水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　乱獲の影響でございますけれども、乱獲というのは資源に対しまして本来捕っていい以上の魚を捕っているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、ＴＡＣの魚種、現在十三資源に対してＴＡＣを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて漁獲圧が高過ぎるというのが四資源ございます。一方で、漁獲圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが六資源、資源量、漁獲圧共に適切な水準にあるというのが三資源ございますし、委員の御関心の例えばスルメイカなどにつきましては、現在日本の漁獲圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。 　また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ漁獲したかというのを正確にちょっと今科学的には捉えられておりませんので

○政府参考人（神谷崇君）　国際的な資源管理という点から申しますと、身近な例でいいますと、サンマやサバなどのように、元々日本の二百海里を主体として存在しておりますけれども、資源が増えたために二百海里の外の公海まで分布すると。そうなりますと、そこを中国とか韓国の漁船が来て違法に、まあ違法じゃございませんけれども、無規制に捕っていくという状況が今生じておりますので、そういったものを抑制するために、国際的な管理機関でむしろ我々は積極的に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 　また、クロマグロなどにつきましても、国際的な管理機関の約束がありましたので非常に低かった資源が回復しておりますので、ただ、一方では、回復し過ぎじゃないかというような御意見もございますので、次のステップに向けてどのように取り組んでいくかというところが課題と認識しております。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、我が国は、隣接するそれぞれの国と二国間の相互入漁協定というのを締結しておりますが、韓国と日本の間で申します、あっ、済みません、韓国と中国に関しますと、むしろ韓国、中国の水域の資源が乱獲されている一方で、日本の資源の方が相対的にいいわけでございますから、相互入漁しておった当時でも、韓国漁船又は中国漁船が日本水域で漁獲する量が日本漁船の十倍近いようなものがあるという、非常に片務的な状況にございました。 　当時はそれをどうやって見直すかというのが課題だったわけでございますが、それに加えまして、韓国との間では日本海の暫定水域におけるズワイガニの問題、また中国との間では大和堆でのイカ釣りの操業の問題が生じておりますので、これらの問題が解決するまで相互入漁は中断という強い態度で臨んでおるところでございます。 　一方、ロシアとの間でございますけれども、こ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されておりますので、基本的には地場産の水産物を提供していただくということが原則でございますが、一方で、消費者などを呼び込むために、品ぞろえなど戦略的な工夫も必要でございますので、一律に地元で捕れた水産物の販売割合を要件化することなどは考えておりませんが、地域の水産物の販売促進といった基本的な考えの下で制度が適切に運用されるよう、水産庁といたしましてはこうした事業の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国における水産物の消費量は減少傾向にございますが、その理由といたしましては、魚介類は健康に良い効果があると一般的に認知されている一方で、扱いにくいとか調理の手間などが家庭での消費にブレーキを掛けていることだと認識しております。 　このため、水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から魚の国しあわせプロジェクトを実施し、終了した二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資する様々な取組を実証する魚の国しあわせ実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方をファストフィッシュとして延べ三千三百五十七商品に選定するなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。 　水産庁としては、引き続き、水産物の消費拡大に向けて、国産水産物の学校給食

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かした取組であり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進に当たりましては、まず、モデル地区の選定など、国と地域が一緒になって先行づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取組が進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。 　また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大変重要と認識しております。これまでは、優良事例の紹介などにとどまっておりましたが、今後は、ユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた情報発信についても取り組んでまいります。 　今後とも、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などとも協力しながら、海業の推進に努めてまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産業や漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、水産業が健全に営まれることによって発揮されるものでございますが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村が衰退し、多面的機能の発揮に支障が生じることとなります。このため、漁村人口が減少する状況下にあって、国民の一層の理解の下、多面的機能を発揮するための活動に参加する層の拡大や、取組の効率的、効果的な実施に努めることが重要であると考えております。 　昨今の海洋環境の変化などから、委員も御指摘されましたように、これまで以上にいそ焼けが進む海域が増えているところであり、こうした変化の要因を把握するための活動を追加し、多面的機能の発揮対策の充実を図ってきたところでございます。 　加えて、多面的機能を適切に発揮していくための活動を今後とも継続していくために、地域住民や非営利団体との連携の強化や、イベント開

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁業就業者の減少が進む中、水産業を成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に将来にわたり我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。 　このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のためにしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。 　このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。 　また、今回の法改正におきましては、避難施設、避難経路などを漁港施設として明確化するとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、漁港の安全者の、安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の必要的記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一般の利用客を輸送する上で必要な特定操縦免許につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において義務づけされておりますが、遊漁船業法に基づく都道府県知事の登録の際の申請に添付する仕組みには、これまでなっていなかったということがございます。 　農林水産省といたしましては、委員御指摘のような事故も生じておりますことから、利用者の安全確保に向け、本法案において、業務規程を登録更新時の審査書類に追加し、船長の免許の取得状況も含めて、安全性に関する事項に不備がある場合には登録できないようにすることといたしたところでございます。