水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　今回、能取湖において発生したホタテ稚貝のへい死につきましては、現在、北海道庁や市が関係者と連携して原因究明に取り組んでいると承知しております。 　水産庁といたしましては、関係者からの要請に応じて、水産研究・教育機構を通じてこれ調査手法とかそういうことに関しての必要な助言を行うなど、原因究明に向けて協力してまいりますが、また、ホタテの稚貝は、ある意味、養殖でございますので、持続的な養殖生産に当たってはモニタリングの実施が大変重要であると認識しておりますので、モニタリングに必要な機材の導入などを支援しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　まずは、現場で調査を行っておりますので、その結果を受けてどういったふうに対応したらいいのかというところは検討していかねばならないと思っております。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、今回のホタテの稚貝のへい死を受けて、水産庁では、四月三日に漁業共済団体に対しまして共済加入の有無を含めた状況確認を行いましたところ、共済の対象だが地元漁業者は未加入とのことであったため、地元から共済に関する質問などがあった際には丁寧に対応するよう依頼したところでございます。 　また、四月十一日に網走市長や西網走漁協の組合長が水産庁に来庁された際にも、漁業者の声として、共済掛金が高いと、共済積ぷらの補償内容を充実させてほしいということについて要望を受けております。水産庁からは、それぞれの漁業者の共済ニーズに合わせた補償内容を提案することで共済掛金も変わってまいります。具体的には、契約割合や補填方式をそれぞれ組み合わせることでいろんなオプションがございますので、積立ぷらすの活用も含め、北海道漁業共済組合が一度現場に伺わせていただいて丁寧に対応して

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　網走湖では、例年、一月から三月下旬までワカサギ漁が行われておりますが、今漁期は不漁のため、組合として一月末に操業を切り上げたと承知しております。北海道におきましては、不漁の原因はまだ特定できておらず、本年四月から五月の親魚の遡上状況を踏まえて、必要があれば対策を検討すると聞いております。 　水産庁におきましては、北海道庁に協力して、不漁要因の究明と対策の検討への支援が可能となっております。また、不漁などの影響を受けた漁業者の経営の維持安定を図るためのつなぎ資金といたしましては、農林漁業セーフティネット資金が利用可能となっております。

○政府参考人（神谷崇君）　御指摘もございましたが、内水面漁業を漁業共済として見るかどうかという点につきましては、保険として危険分散が図られる保険母集団の確保ができず、共済として成り立たないなどの理由により、現時点では、済みません、などの理由によりまして、共済対象とはなっておりませんが、内水面漁業の振興というのは非常に大事なものでございますので、そういった観点の方の調査研究などの方からを通じて、国としても内水面漁業の振興に協力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　太平洋クロマグロにつきましては、二〇一〇年には親魚の量が約九千トン台まで減少しております。これは匹数にすると九万匹ぐらいしかいなかったということでございますが、二〇一五年以降の厳しい数量管理の導入によりまして、二〇一九年には最初の、ＷＣＰＦＣで定めました最初の回復目標である約四万トンを五年間、当初目標の五年前倒しで達成しております。 　現在、ＷＣＰＦＣでは、次の回復目標である約十三万トン、これは初期資源量の二〇％の達成に向け更なる回復に努めており、二〇二四年にＷＣＰＦＣの資源評価が行われ、ここで正式な回復状況がＷＣＰＦＣとして決定されると承知しております。

○政府参考人（神谷崇君）　我々といたしましても、今回の件が次のＷＣＰＦＣでの増枠の交渉に悪影響を与える可能性もあると認識しておりますので、そういったことのないように、今回の事案を踏まえて、漁獲や流通に関する監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化というのをしっかり検討しておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　どうしても漁獲して報告するまでの間のタイムラグが生じましたのでこのような事態が生じたわけでございますが、しかしながら、今回の遊漁への枠の設定に関しましては、超過した分を差し引いたものを配分しております。 　いずれにいたしましても、このような超過が生じないように、我々としてもまた最善の努力を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　プレジャーボートで採捕して、それを仮に市場に流したというような場合におきましては、広域漁業調整委員会の指示の違反となりますので、これが反復継続いたしますと処罰の対象となります。そういった仕組みとしてはカバーできているものもありますけれども、これから、大間の事案もありますので、そういったものも含めまして、再発防止のための検討を今やっておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　鯨類は重要な食料資源でございまして、他の海洋生物資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承することが重要であると認識しております。 　その認識の上で、商業捕鯨が再開されて五年目に入りますが、捕獲された鯨肉は市場でも好意的に受け止められているなど前向きな材料は見られる一方で、基地式捕鯨におきましては、ミンククジラの来遊の早期化により捕獲枠を消化できず、母船式捕鯨につきましては、捕獲枠は全て消化できているものの販売が伸び悩むなど、現段階では依然として厳しい経営状況にあると認識しております。 　政府としては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のために必要な取組に対する