水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　操業海域の拡大の御指摘がございましたが、我が国では、国際捕鯨取締条約、ＩＷＣからの脱退に際しまして商業捕鯨の在り方についても様々な観点から検討を行い、その結果といたしまして、我が国が行う商業捕鯨は我が国の領海及び排他的経済水域に限定するとの判断に至り、それは平成三十年十二月の官房長官談話において公表されておるところでございます。 　したがいまして、まずは我が国の水域の中で商業捕鯨が軌道に乗るよう、政府といたしましては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のための必要な取組に対する支援を行ってまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘の理解増進への国の取組でございますが、我が国の捕鯨に対する理解を広めるために、イベント、ＳＮＳなどを通じた情報発信、学校への出張授業、学校給食への鯨肉の提供などの関係団体の取組を支援しているところでございます。消費者や地方自治体からこうした取組への支持が得られるなど、一定の効果はあったと考えております。 　他方、依然として捕鯨に関する抗議活動や鯨肉の取扱いを避ける大手量販店が存在することは承知しており、引き続き、我が国の捕鯨業に係る国内外の理解促進のために取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　鯨類の持続的な利用に対する国際社会の支持を拡大していくために、ノルウェーやアイスランドなどの立場を共有するいわゆる持続的利用支持国との連携を図っていくことは重要であると認識しております。これらの持続的利用支持国とはこれまでも様々な機会に意見交換や協力強化を行ってきており、引き続き、安定的な協力などのための連携を進めていく所存でございます。 　なお、鯨肉輸入に係る国内における需要回復の有効性について言及することは難しいものの、関係省庁と連携しつつ、円滑な鯨肉貿易に向けた協議を実施しておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　商業捕鯨が再開されて五年目になりますが、この間、商業捕鯨者及び関係者におかれましては持続的な経営の確立に向けて様々な取組を実施しており、政府としても、財政措置を含め、必要な支援を行い、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んできたところでございます。 　今後の持続的な商業捕鯨の確立のためには、捕獲枠の改定、操業の効率化、鯨肉の販売促進など、様々な面における課題に対処していく必要があると考えております。現在、委員からも御指摘ありました鯨類の持続的な利用の確保に関する法律附則第四項に基づき、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討するための検討会を開催し、今後取り組むべき事項などについて検討を行っているところでございます。 　政府といたしましては、検討会で取りまとめられる結果を踏まえ、商業捕鯨が安定的な軌道に乗るために必要

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構が世界で初めて完全養殖に成功したところでございますが、御質問の成功率につきましては、仔魚からシラスウナギまでの生存率が現在五％前後というところになっております。ただ、この五％というのは、数字といたしましては、ブリやマグロなどの魚種と比べて遜色のない水準には達しているところでございます。 　しかし、問題は、大量生産による生産コストの引下げをどうするかでございまして、現在、シラス一匹当たりの生産費が一匹三千円となっておりますので、これをウナギの市場価格から逆算しますと六百円ぐらいまで下げることが必要かと思っております。ですから、六百円まで下げることを目指しまして、良質なふ化仔魚安定供給方法の開発、成長、生存の良い新規餌の開発と餌作業の、餌やり作業の自動化

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　その前に、先ほどの答弁で、私、ちょっと訂正させていただければと思います。シラスウナギの予算面のところでございますけれども、正式には私の発言は、今後とも、予算面も含め、人工シラスウナギによる完全養殖の実用化に向けて取り組んでまいりたいというふうにちょっと訂正させていただければと思います。失礼いたしました。 　御指摘の点でございますが、水産庁といたしましてはシラスウナギの人工種苗の大量生産に取り組んでおりますが、その事業を構成するコンソーシアムには養鰻業者や餌料メーカーを始め民間企業にも参画いただき、民間の優れた技術、ノウハウを活用した実証試験を行う一方、コンソーシアムで得た成果を民間に技術移転するなどの連携を通して研究を推進しておるところでございますので、委員の御指摘の点も踏まえて、しっかり対応させていただければと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　国民一人当たりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として、魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリやサケなど、切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産、加工、供給していくことが重要となっております。 　そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも可食部が多く加工性の高いサイズの魚の漁獲量を増やせるよう資源管理を推進し、養殖魚では定時、定質に供給できる生産体制を構築していくことが必要と認識しております。これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　電気代などの高騰対策という点に関しましては、政府は、電力・ガス・食料品など価格高騰重点支援地方交付金を創設し、都道府県及び市町村へ交付金を交付し、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援を行っているところでございます。 　これに加えまして、水産庁といたしましても、水産加工業者の省エネルギーなどの取組に対しましては水産加工・流通構造改善促進事業におきまして、魚種転換を行うなどの要件を満たす場合にはエネルギー効率の高い加工機器の整備や浜の活力再生・成長交付金におきまして自然冷媒などを使用した共同利用の冷凍冷蔵庫などの導入を支援しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工業において人手不足が課題の一つとなっており、厳しい状況に置かれていると認識しております。これら労働力不足の対策といたしましては、特定技能外国人については、昨年八月に水産加工業を含む飲食料品製造業の受入れ上限を五万三千二百人増枠し八万七千二百人としたほか、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援などを行っているところでございます。 　引き続き、水産加工業者の人手不足に対応し、経営を維持できるよう支援してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、被災地の水産加工品の魅力を発信する取組など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階におきまして各種支援策を講じております。 　トリチウム検査につきましては、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出される場合、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでの検査より更に短時間で検査が行える手法を導入いたしまして、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。 　また、被災地の水産加工品の魅力発信につきましては、三陸、常磐エリアの水産加工