携を強化してまいります。 　また、海業の取組を推進していくためには、各地で取り組まれている先行事例を横展開していくことが有効と考えており、水産庁ホームページでの取組事例の紹介や、地方公共団体や漁業関係団体などの協力の下での説明会やシンポジウムの開催などにより、自治体間の情報共有や連